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探偵コラム

浮気を暴露する行為は、犯罪に問われる危険があります

もし、配偶者に浮気をされた場合など、相手に制裁を与えたいと思う人も多いでしょう。
しかし、ときに、感情的な行動はリスクを招く恐れがあります。
浮気などの暴露行為は、逆に、訴えられる可能性があるからです。

浮気を暴露するケース

浮気の暴露の仕方も様々です。
どういうケースが考えられるか、見ていきます。

ネット上での暴露

InstagramやTwitter、FacebookなどのSNSに、浮気や不倫の事実を実名などで暴露した場合、暴露された側への打撃は甚大です。
場合によっては、複数の人に拡散されて当事者だけでなく、勤務先や取引先、親族などのあらゆる人間関係に、浮気の事実が知れ渡ってしまいます。
SNSでの暴露は拡散力が強く、一度書き込んでしまうと書き込んだ本人でもその拡散を止めることは難しくなります。
また、匿名掲示板では、SNSほどの拡散力はありませんが、別のサイトなどに転載され多くの人の目に触れる可能性もあります。
また、個人の削除申請に応じない掲示板では、投稿が長期間にわたって残ります。
このような、ネット上での浮気の暴露行為は、名誉毀損にあたります。
不特定多数の人が見る場所で、浮気などの男女問題を暴露するのは犯罪行為になるということです。
また、内容によっては名誉毀損ではなく、侮辱罪や脅迫罪にあたることもあります。
侮辱罪とは、公然と他人を侮辱した場合に成立する犯罪です。
「浮気性だ」などと侮辱されたことで、周囲からの社会的評価が下がって生活に影響を及ぼす恐れがあるからです。
また、暴露内容が脅迫するものであれば、脅迫罪にあたります。

第三者が浮気を暴露

同僚の浮気を知った場合で、その事実を周囲にばらす行為は、名誉毀損になる可能性があります。
名誉毀損とは、公然と事実を摘示し、他人の名誉を傷つけた場合に成立する犯罪です(刑法第230条)。
「周囲に」知られるような形でばらした場合「公然と」の要件を満たします。
また、「浮気」という「事実の摘示」の要件も満たされます。
さらに、不倫は人の社会的評価を低下させる事実ため、名誉毀損が成立します。

浮気を会社に暴露

次は、夫に浮気された妻が、夫の会社の同僚に浮気の事実を暴露した場合です。
夫の会社の同僚や上司に事実を告げると、社内に情報が広がる可能性があり、その事実は公になります。
また、名誉毀損の対象は家族も含まれるため、妻であってもその要件を満たすことになります。
そして、浮気行為の事実は「社会的評価を低下させる」ため、名誉毀損が成立します。
民法上、名誉毀損の成立により、妻が夫や浮気相手に対しての損害賠償の義務が、発生することになります。

法的責任

もし、配偶者などの浮気を公にして名誉毀損が成立したら、どのような責任を負うことになるのかを説明します。

名誉毀損とは

名誉毀損は、不特定または多数人が認識できる状況下で、人の社会的評価を低下させるに足りる具体的事実を告げて、人の社会的評価を低下させる恐れを生じさせることを言います。
「不特定または大多数が認識できる状況」とは、新聞やテレビ、チラシのばら撒きやインターネットの記事などによっての公表も含まれます。
不特定または大多数の人が見ることができるインターネットの掲示板、SNS等への書き込みも、もちろん名誉毀損に値し得る行為です。

名誉毀損での法的責任

法的責任を問われた場合、民事上の責任、刑事上の責任を負うことになります。
民事上では、名誉毀損行為は不法行為となり(民法709条)、相手に対して損害賠償責任が発生します。
この場合の相手は、配偶者だけでなく浮気相手も含まれます。
次に、刑事上の責任です。
名誉毀損は刑法によって罰される犯罪行為だからです(刑法230条)。
名誉毀損は親告罪のため、相手による刑事告訴の手続きあった場合に刑罰が適用されます。
刑事告訴し、刑罰が科された場合、科される刑罰は3年以下の懲役または禁固刑、50万円以下の罰金刑です。
さらに、その他の社会的リスクを受ける可能性も高いといえます。

侮辱罪

また、名誉毀損以外の犯罪成立も考えられます。
侮辱罪は、具体的な事実を摘示する以外の方法で他人の社会的評価を下げる犯罪です。
名誉毀損罪との違いは、手段が「具体的な事実の摘示」でないことです。
「ゲス男」「淫乱女」などと、罵倒した場合などに侮辱罪が成立します。
法定刑は、拘留または科料です(刑法231条)。
拘留は、30日未満の身柄拘束、科料は1万円未満の罰金です。

脅迫罪

脅迫罪は、相手に対し「殺す」「バラしてやる」などと脅して、他者を脅迫したときに成立する犯罪です。
ただ、言葉は相手の受け取り方次第ですから、脅迫罪が成立するかどうかを判断することは難しい部分もあります。
また、脅迫罪が成立する対象者は、脅迫を受けた本人のほか、親族にも及びます。
脅迫罪の成立要件は、「本人や親族の生命、身体、自由、名誉または財産への害を与えることを告げて脅迫」(刑法222条)と定められています。

浮気の合法的な制裁

このように、配偶者や浮気相手への社会的制裁を考えた場合、第三者に知らせる行為・方法は適切ではないということになります。
合法的に社会的制裁を加える手段として、慰謝料を請求することが最も効果があるといえます。

慰謝料の請求

不倫は、配偶者と浮気相手が共同でした「不法行為」にあたります。
不法行為とは、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を害する行為をいいます。
不法行為をした者に対して、被害者は損害賠償を請求することができます。
2人以上の加害者が共同でした「共同不法行為」については、加害者は連帯して損害賠償義務を負うとされています。
浮気をした配偶者と浮気相手の両方に対して、慰謝料を請求することができます。

合法的に会社に知らせる場合

慰謝料請求することによって、合法的に勤務先へ知らせることができる場合があります。

①就業先送達

損害賠償を請求しても、素直に応じるとは限りません。
請求に応じない場合には、慰謝料請求の裁判を起こす方法があります。
裁判を起こすと、裁判所が被告に対し、「特別送達」という方式で訴状を送ります。
これは、郵便局員が郵便物を手渡しで交付し、配達したことを証明するものです。
通常は被告の自宅に送達しますが、被告の住所がわからない場合や、被告の住所に送達することに支障がある場合、勤務先に送達することができるとされています。
したがって、浮気相手が受け取りを拒否した場合などは、勤務先に送達することが可能です。
訴状等は裁判所名、住所、電話番号などが印刷され封筒に入れられて送られてきます。
裁判所からの文書であることは、封筒を見れば一目でわかります。
封筒を見た、職場の上司や同僚から事情を問われることから、事実が発覚する可能性があります。
就業先への送達は、法律上、合法な手段で、原告が直接内容を知らせたわけではないので、名誉毀損にもあたりません。

②給与の差押え

裁判で慰謝料請求の判決を勝ち取った場合でも、浮気相手が請求に応じないときは、相手の給与を差し押さえ
ることが可能です。
差し押さえることにより、相手の給料を直接自分へ支払うよう、勤務先へ要求することができます。
給与を差し押さえた場合は、慰謝料の金額に達するまで、給与の一部が毎月支払われることになります。
差し押さえの解除は、こちらから要請しない限り行うことはできません。
ただし、給与の差し押さえ額には上限があります。

  • 手取り額が月額44万円以下の場合:手取り額の1/4
  • 手取り額が月額44万円を超える場合:手取り額から33万円を超えた金額

まとめ

浮気が判明した場合、配偶者や浮気相手に制裁を加えたいと思うことは当然です。
ただし、浮気の事実を広めることは、名誉棄損に抵触する恐れがあることを頭に入れておきましょう。
浮気問題の合法的解決のため、専門的な知識を持った専門家への相談をお勧めします。

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