採用調査の内容は？応募資格を満たしているかどうかもチェックされるもの？
企業が人材を採用するにあたって、採用調査を行うこともしばしばあります。ミスマッチの防止や問題のある人物を採用しないようにするためです。採用調査の中で、具体的にどのような項目をチェックするのかについてみていきましょう。
採用調査では2種類の項目の調査が行われる
採用調査を行う目的についてチェックしてみると、2つの項目に収束されます。候補者が要件を満たしているのか、適性を有しているかに関する調査が大半と考えてください。
候補者の要件に関する調査
要件とは仕事をするにあたって最低限の知識やスキルを有しているか、何か問題のある履歴はないかについて調査します。求人広告を出すにあたって、応募資格を設定する案件もあるでしょう。その資格を本当に満たしているのか、調査します。例えば「運転免許証を持っている」条件を出して募集をかけたとします。この場合、営業など業務をするにあたって運転することが必須だからでしょう。もし免許証を持っていなくても「持っています」と言って応募する人もいるかもしれません。もしその人を採用した場合、こちらの求める業務ができないでしょう。また免許証がないのに運転して警察に捕まった場合、こちらにもマイナスの影響の及ぶ可能性は大です。そこで本当に資格を持っているのか、業務をするにあたっての必要最低限のスキルを持っているかチェックするために信用調査を実施します。
候補者の適正に関する調査
具体的な資格の有無を応募条件に出していなくても、ある程度の能力は必要でしょう。その能力を持っているか、仕事を遂行するにあたって適性があるかも採用調査でチェックします。能力については学歴や資格である程度推測できるかもしれません。しかし学歴や資格だけで、その人の能力を完全に判断できないでしょう。探偵に採用調査を依頼すれば、例えば過去に候補者の勤めていた職場の同僚にインタビューするなどして、対象人物の客観的な評価を収集します。
また健康上の問題の有無についても調査の対象項目です。もし何かしらの健康面で問題を抱えていると、せっかく採用してもなかなか出勤できないといった事態になりかねません。
学歴や資格詐称の調べ方
候補者の中には学歴や資格を詐称している場合もまれにあります。詐称に気づかず採用した結果、思ったようなパフォーマンスを発揮しなくて会社に損害を与えないように採用調査を行ったほうがいいでしょう。
SNSでわかる学歴詐称
採用する側にとって履歴書に記載されている学歴が本当かどうか気になるところでしょう。ただ学歴の調査を行うために学校に電話をしてもなかなか教えてもらえません。個人情報保護の観点からです。そこで意外と重宝するのが、SNSです。本人のSNSをチェックして、サークルやゼミなどに参加しているか確認することで学校に在籍していたかどうかを推測できます。確かに大学に在籍していたけれども中退していた、さらに悪質だとまったく在籍の事実がないということも起こりえます。
採用調査で資格詐称の発生する場合も
資格詐称を行うケースも時折あります。ネットを見てみると採用調査の結果、資格詐称が発覚したケースも見られます。例えば中学卒業後に専門学校に入学しているという候補者がいたそうです。面接の際には「この専門学校を卒業すると高卒と同等の資格が得られる」と言っていたので、最終学歴は高卒とのことでした。しかし採用調査を進めていくと、確かにその専門学校を出ていたけれども高卒資格は得られないことが判明しました。この場合には当人が高卒資格を持っているものと思い込んでいて、嘘をついていたわけではありませんでした。しかし意図的に詐称するような人も出てくるかもしれません。
職歴に関する調査方法
中途採用者の場合、これまでの職歴も採用の際に考慮されるでしょう。この場合、電話を使って在籍確認を行うことがあります。本当に職務経歴書に記載されている企業で勤めていた経験があるか、記載されている会社に連絡を取って確認します。中には現在仕事をしながら会社に内緒で転職活動を行っている人もいるでしょう。その場合、利用客を装って連絡するので、候補者が不利になるような心配はありません。採用調査をすれば、職歴詐称についても内定を出す前に気づける可能性があります。
応募資格は絶対なのか？
求人情報を見ると、応募資格が具体的に明記されている案件もあるでしょう。ところでこの応募資格、絶対に満たしていないと応募できないものなのでしょうか？
応募資格を満たしていなくても採用される可能性はある
とあるところが採用担当者を対象にアンケートをとったところ「応募資格を満たしていなくても書類選考を通過させたか？」の質問に対して57.1％の人が「イエス」と答えました。さらに「最終的に採用につながったか？」の質問に対しても46.0％が「イエス」と答えています。つまり応募資格を満たしていなくても、どうしても勤務したい会社であれば応募できるか問い合わせてみる価値はあるということです。
資格を満たさない場合どこをチェックして採用の可否を判断する？
では資格を満たさない人材のどこを見て採用するかどうか判断するかですが、まずはやる気や熱意のようです。同じアンケートの中で27.6％を占めました。その他でも多かったのは応募資格を満たしていないがそれをカバーするほかのスキルがあったが24.1％、人間的な魅力があったが20.7％を占めました。このように資格は若干不足してもそれを補って余りある何かがあれば、採用される可能性があります。無理して資格や学歴、職歴を詐称する必要はないわけです。
まとめ
雇用のミスマッチなどを防ぐためにも、履歴書や職務経歴書に記載されている内容をうのみにするのは危険です。きちんと裏付けをとるために採用調査を実施して、こちらの求める人材像を満たしているかどうか確認することは大事です。自分たちでもある程度はできるかもしれませんが、詳細な調査を希望するのであれば、探偵など調査のプロに相談した方がいいでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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