遠方からの求職者の採用調査はどのようにして行うべきか？
求人募集を行うにあたって、遠方からの求職者の採用試験を実施することもあるでしょう。採用するかどうか、念には念を入れて採用調査を行う企業もあるはずです。しかし遠方から来ている人の場合、自分たちで調査を行うといっても限界があるでしょう。
採用調査の基礎知識
採用調査という言葉は耳にしたことがあるけれども、具体的にどのような調査を行うのかまでは知らないという人もいるでしょう。そこでまずは採用調査とは何か、どのような項目を調査するのかについて紹介しましょう。
採用調査とは？
採用調査とは一般的に、求職者の能力や適性が企業の求める基準を満たしているかどうかをチェックすることです。その他には、経歴詐称や犯罪歴、前の職場で問題を起こし処分されたことがないかなど全般的に調査をする作業になります。
採用調査の項目とは？
採用調査で何をチェックするのか、それは企業によってまちまちです。しかし探偵や調査会社に「採用調査をお願いしたい」と言われた場合、以下のような項目についてリサーチを行うのが一般的です。
まずは学歴です。人材を採用するにあたって、学歴を重視する企業も多いでしょう。ただし中には学歴詐称をする人もいます。そこで履歴書に記載されている学校に本当に在学していたのか、卒業しているのかなどを確認します。中にはこの調査の結果で、学歴詐称だけでなく年齢詐称が露見するパターンも見られます。
中途採用の場合、職歴についてもチェックされます。本当に職務経歴書に記載されている企業に在籍していたのか、期間に相違はないかなどをチェックします。求職者の中には、関係ない会社の職歴を記載したり、期間を詐称するケースもあります。職歴の中では、前の職場で何らかのトラブルを起こしたことはないかについても採用調査でチェックします。探偵の中には前職の上司や同僚に話を伺うこともあります。このような問題情報は、面接試験ではなかなか露見しないことが多いです。素行不良の人材をうっかり採用しないためにも、事前にしっかり採用調査を行ったほうがいいでしょう。
近年欠かせなくなっているのが、反社チェックです。反社に所属している、その関係者ではないか採用調査で確認します。今では暴対法などで企業は反社とのかかわりを一切遮断することが求められています。一見すると反社には見えない人でも、実際にはかかわりがあるというケースも十分あり得ます。そこで採用する前に、そのような問題のある人物かどうか慎重に判断した方がいいです。
信用情報の確認も、業界によっては必要かもしれません。個人信用情報を紹介する、過去に破産したことがあるかどうかチェックします。このような信用情報に関する調査は、金融業界では一般的に行われています。多額のお金を取り扱う世界なので、金銭面でルーズな人は採用したくないためです。
遠方の求職者の採用調査を行ってくれる探偵はいるか？
大手企業であれば、自前で採用調査を行うことも可能かもしれません。しかし中小企業となると、自前で採用調査を行うのには限界があるでしょう。すると調査会社や探偵などプロに依頼するのも一考です。ところで遠方のターゲットの調査を行ってくれるものでしょうか？
大手であれば請け負ってくれる可能性あり
探偵事務所や調査会社の中でも大手から個人経営まで規模はピンキリです。この中でも大手であれば、遠方のターゲットに関する調査を請け負ってくれる可能性が高いです。大手の場合、日本各地に店舗を展開しているところも少なくありません。このネットワークを使って、しっかり調査してくれる可能性が高いです。もし遠方の求職者の採用調査を希望するのであれば、日本全国に支社を展開している大手の探偵事務所を中心にあたってみるといいでしょう。
遠方の採用調査をお願いするにあたっての注意点
もし遠方の対象人物の調査をお願いするのであれば、費用がそれなりにかさむ可能性があるので注意しましょう。というのも調査員を現地に派遣する必要があるからです。交通費がかかりますし、ある程度期間を使って調査するとなると滞在費も必要です。これらの必要経費については、顧客の方に請求されるでしょう。ですから通常の採用調査と比較して、お金のかかる可能性があります。
また遠方で調査活動をする場合、現地の土地勘がないことによるトラブルが起きる可能性もありますので注意しましょう。たとえ調査に関するキャリアは十分でも土地勘がないと、追跡しているときに迷子になってしまう、ポイントとなる場所を押さえられないといったことが起こりえます。ただし採用調査の場合、尾行や張り込みをすることはあまり多くないです。土地勘のないことがそこまでハンデにはならないでしょう。
現地の探偵事務所に調査を依頼する方法も
遠方のターゲットの採用調査をお願いするのであれば、相手の住んでいる地域にある探偵事務所に依頼するのも一つの方法です。現地の探偵であれば、移動に関する費用がかかりません。つまりトータルコストを圧縮できるかもしれないわけです。ただしこの場合、打ち合わせをするにあたって顧客が現地に赴かないといけない可能性があります。中には出張面談に対応しているところもあります。出張面談とは顧客の指定する場所まで調査員が出向いて話を聞く方式です。これならこちらから尋ねることもなくなります。もしお願いしたい現地の事務所が見つかったら、出張面談に対応しているかどうか問い合わせてみるといいでしょう。
まとめ
コロナ禍のためにリモートワークやテレワークが徐々に浸透しつつあります。リモートであれば、わざわざオフィスに出社する必要はありません。別に遠方からでも仕事をすることは可能です。リモートを導入している会社であれば、別に遠方の人材を採用しても差し支えありません。より広範囲に募集をかけられるので、優秀な人材をとれるかもしれません。しかし遠方の人材の採用調査になると、移動の手間などを考えると自前で行うのは難しいでしょう。そんな時には探偵事務所や調査会社などのリサーチの専門家の力を頼ってみるといいでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックで質問して良い内容・質問してはいけない内容とは
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックを受けて 内定取り消しになる具体例や対策を解説
採用調査3月 6, 2023採用試験でリファレンスチェックを求められた場合断ることは可能？
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェック｜上司への頼み方と注意点を解説！
