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探偵コラム

探偵に調査依頼をして訴えられることはある?

探偵に調査を依頼するにあたって心配なのが、調査失敗やトラブルによって、「調査対象者から訴えられてしまうのではないか?」という点だと思います。探偵調査は法律を守った上で行う業務ですが、調査をめぐるトラブルが起きていることも事実です。
そこで、今回の記事では、探偵に調査を依頼した場合、相手から訴えられることがあるのか?という点について、詳しく解説していきたいと思います。

調査対象者に訴えられる理由

「法律を守っているのに訴えられるのはおかしい」と思ってしまう方もいるかも知れません。これは、探偵業務が「法的にグレーな部分に触れやすい業種」であるために起こってしまう問題の一つです。

探偵が対象者に訴えられる事案

探偵業者は、探偵業法という法律を守った上で調査を行います。探偵業法に則った業務とは「尾行、張込み、聞き込み」調査のことです。これらの調査方法は、探偵業務として認められており、規則を守った上で調査を行う分には違法な方法ではありません。
ただし、法律や条例に違反するような行為を行なった時点で、これらの調査方法も「違法調査」になりうる可能性を持っています。

過度な尾行によるストーカー行為

尾行は、その名の通り、調査対象者の後をつけてさまざまな情報を調べる調査方法ですが、使い方を間違えると「ストーカー行為」に発展してしまう可能性があります。調査員は、法的に問題のない方法で調査を行いますが、「無理な調査」や「対象者によるトラップ」などによって、ストーカー行為とされてしまう場合もあるのです。
このように、尾行業務はちょっとした行動で「違法行為」になってしまうような危険性が潜んでいるのです。
※調査対象者が探偵を撹乱させるために、あえてトラップを仕掛け、違法行為にさせようとする場合があります。

張り込み調査による不法侵入

対象者の自宅や職場で張り込みを行う調査方法ですが、一歩間違えると「不法侵入」になってしまう可能性を秘めています。ほとんどの場合は「調査員のミス」によるものですが、ストーカー行為と同じように、対象者が探偵を撹乱させるために、あえて不法侵入させるような状況を作り出し、警察に通報するなどということもあります。
調査期間が短い場合や、結果を求められている場合に無理をしやすいので、依頼者も余裕をもった調査依頼を心がけることが大切です。

聞き込み調査による不審者扱い

聞き込み調査は、調査対象者の知人をはじめ、各関係者に聞き込みを行う調査方法であるため、場合によっては不審者扱いされることがあります。通常は不審者で収まりますが、「個人情報保護法」の観点から警察に通報される場合もあります。
この場合も、「調査員のミス」によるものが多いですが、調査されていることに気づいた対象者が、警察に通報しているという例もあるようです。

探偵が訴えられるとどうなるのか

探偵が訴えられてしまうことで問題になるのが「依頼者の実態がバレるのか」という点だと思います。ここでは、調査が対象者にバレて訴えられた場合、どういった状況になるのかをご紹介したいと思います。

探偵が訴えられた際の対応

調査中のトラブルは探偵業者が対応

調査依頼をする際に、調査に関する契約を受けることになると思いますが、基本的に「調査内で起きたトラブル」に関しては、訴訟なども含めて探偵業者が解決します。この場合、依頼者に被害を被ることはなく、依頼者の素性などに関しても決して明かすことはありません。
これらの内容は調査依頼契約書に記載されていますので、依頼する前に必ず目を通しておきましょう。
※悪徳業者の場合、こういった契約書を発行せず、問題が起きた際に依頼者を巻き込むなどのトラブルも発生してしまうので必ず確認してください。

依頼者のミスで訴えられた場合は当人解決

依頼者が、調査結果を悪用して個人情報を漏洩したり、調査内容をもとに対象者の社会的地位を失墜されるような行動を行なった場合は、当人同士での解決となります。探偵調査では、調査によって得た情報を漏洩させないという契約を行うため、契約内容に違反する場合は、責任を負うことが出来ません。

探偵調査で訴えられないために

ここまでご紹介した通り、探偵業務は「ちょっとしたミスで違法調査になる」リスクを抱えています。そのため、調査対象者に訴えられないようにするためには、探偵業者はもちろん、依頼者側でも万全の対策を準備しておく必要があります。

探偵調査で訴えられないようにするための方法

ここでは、探偵に調査を依頼するにあたって、調査対象者に訴えられないようにするための方法をいくつかご紹介します。

違法調査を行う悪徳業者に依頼しない

探偵業者の中には、GPSや盗聴器を使った違法調査を行うところもあります。また、そういった探偵業者は、尾行や張り込みの際にも「強引な調査」を行いやすく、トラブルの元になってしまうため、極力依頼しないようにしましょう。
探偵業者が違法調査を行なっていることで、依頼者側に被害を被る場合もあります。

個人情報の取り扱いには細心の注意を払う

探偵や弁護士は、個人情報を取り扱う業種であるため、常に細心の注意を払って情報を取り扱っています。これらの情報を扱う際には、依頼者側もできる限りの対策を講じておくことが必要です。
友人、知人に世間話で話してしまうような感覚でいると、それが原因で刑事責任に問われることもあるかも知れません。「口は災いの元」なので、調査によって得た情報は大切に扱ってください。

法律をある程度学んでおく

探偵の調査方法がどこまで合法で、どこからが違法なのか、依頼者側でもある程度知識を身につけておくことが大切です。調査対象者の中には、探偵の動きを利用して悪用する人もいます。必要な情報を集めるために依頼した調査がきっかけで、訴訟や刑事問題に発展するようなことになってしまっては本末転倒です。
法律を学び、どこまで依頼できるのかを事前にチェックしておくと、依頼方法も変わってくることでしょう。

まとめ

今回の記事では、探偵が調査で訴えられた場合について、解説させて頂きました。探偵が訴えられるというトラブルは、決して珍しいことではありません。ちょっとしたミスやトラブルによって「いつでも起きる可能性がある」事案です。
こうした問題が起こらないためにも、「信頼できる探偵業者」に調査依頼することを心がけてください。

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