浮気に時効ってあるの？過去の浮気が発覚した場合の対応とは
配偶者の過去の浮気で、時効について気になる人もいるのではないでしょうか。「過去のことだから」と言われてしまい悔しく思う人もいますよね。浮気には時効があるので、もしかしたら浮気が成立するかもしれませんよ。過去のことだと諦めずに時効について把握しておくことが重要です。ここでは、浮気の時効、時効を過ぎた場合の対処法について解説します。時効について興味がある人は、ぜひ参考にしてください。
浮気の時効とは
配偶者の過去の浮気が発覚することで、「昔の浮気に関する請求ってできるのか」という疑問を抱く人もいますよね。浮気には時効があるので、時効内であれば浮気に関する請求をすることが可能です。時効内に請求をすることが重要であり、どんなに精神的苦痛を生じていたとしても、時効を過ぎてしまっては認められません。時効は民法で定められており、2つのポイントがあります。
- 消滅時効
- 除斥期間
それぞれ説明しますね。
消滅時効
浮気相手を知ってからであり、期間は3年と定められています。相手に関する情報を知った時から適用され、証拠も入手していなければなりません。「浮気相手の情報」「浮気の証拠」を入手していても、起算3年経過してからの慰謝料請求は難しくなります。調査などで浮気相手の情報が得られる状態である場合、浮気相手を知っていると見なされてしまい時効が進むので注意しましょう。
除斥期間
相手に関する情報がなければ経過しないというわけではなく、20年の除斥期間が設けられています。20年経過した時点で、情報の有無を問わず請求が難しくなります。3年の消滅時効は中断措置などを取ることができますが、除斥期間には中断がありませんので、20年間は責任が発生しないともいえるでしょう。
浮気の時効を更新する方法
時効について理解したところで、時効を更新する方法について知りたいですよね。ここでは、時効を更新する3つの方法について説明します。
- 債務承認を要求する
- 裁判で請求する
- 強制執行を行なう
それぞれ説明しますね。
債務承認を要求する
債務承認を要求して、相手が認めた場合には時効を過ぎても問題ありません。不倫をした側が債務を認めることで成立し、口頭や文書などの方法は問われません。口頭だけの場合、「言った」「言っていない」というトラブルになってしまう可能性があるので、必ず念書などを作成するようにしましょう。債務承認での文書には日付と署名・押印してもらうことも必要です。債務承認が成立することで、成立した日から3年が経過するまでは時効になりませんよ。
裁判で請求する
裁判で請求をすることで、時効を一時的に止めることが可能です。裁判中に時効を迎えても認められず、判決時に更新されることになります。裁判で判決が出てから10年間に期間が延長されることになりますが、裁判の準備中に時効になってしまう場合は、催告をすることで時効を延ばすことが可能です。催告は浮気相手に内容証明を送ることで6ヶ月時効を遅らせることができます。債務承認は相手の協力が必要となりますが、裁判での請求は浮気の情報や証拠があればいつでも起こすことができますよ。
強制執行を行なう
強制執行の施行が認められた場合、時効が過ぎていても請求することが可能です。強制執行にはさまざまな条件がありますが、お互いに公正証書で取り決めを決めているにもかかわらず、支払われていない場合に認められます。強制執行は給与の差し押さえや担保権の実行などが行なわれることになります。強制執行は公正証書などの法的に有効な書面が重要なので、法律の専門家を交えて作成しておくようにしましょう。
浮気の時効を迎えないためには
ここでは、時効を迎えないための3つのポイントについて説明します。
- 早めに請求をする
- 早期に証拠収集する
- 請求方法を確認しておく
それぞれ説明しますね。
早めに請求をする
浮気に関するさまざまな情報を入手したのであれば、まずは請求することが重要です。請求が遅くなってしまう理由は人によって異なり、夫婦関係の再構築などを悩んでいるかもしれません。しかしながら、時効になってしまってはどうしようもないので行動することが重要です。浮気相手に内容証明を送付して今後のことを決めるようにしましょう。示談や裁判など、相手の様子をうかがいながら対応することをおすすめしますよ。
早期に証拠収集する
浮気相手が判明してから証拠を収集しようとしても、時効の3年に間に合わない可能性があります。時効にならないようにするためには、早期に証拠収集をするようにしましょう。自分で証拠を入手するのは困難であり、時間がかかってしまうので探偵に依頼するのがおすすめです。探偵であれば早期に証拠を見つけるだけでなく、法的に有効な調査報告書を作成してくれますよ。
請求方法を確認しておく
請求方法がわからずに時間がかかってしまうこともあるので、証拠収集と請求方法を同時進行で行なうようにしましょう。事前に請求方法を決めておくことで、時効にならずに請求しやすくなります。裁判は手続きにも時間がかかるので、内容証明を浮気相手に送付して示談書を作成するのがおすすめですよ。時効にならないようにするためには、一貫した流れを理解して早期に行動するようにしましょう。
まとめ
過去の浮気が発覚しても時効内であれば、浮気相手に請求をすることが可能です。原則的に浮気の時効は3年となりますが、起算して20年の除斥期間も設けられています。浮気に関する情報を把握している場合は3年であり、情報の有無を問わず20年経過したら時効となります。時効は更新することで、時効日を遅らせることが可能です。時効の更新は債務承認や裁判などが挙げられ、最長で10年遅らせることができます。そもそも時効にならないようにするには、浮気相手に早めに請求し、探偵に依頼して証拠を収集しておくようにしましょう。時効について悩んでいるのであれば、時効を確認した上で法律の専門家に相談するのはおすすめですよ。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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