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探偵コラム

既婚者同士のW不倫、リスクについて解説!

職場や近所など、実は身近で起きているW不倫。それぞれ家庭もあるので遊びで済むと軽く考えている人もいるかもしれませんが、そう簡単にはいきません。W不倫に潜むリスクについて解説します。

不倫とW不倫の違い 

不倫は、夫もしくは妻が配偶者以外の相手と性的関係を持つことで、民法上の不法行為にあたり、証拠が揃っていれば慰謝料請求をされるおそれがあります。

一般的には不倫の片方が既婚者で、慰謝料を請求できる被害者は不倫された配偶者ひとりというケースがほとんどです。同じ不倫といっても、既婚者同士のいわゆるW不倫の場合は、少し複雑になります。ちなみにW不倫は造語であり、法的な定義はされていません。

W不倫に陥りやすいポイント

既婚者同士のW不倫に陥る最大のポイントは罪悪感の軽減だと考えられます。片方が独身者の場合、「いつか離婚して、自分と結婚してくれる」という期待を抱いていたり、例え遊びだと宣言していたとしても、ひとりの人間の時間を既婚者である自分に使わせていることに多少なりとも後ろめたさを感じるものです。

しかし、互いに既婚者であれば離婚が容易ではなく、相手にも帰る場所である家庭があることがわかっているため罪悪感が弱くなるといえます。

W不倫、2つのケース

W不倫と聞いて、思い浮かぶのはドラマなどで描かれている既婚者A夫と既婚者B妻が関係を持っているというケースでしょう。この場合、慰謝料が請求できる被害者はA妻とB夫のふたりとなります。

もう1つが夫婦ともに不倫をしているケースです。
例えば、C夫がD美と不倫していたことを知ったC妻が落ち込んでいると、友人のE男が慰めてくれて、気づいたら不倫関係になっていたという場合です。先述のW不倫は「両方とも既婚者」という意味でのWですが、この場合は「不倫が2つ」という意味になります。仮にD美も既婚者だとすれば、二重の意味でW不倫となるわけです。

W不倫での慰謝料

不倫が認められた場合、民法709条「不法行為による損害賠償」及び、719条「共同不法行為者の責任」によって、配偶者と不倫相手の双方に慰謝料請求が可能です。

既婚者と独身者の不倫であれば話は簡単ですが、W不倫の場合は誰に慰謝料を請求し、誰に支払うのか複雑になります。

慰謝料請求の意味がない?

W不倫といっても、不法行為をされた配偶者が慰謝料請求できるという法的手段は同じです。しかし、被害者がふたりいるため、慰謝料を請求してもあまり意味がない状況が発生します。

先述したA夫とB妻の場合、慰謝料請求できるのはA妻とB夫で、それぞれ配偶者と不倫相手に請求できます。夫婦のお金を完全に分けているという家計スタイルでなければ、慰謝料を支払ってもA家とB家でお金がクロスするだけになってしまいます。

では、W不倫で慰謝料請求はできないかというと、そうともいえません。
お金を得るためではなく有責の証として請求したい、片方には不倫が知られていない、どちらかが積極的に不倫へ先導した、離婚が決まっている、AとBで収入に差があるという場合は請求するメリットはあります。最悪、A妻とB夫の双方から慰謝料請求されることも考えられます。

配偶者に請求できないケース

では、先述したC夫妻のW不倫ケースはどうかというと、配偶者への慰謝料請求は難しいと考えられます。

これは夫婦共に不法行為を犯しているため、完全な被害者の立場として慰謝料を請求しても認められにくいからです。C妻が不倫していなければ、通常と同じようにC夫とD美に慰謝料請求できますが、自身も不倫をした側になってしまったため、仮に請求しても減額されるおそれがあります。

また、C夫は先に自分が不倫していたため慰謝料請求自体が認められない可能性が高いでしょう。C妻の不倫相手であるE男への請求は可能ではないかと考えられますが、そもそもC夫が不倫していなければ起こらなかったことである以上、そちらも難しいといえます。

もちろん、C夫が不倫する前の夫婦関係の良し悪しによっては認められる可能性もありますが、不法行為をしていることを踏まえれば、通常より減額されると想定されます。

W不倫が家庭に及ぼす影響とは?リスクを徹底解説

W不倫は、一見リスクが少ないように見えますが、実際には家庭や社会的な信用に大きなダメージを与える可能性があります。このセクションでは、W不倫がもたらすリスクや、その回避方法について解説します。

W不倫の影響とは?

W不倫はお互いに既婚者であるため、浮気が発覚した場合、家庭だけでなく、周囲の人間関係にも悪影響を与えます。子どもや仕事の関係者に知られた場合、さらに深刻な結果を招くこともあります。社会的な信用を失わないために、慎重に対応することが求められます。

W不倫を防ぐために取るべき対策

W不倫を未然に防ぐためには、家庭内でのコミュニケーションが非常に重要です。ここでは、家庭を守るために心がけるべきポイントを解説します。

1. 夫婦間でのコミュニケーションを密に

夫婦間でしっかりとしたコミュニケーションを取ることで、不倫のリスクを減らすことができます。お互いの気持ちや不満をしっかりと伝え合い、心のすれ違いを解消する努力が必要です。

2. 日常の生活での工夫

日常生活における細かい気配りも、不倫防止に有効です。例えば、仕事や家庭の役割分担を見直したり、定期的にデートや旅行を計画するなどして、夫婦関係を再確認する時間を設けることが大切です。

W不倫による離婚

既婚者同士のW不倫が発覚し離婚問題に発展しても基本的には通常と同じです。離婚はしたくない、再構築したいのならば、誠心誠意謝罪し、どうやったら再構築できるのか配偶者と話し合うしかありません。

ただし、通常は不倫相手に慰謝料請求するところであっても、こちらも不倫相手となるため、痛み分けとなってしまいます。泣き寝入りしたくない場合には、「二度と連絡を取らないし、会わない」という念書や公正証書を作成し、破ったら慰謝料請求をして離婚するというペナルティを設けるのもひとつの方法だといえます。

裁判離婚と協議離婚

離婚したい場合はというと、不倫した側なのかされた側なのかによって異なります。
被害者であるされた側が不倫の証拠を確保していれば、A妻とB夫は裁判離婚が認められるでしょう。当然、慰謝料もそれぞれ配偶者と不倫相手に請求できます。

しかし、加害者の不倫した側が離婚したい場合、婚姻関係が破綻する原因を作った「有責配偶者」となるため、原則、離婚請求はできません。あくまで原則なので、ずっと別居していたなど事情によっては認められるケースもゼロではありませんが、裁判ではなく、離婚条件について当事者で話し合う協議離婚で進めたほうが成立する可能性は高まります。

有責配偶者かどうか

夫婦ともに不倫しているC夫妻の場合も、共に「不倫した側」でもあるので、裁判ではなく協議のほうが離婚成立しやすいといえます。

ただし、先に不倫されたC妻が裁判で離婚請求をした場合、「有責配偶者となるかどうか」が争点となります。

先にC夫が不倫をしなければ、C妻が不倫することはなかったという経緯を立証できれば、婚姻関係が破綻する原因を作ったのはC夫であり、C妻は有責配偶者にはならないため、裁判での離婚もできると考えられます。

まとめ

W不倫は、一般的な不倫よりも慰謝料など問題がややこしくなります。軽い気持ちで踏み入れた結果、後で大きなツケを払うことにもなりかねません。

また、W不倫が発覚した際には、いつも以上に冷静かつ慎重になり、自分が望んでいることは何かを考える必要があります。そのためには客観的な証拠が不可欠です。探偵や興信所などの専門家に相談し、状況を整理するだけでもとるべき手段は見えてくるものです。

投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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