採用調査を行っている業界はある？今後の普及について検証
人材を採用するにあたって、採用調査を実施しているところもあります。企業側の希望する人材に合致するか、素行的に問題がないかなどの調査です。採用活動をする際にはそれなりにコストもかかるので、的外れの人材を採用したくないからです。ここではどのような業界で採用調査を行っているかについてみていきます。
採用調査を行っている業界とは？
採用調査を行っている企業もいろいろとあります。しかし業種別に見ていくと、採用調査に積極的な業界がいくつか見えてきます。
金融業界は実施していることが多い
金融業界では人材を採用するにあたって、前もって採用調査を実施することが多いです。金融は銀行を中心に多額のお金を取り扱います。お客さんのお金を預かりますので着服や横領されると企業のダメージは甚大です。報道されれば「あの金融機関は信用できない」ということで、業績の悪化にもつながりかねません。
金融機関の場合、横領や着服が最も気を付けないといけない事柄です。会社のお金を自分の懐に入れるのは、金銭面で困っているからでしょう。そこで金融機関の採用調査では信用情報をチェックします。クレジットカードや消費者金融から借り入れしていないか、どの程度債務があるのか、きちんと返済しているかを確認します。もし問題があれば「お金にルーズな人」という評価になって、採用を見送るかもしれません。
金融業界の中には、興信所や探偵事務所を雇って調査を進める場合もあります。ギャンブルにのめり込んでいないか、ブランド物を買いあさるような浪費壁はないかなどを調査します。もしこのような素行に問題があった場合、いずれ横領などに手を染める可能性が出てくるので採用にも慎重にならざるを得ないでしょう。
接客業やサービス業
接客業やサービス業も採用調査の必要性が比較的高い業界といえます。いずれも会社のイメージが重視されるからです。そこで素行に問題のある人材を採用しないために、入社前に採用調査を実施します。この場合、過去に問題を起こしたことがないか、トラブルメーカーではないかについてのリサーチがメインです。犯罪歴や軽犯罪歴、民事訴訟で被告になったことはないかなどが調査対象になるでしょう。これらの情報は新聞やインターネット、SNSなどを使って自力で調査することも可能です。また採用した人物が反社だったことが採用したのちに判明すれば、イメージの毀損もかなり深刻です。反社チェックは欠かさずに行いたいところです。
また場合によっては信用情報をチェックする企業も出てくるでしょう。自己破産などの債務返済に伴うトラブルがあるかどうか採用調査で確認する場合もあります。また探偵などのプロに頼んで、前職の同僚や上司にコンタクトをとって採用調査を行っているところもあります。中途採用者を対象に、前職で何か問題を起こしていないかなどを事前に確認することも少なくありません。もし過去に何かしらのトラブルを前に起こした場合、採用したら同じことが起きる恐れがあるからです。
今後は採用調査が活発になる可能性も
海外と比較すると、日本は今までさほど採用調査は一部業界を除き積極的ではありませんでした。しかし今後は採用調査が業界関係なく幅広く実施される可能性があります。その背景として、2020年に発生した新型コロナウイルスの流行が関係しています。
コロナ禍で大規模イベントの開催が難しく
新型コロナの感染者が国内でも見つかって以降、大規模イベントの自粛が呼びかけられました。採用活動の中でこれまでは説明会を実施してから採用試験という流れでした。しかし説明会で一つの場所に就活生を集めるとなると、そこがクラスターになる危険性があります。そこで大企業がまずオンライン説明会やオンライン選考に切り替えました。それに中小企業が追従する形をとりました。2020年の3月末にはオンライン説明会に変更したのが大企業で6割、中小企業で4割でした。それが2か月後、緊急事態宣言のさなかになると大企業・中小企業ともに8割前後がオンライン選考を選択するようになりました。
数年経過してワクチンの接種も進みましたが、それでもなお変異株が現れた数の感染者が出ています。このため、当面は不要不急の外出の自粛は続く可能性が高いです。就活生もオンライン選考を希望する傾向が続いています。そんな中で対面選考を続けると判断力や対応力に乏しいと見られ、なかなか人材を確保できなくなるかもしれません。このようにコロナ渦以降、オンライン選考が急速に普及していきました。
オンライン選考のデメリット
オンライン選考は自宅から面接試験を受けられる手軽さが魅力です。日本各地、インターネットに接続できる環境であればどこからでも参加できます。このため、日本全国から幅広く人材を募集できるメリットがあります。しかし一方でデメリットもあります。それは対面ではない部分です。オンライン選考の場合、なかなか就活生の見極めが難しいと感じている人事担当者も少なくありません。実際とある就職・転職サービスが実施した調査によると、コロナ禍における採用課題として「オンライン選考では人材の見極めが難しい」と答えたのが全体の3割近くを占めました。相手の素性が選考試験だけでは難しいので、採用調査で最終的に判断したいという企業も出てくるでしょう。ですから業界関係なく、今後は採用調査をプロに依頼する企業も増えてくるのではないでしょうか？
まとめ
金融業界のような信頼を重視する業種やイメージが重要な業界では、実際に採用するかどうかは採用調査の結果次第で最終的に判断します。またコロナ禍の現在、対面の面接試験は回避したいという企業も増えています。そこでオンライン選考も広まってきています。しかしオンライン選考の場合、直接面と向かっているわけではないので詳しいところまで分からないという声も聞かれます。そこで今後は業界関係なく採用調査を探偵や興信所にお願いする企業も増えてくるとみられています。いろいろな情報を駆使して、真に企業の求める人材を確保する傾向が強まるでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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