不倫による養育費はどうやって決まる？養育費の相場と支払い条件とは
不倫によって離婚をする上で、養育費についてあまり知らない人がほとんどではないでしょうか。養育費は話し合いで決めることになりますが、相場があるってご存知でしょうか？相場を把握していなければ、本来貰えるはずの金額を受け取れないこともありますよ。ここでは、不倫で離婚した際の養育費の相場や養育費が増額・減額されるケースについて解説します。養育費について興味がある人は、ぜひ参考にしてください。
養育費とは
配偶者の不倫が原因で離婚するにもかかわらず、養育費まで支払いたくないと考える人もいますよね。養育費は不倫の有責などに関係なく支払わなければならない費用です。養育費は子どもが成人するまで支払い義務が発生する費用であり、教育費や生活費が含まれます。直接子どもの手に渡ることはないので、親権を得た親が受取り、子どもの為に使わなければなりません。不倫による離婚は親の事情なので、不倫によって子どもの成長や安定した生活が阻害されるのを防がなければなりません。養育費は子どもの生活を安定にして、健やかに成長させるための費用だといえます。原則的に養育費は親が負担することになり、同居している親と同水準の生活が送れる程度の費用が必要となります。
養育費の相場
養育費は「養育費算定数表」を用いて算出されることが多く、「子どもの人数」「年齢」「両親の年収」をベースにして目安を表にしています。養育費算定数表を利用した場合の養育費を例に挙げるのであれば、
| 支払い側の年収：400万円、受け取り側の年収：100万円 | |
| 子ども1人:10歳の場合 | 支払われる養育費：4～6万円/月 |
| 支払い側の年収：400万円、受け取り側の年収：100万円 | |
| 子ども1人:15歳の場合 | 支払われる養育費：6～8万円/月 |
となります。
養育費算定数表で用いられる条件において、子ども以外の養育費のポイントは2つあります。
- 両親の年収
- 教育費の目安
それぞれ説明しますね。
両親の年収
養育費を支払う側の親の年収だけではなく、養育費を受け取る側の親の年収も試算されることになります。給与所得者か自営業者などの就業条件によっても基準が変わるので、それぞれ正確な年収を把握しておくことが重要ですよ。
教育費の目安
子どもの教育費は公立校か私立高かによって、学費に大きな違いが生じます。幼稚園から高校までの進学先が公立と私立では教育費だけで1,000万円以上の差が出ることもあるでしょう。文系や理系などの進学先の違いも教育費には影響がありますよ。
養育費が増額されるケース
夫婦間の合意があれば、養育費算定数表の相場に関係なく養育費を増額することが可能です。養育費の増額は当初予測できなかった事情がある場合に認められることがあります。養育費の増額が認められる代表的なケースは3つとなります。
- 教育費の価格改定
- 習い事の状況
- 子どもの疾病やケガ
それぞれ説明しますね。
教育費の価格改定
授業料の価格改定や子どもの進学などで教育費が増額した場合、養育費の増額が認められることがあります。教育費の価格改定による養育費の増額においてトラブルにならないために、養育費の支払いを決める際に教育計画表を作成しておくことをおすすめします。
習い事の状況
子どもの通塾など、習い事の状況によって養育費が増額されることもあります。安定した生活を送るための
習い事であれば認められやすいですが、月会費が高額な習い事は認められにくいでしょう。養育費は子どもが安定した生活を送ることができ、同居している親と同水準の生活が基準となるので高額な習い事が認められるのは難しいと思われます。
子どもの疾病やケガ
子どもの疾病やケガによって高額な医療費が必要になった場合、養育費の増額が認められやすいでしょう。養育費の目的は子どもの福祉であり、子どもの安全は確保されなければなりません。疾病やケガの度合いにもよるでしょうが、事前に話し合っておくことが重要だといえるでしょう。
養育費が減額されるケース
養育費の減額は増額と同様に、夫婦間の合意があれば可能です。養育費の減額は子どもの生活に関わることなので、慎重に取り決めを行なっておくようにしましょう。養育費の減額が認められやすいケースを3つ紹介します。
- 親の収入の増加
- 支払う親の収入減少
- 支払う親の扶養家族の変化
それぞれ説明しますね。
親の収入の増加
養育費を受け取っている側の親の再婚により扶養に入った場合、養育費の減額が認められることがあります。再婚していなくても転職などで収入が大幅に増えた場合も同様であり、親のライフスタイルによる収入の増加は養育費減額に密接な関係があるといえるでしょう。
支払う親の収入減少
なんらかの理由で養育費を支払う親の収入が大幅に減少した場合、養育費の減額が認められやすいケースとなります。支払い条件は収入が減少する前に決めたことなので、離婚時とは条件が異なっています。養育費を支払うことで生活が破綻してしまっては、親の生命にも影響しかねない措置だといえるでしょう。
支払う親の扶養家族の変化
養育費を支払っている親が再婚して扶養家族が増えることで可処分所得が減少するので、養育費の減額が認められやすいと思われます。可処分所得が減少することで養育費を支払う余裕が無くなり、扶養家族にまで影響を及ぼす可能性があります。扶養家族の変化などの可処分所得について、事前に取り決めておくことが重要です。
まとめ
不倫による養育費は子どもが成人するまで支払わなければならない費用であり、親の有責がどうかは関係ありません。子どもの福祉を目的としており、同居している親と同水準の安定した生活を送れることが必要です。養育費の相場は両親の収入や子どもの年齢など、さまざまな条件で変化します。養育費は養育費算定数表を用いて算出されることがほとんどであり、「両親の年収」「教育費の目安」は重要なポイントです。養育費の増減は夫婦間の合意があれば変更可能ですが、減額の場合は慎重に行わなければなりません。養育費に関してトラブルを防ぐために、事前に養育費の取り決めについて話し合っておくことが重要ですよ。
