前職を調査することはあるのか？【採用調査の実態】
新卒、中途採用にかかわらず、より優良な人材を確保するため、企業側で「採用調査」を行うというケースは増えています。求職者にとって不安な点は「採用調査で何を調べられるのか」というところだと思います。
そこで、今回の記事では、採用調査とはどんなものなのか、そして採用試験で前職を調べられることがあるのか、という点について解説していきたいと思います。
採用調査で調べられること
採用調査は、「求職者に対して企業が行う採用前の素行調査」で、学歴、職歴（前職での勤怠状況、トラブル状況）などを調査する目的で行われことが多いです。採用する人材の経歴に虚偽がないか、またこれまでにトラブルや問題になる点がないか（コンプライアンス的な部分）などを確認するために採用調査を行います。調査期間によっては「前職調査」などと呼ぶ場合もあります。
採用調査では、具体的にどんな調査をするのか見ていきましょう。
前職調査
前職での勤怠状況（出社、退社、休暇、休憩状況、勤務態度など）を調査します。これまでは、全職場に直接情報提供してもらうという方法を使っていましたが、現在は、個人情報保護の観点から、情報提供を拒否する企業も増えており、基本的には本人からの自己申告や、「退職証明書」などから確認することが多くなっています。
採用調査では、個人情報を取り扱うことになるため、あらかじめ「本人に同意を得る」必要があり、同意を得ずに調査すると、違法行為になってしまうこともあります。
経歴詐称のチェック
履歴書の情報や本人からの情報に虚偽がないかをチェックします。求職者の中には、少しでも有利な状況を作るために「虚偽の内容を記載」している者もおり、内容に不審な点がないかをチェックするために行います。中には反社会的勢力と繋がりを持っているケースや、別企業のスパイとして乗り込んでいるというケースもあるため、経歴のチェックは非常に有効な採用調査の一つです。
健康状態、不正の調査
採用調査では、現在の健康状態や、過去の不正、犯罪歴などを調べる場合もあります。
これらの調査は、探偵業法に則って行われるもの（尾行、張り込み、聞き込み）であり、直接犯罪歴を調べることは出来ません。
あくまでも、採用調査の一環で、過去に不正などがないかを確認するために行います。
採用調査（前職調査）を行うメリット
採用調査に「強制力」はありません。現実的に求職者が採用調査を拒否するも十分可能です。しかし、採用調査を拒否してしまうと、「やましいことがあるのでは？」という解釈にとられてしまう場合もあり、一概に有効な方法とは言えません。
ここでは、求職者から見たメリットと、企業から見た採用調査のメリットについて見ていきましょう。
求職者からみたメリット「ポジティブイメージを与えることができる」
採用調査では、前職歴はもちろん、情報の信憑性や個人のスキル、人柄なども調査されます。その結果、履歴書や面接ではわからなかったポジティブな一面や、企業にとって有利になるスキルの存在などが発覚することもあります。
本人は「役に立たない」と思っていることでも、企業にとってもは「求めているもの」であるケースもあり、履歴書や面接で伝えられなかった部分を補填することができるかも知れません。
ただし、それと同時に企業にとってネガティブイメージになる部分も発生してしまうという二面性も持ち合わせている点に注意してください。
企業側のメリット「有能な人材を獲得できる」
採用調査（前職調査）は、求職者よりも企業側にメリットが大きい調査方法です。調査を行うことで、企業側には以下のメリットがあります。
- 有能な人材を厳選できる
- 問題のある人材の排除
- 人材募集から将来的な企業の未来を想定できる
- コンプライアンス問題の解決
企業側は調査を行うことで「問題のある人物」を排除し、「有能な人物の確保」が容易になります。特に、前職でトラブル（職務怠慢、懲戒処分）を起こしていたり、コンプライアンスに関わるような問題を起こしている人物であった場合には、採用を取り消すという方法を取ることも可能です。（正当な理由がない限り、企業側の一方的な都合で採用を取り消すということはありません。）
また、人材から企業の今後を想定することも可能になるため、リスク回避しながら企業を成長させることができます。
採用調査（前職調査）が行われやすい業種
ここでは、特に採用調査（前職調査）を行う可能性が高い業種をいくつかご紹介していきます。
金融機関
銀行などの金融機関は、「お金」を取り扱う業種であるため、前職歴やこれまでの素行（金銭トラブル、違法行為など）を調査する必要性があります。中にはスパイや反社会的勢力の人物が紛れ込んでいる可能性も考えられるため、通常の業種よりも採用調査を行う可能性が高い業種と言えます。
警備業界
警備員として働くためには、警備業法により、「過去5年以内に犯罪歴がない」ということが条件となっているため、採用の段階で応募者に確認されることがあります。また、履歴書や本人からの説明でも「不十分である」と判断された場合は、探偵などを使って調査を実施する場合もあります。
ただし、探偵調査によって、犯罪歴などを調べることは出来ないため、尾行、張り込み、聞き込みによる調査が基本となります。
外資系企業
外資系企業では、リファレンスチェックとして調査が行われることがあります。リファレンスチェックとは、応募者の前職場で働いた第三者から、履歴書や面接ではわからない部分を調査する方法で、採用調査の一環として行うことがあります。外資系企業では、転職自体を「ステップアップ」として捉える傾向にあるため、上司が推薦状を書いてくれるというケースも少なくありません。
転職による中途採用が多い業種だからこそ、採用調査が行われる可能性も高いと言えます。
まとめ
今回の記事では、採用調査で前職の調査をすることがあるのか、という点と、採用調査の実態について解説させていただきました。
業種によっては、採用調査を廃止しているところもあれば、積極的に取り入れているところもあります。採用調査の有無は業種によって大きく異なるので、応募したい企業がどういう業種であるのかを事前にチェックすることで、採用調査に備えることができるでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
家出・所在調査11月 7, 2024SNSで人を探す方法と注意点
浮気調査11月 1, 2024探偵による浮気調査の流れと方法を徹底解説
素行調査10月 18, 2024興信所の素行調査料金の相場とは？料金プランと調査能力を見極めるポイント
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックで質問して良い内容・質問してはいけない内容とは
