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探偵コラム

不倫を認めない、謝らない相手への対応

もし、配偶者の不倫が真実であれば、その配偶者と不倫相手に対して慰謝料を請求することが法律で認められています。
一般的な不倫慰謝料の相場は、100〜300万円と言われています。
ここでは、不倫の事実を認めさせる方法と、慰謝料請求の手続きについて解説いたします。

不倫の証拠を集める

まずは、確たる『証拠』をつかむ必要があります。
具体的なものとして、浮気現場の写真や会話の録音などが高い証拠能力を持ちます。
慰謝料を請求する場合に限らず、復縁する場合においても、不倫の証拠は重要な役目を果たします。
証拠集めの方法には、自分で集める方法と探偵などの専門家に依頼する方法があります。

証拠の必要性

まずは、証拠を集める目的を整理します。

①離婚請求が認められる

不倫(不貞行為)が発覚して離婚したい場合、証拠を持っていれば優位にことを進められます。
裁判で離婚請求が認められるには、不倫(不貞行為)があったことを証明するための「不貞行為」の証拠が必要だからです。不貞行為を証明できる証拠があれば、離婚が認められる可能性が高くなります。
また、証拠を持っていれば、裁判を起こさずとも相手方が請求に応じるケースも考えられます。
裁判前の協議や調停の段階で、相手方が請求に応じれば、迅速に問題解決できます。

②慰謝料請求が有利になる

不貞行為の証拠があれば、配偶者やその不倫相手に対しての慰謝料請求を有利に進められます。
証拠があれば、相手方は不貞行為を否認できないと考えて、慰謝料の回収がスムーズに行くことが多いからです。裁判で争ったとしても、慰謝料請求が認められる可能性が高いです。
しかし、十分な証拠がなく、相手方が不貞行為を認めなければ、慰謝料請求は困難になります。

③不倫相手と別れさせる

離婚はせずに配偶者と不倫相手の関係を解消させる場合、証拠があるのと無いのとでは、結果が大きく異なります。
証拠があることで、浮気相手と確信を持って話しができ、配偶者と不倫相手に対して不倫事実を認めてもらうための誓約書や和解書にサインさせることが可能になります。
もし、約束が破られた際には、慰謝料を請求することも可能です。
証拠があることで、相手に対する対応の選択肢が広がります。

④配偶者からの離婚請求を棄却できる

不貞行為を行った配偶者は、離婚の原因を作ったことで「有責配偶者」となります。「有責配偶者」からの離婚請求は、法的には認められません。
離婚するかしないかの判断は、自分次第ということになります。

⑤今後の保険

子どもの成長や学費、ローンなど家族の理由から、離婚や慰謝料請求をしない場合があります。将来的な保険として証拠を残しておきたいと考える時、注意すべきは、不倫に時効があるということです。

【民法724条】
①不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
②不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

つまり、不倫を理由に慰謝料請求する場合、不倫相手が判明してから、もしくは不倫が発覚してから3年以内に手続きを始める必要があります。
また、不倫が行われてから20年が経過すると、慰謝料請求できなくなります。
これを、「除斥期間」と言います。
不倫が行われたことを知っているかどうかに関係なく、20年経過すると、配偶者と不倫相手の損害賠償の義務が消滅するということです。

自分で証拠を集める

証拠能力が高いと認められるには、肉体関係(不貞行為)を証明できなければなりません。
法的な証拠能力を高めるためには、

  • ラブホテルに出入りしている写真、動画
  • 性行為の写真やそれに近い写真、動画
  • 探偵事務所の調査報告書

などの肉体関係を確認できるものが必要です。
証拠を集める方法として、以下のようなものがあります。

  • カードの利用明細
  • 車の走行履歴や車内の確認
  • 録音
  • 撮影
  • 尾行

ただし、自分で浮気調査を行うときには、違法行為となってしまうケースもあるので注意が必要です。
たとえば、他人の許可なく敷地内に立ち入れば住居侵入罪、尾行や張り込みも行き過ぎてしまえば、ストーカー規制法違反などに問われる恐れもあります。
さらに、相手に気づかれてしまえば、証拠を隠滅される可能性もあります。
そして、反対にプライバシーの侵害や名誉毀損で訴えられてしまう危険も伴います。
自分で調査する場合には、法律に抵触しないよう、慎重に進めていく必要があります。

専門家に依頼する

現実的には、自分で撮影したり、証拠を集めることは難しいものです。
そういう場合、探偵などに依頼すれば、証拠が得られる可能性が高くなります。
身内だと尾行をしているうちに、本人にバレてしまう危険性も高く、探偵なら怪しまれずに証拠を手に入れることが可能です。
探偵の浮気調査は、主に尾行・張り込みの方法で行われます。

【探偵の尾行調査】

対象者が、いつ・どこで・誰と・何をしたかを把握するたの調査が、尾行です。
一見、素人にもできると思われるかもしれませんが、尾行には対象者に気づかれないことと、見失わないためのテクニックが求められます。
人気の多い場所や交通量の多い道路では、見失う可能性があります。
また、人気がない場所では、見つかるリスクもあります。
同一の人物がずっと尾行をしていると怪しまれてしまうため、複数の調査車両などのチームワークを使って距離を保ち追跡します。

【探偵の張り込み調査】

浮気調査の場合、ラブホテルなどに出入りする瞬間を押さえる必要があります。
出入りする瞬間を押さえるまで、張り込まなければなりません。
また、対象者が一定の場所から動かないような場合も、その場に近い場所で張り込みを開始し、対象者が施設内から出てくるまでその場に居続けます。
天候が荒れていても屋外で待機し続けることがあるため、体力と注意力が求められます。
場合によっては、その施設内や対象者の職場の内部に潜入することもありますが、これは、調査を許可された探偵にしかできない行為になります。

不倫の慰謝料請求

慰謝料の請求をする場合、請求金額は個別要素が考慮され決まります。
ここからは、ケース別慰謝料請求の相場を見てみましょう。

夫婦関係を現状維持する場合の慰謝料請求

不倫が発覚して離婚や別居をしない場合であっても、不倫が原因で夫婦関係が悪化したと認められれば、不倫相手へ慰謝料を請求することができます。
不倫の配偶者が離婚しない場合、精神的ダメージは軽くなると判断されることが多く、慰謝料の相場は、50~100万円になります。
不倫相手に制裁を与えることは、責任を取ってもらうことで、事の重大さを理解させるものになります。

別居の場合の慰謝料請求

離婚はしないが配偶者と別居する場合、法律上の夫婦関係は継続することになります。
この場合も、不倫相手に慰謝料請求をするケースが多いです。
同居できないような夫婦間の亀裂が発生したと判断されるため、慰謝料の相場として、100~200万円と少し高めになります。
また、別居中は配偶者に対して、生活費を要求することが可能です。
離婚していない限り、配偶者には「婚姻費用分担請求権」という権利があるからです。

離婚の場合の慰謝料請求

結婚生活を続けられない重大な事由として離婚する場合、精神的苦痛に対して200~300万円の慰謝料が相場となります。
なお、慰謝料の額は、法律で定められているわけではありません。
不倫の交際期間、不貞行為の回数、不倫が原因で離婚に至ったか、婚姻期間、子どもの有無などの事情によっても変わってきます。
婚姻期間、不倫の期間が長くなるほど、慰謝料の金額は増額の傾向にあるようです。

まとめ

不倫をされても、関係を修復したいと考える人もいます。
ところが、相手は逆ギレしたり、しらばっくれるケースも多く、このような人を説得させるためには、こちら側の努力が必要です。
不倫を認めさせる「証拠」を掴むため、探偵などの専門家を雇って調査を行えば、相手もこちらの要求に従わざるを得ません。

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