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外資系企業では採用調査を行うのが基本?詳しく解説

外資系企業は、採用調査を行うのが「当たり前」と言われるほど採用調査が身近な業界と言えるかも知れません。外資系企業調査は「バックグランドチェック」とも言われており、採用時の重要な判断材料として利用されています。
そこで、今回の記事では、外資系企業の採用調査(バックグランドチェック)について、解説していきたいと思います。

外資系企業に行う採用調査(バックグランドチェック)とは

外資系企業に行う調査は、主に「バックグラウンドチェック」と呼ばれることが多いため、ここでバックグランドチェックについて、説明していきたいと思います。

バックグラウンドチェックとは

バックグラウンドチェックとは、雇用前の身元調査や前職調査のことで、通常の採用調査と同じように、前職の勤怠状況、人柄、素行などを調査します。意味合いは採用調査と似ていますが、海外で行われる「バックグラウンドチェック」とは内容が少し違うため、外資系企業の調査では、採用調査よりもバックグランドチェックという場合が多いです。

バックグラウンドチェックでわかること

バックグラウンドチェックでは、主に以下のことをチェックします。

  • 経歴(詐称などのチェック)
  • 前職での勤務態度、トラブルなどの有無
  • 反社会的勢力との関係性(反社チェック)
  • 自己破産歴
  • SNSやネット、メディア調査

バックグラウンドチェック実施率はアメリカで95%と9割以上の企業が行なっており、日本でも過半数の支社が採用条件として取り入れています。アメリカでは上記の調査以外に、犯罪歴、事故歴、薬物使用歴なども細かく調査されます。日本では「個人情報保護法」に基づいて行われるため、個人のプライベートに関わる部分まで詳細に調査するということはありません。

アメリカでバックグランドチェックが基本である理由

欧米は銃社会であり、日本に比べて犯罪率が非常に高いという特徴があります。また、アメリカには「ネグリジェント・ハイヤリング」という考えがあり、これらの理由からバックグランドチェックを行う必要性が高いと思われます。
「ネグリジェント・ハイヤリング」とは、過失採用、怠慢雇用という意味合いがあり、企業側がしっかりとした調査を行わないまま人材を採用し、トラブルや損害を与えた場合には、その人材を雇用した企業側が責任を問われるというものです。
こうした背景から、アメリカでは「バックグラウンドチェック」が当たり前になっており、日本でも重要な調査方法として利用されています。

日本で行われる採用調査(バックグラウンドチェック)の状況

アメリカの流れを受けて、外資系日本支社でもバックグラウンドチェックを採用するところが増えています。ただし、日本の法律は海外の法律と異なるため、同じバックグラウンドチェックでも調査方法や、調査できる範囲が異なります。

個人情報保護法に基づいたバックグラウンドチェック

日本では、採用調査と同じように、バックグラウンドチェックでも「個人情報保護法」を遵守する必要があります。バックグラウンドチェックで行う、前職調査(勤務態度、トラブル、仕事内容)などをチェックする場合には、「本人に合意をとる」必要があり、無許可で調査を行うと違法になってしまうケースもあります。
また、犯罪歴や自己破産歴などに関しても直接的に情報を得ることはできず、探偵業法に則った調査法(尾行、張り込み、聞き込み)に基づいて行うことになります。
どんな状況下であっても、調査中に「個人のプライバシーを侵害する行為」や「違法行為」を行なってしまった場合には調査を停止する必要があり、アメリカのバックグラウンドチェックと比べても、規制が多いと言えるでしょう。

バックグラウンドチェックが違法になってしまうケース

日本では、バックグラウンドチェックを行う際、「本人に同意を得る」というのが必要になります(個人情報保護法第23条より)。本来であれば、本人の同意を取らずに調査を行なった方が、「より正確な情報」を得られる可能性が高くなりますが、同意なしで調査を行うと、「バックグラウンドチェック」自体が違法とみなされてしまう可能性があります。
また、国籍、宗教活動、病歴、犯罪歴など、個人のプライバシーであり、差別などにつながるような情報を本人の許可なく取得してしまうことも、行なっていけない調査方法の一つです。いかなる場合でも「個人情報」を無断で取得したり、第三者に漏洩させるような調査方法は「違法行為」になるということを覚えておきましょう。

外資系企業の採用調査(バックグラウンドチェック)に対する対応方法

スキルアップや、より好条件の外資系企業に転職を考えている場合は、バックグラウンドチェックに対する対応策を考えておくことが重要になります。ここでは、バックグラウンドチェックを求められた際の対応方法について解説します。

バックグラウンドチェックを引き受ける

バックグラウンドチェックは、企業側のリスク回避と、より優秀な人材を獲得するための重要なプロセスです。特別な理由がない限りは、バックグラウンドチェックに同意した方が採用の面で非常に有利になります。正当な理由がないのにも関わらず、断ってしまうということだけは避けるようにしましょう。

バックグラウンドチェックを拒否する(条件付き)

自分以外の人に迷惑がかかってしまう、または、そのほかの問題が出てくるなどの理由で、どうしても調査を許可できないという場合は、拒否することも大切です。ただし、企業側は、採用基準としてバックグラウンドチェックを行なっていることも多いため、採用の面では非常に不利になります。
なぜ、調査を受けることができないのか、その原因と理由をしっかり説明し、担当者に理解してもらうことが重要です。

まとめ

今回の記事では、外資系企業の採用調査(バックグラウンドチェック)について、解説させていただきました。アメリカのバックグラウンドチェックは日本と異なるため、同じものとは言えませんが、「個人情報保護法」というものがある以上、日本では、採用調査もバックグラウンドチェックも似たような意味合いであると思ってもらって問題ありません。

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