探偵契約を解約したい！どうする？解約の方法や注意点を解説
探偵契約を結んだけれど、さまざまな事情で解約したいと思った時にはどうすればいいのでしょうか。探偵社とのトラブルでは、契約や解約に関することが多いと言われています。依頼者の都合でキャンセルする方法ですが、その場合に発生するのが「解約料」。解約の方法も知りたいですが、トラブルを避けるためには解約料についても注意することが必要です。こちらでは、これから解約や探偵契約を検討するという方のために方法や注意点をご紹介します。
探偵契約の解約とは
探偵に調査を依頼する際に、途中で解約をすることができるのか気になるでしょう。解約はできますが、手続が必要です。浮気調査を依頼した後、対象者が体調を崩した・ケガをした・入院した・出張が入ったなどの予測できない事態となる場合もあります。浮気調査でも途中解約は可能です。一旦調査を中断して後日に調査を改めるという場合でも、解約となるケースが多いと言われています。解約料が発生し、契約後に探偵社が解約料を求めることはいう行為は正当なこと。依頼者は、解約料を支払わなければなりません。解約となる場合は解約料が発生するということを意識しながら、解約について考えてみましょう。
解約をするには解約料が必要
契約をした後、依頼者の都合でキャンセルをした場合に、解約料が発生するのはよくあることです。解約料とは、依頼者側からの一方的なキャンセルで、探偵社側に損害がないよう保護するための料金です。探偵業に関しては、解約料のトラブルが多いと言われていますが、探偵社側が契約書に従って請求していれば問題はありません。キャンセルを申出した時に、すでに探偵社側が調査を開始している状況であれば、損害が認められるので依頼者側は解約料を支払わなければならないということです。
解約料の目安は？
探偵社にもよりますが、依頼者がキャンセルするタイミングによって金額が変わると言われています。契約後から調査に入るまでの調査着手日前と、調査着手日以後の2つのパターンです。着手日前に関しては、まだ調査前なのになぜ支払わなければならないのかと疑問に思うでしょう。調査によっては事前に予備調査が必要な案件もありますし、着手日前なら請求しないという探偵社もあります。解約料については、契約時にしっかり確認することが大切です。
- 着手日前の解約料については、かかった費用の一部または請求しないという場合もある
- 着手日以降は、その日までにかかった費用または調査料金の全額を請求してくる場合もある
- いずれも契約書の規約どおりに請求してくる
契約時には解約についてピンと来ないかもしれませんが、途中解約は少なくありません。解約する時になってその金額に驚いてしまうということのないように、契約時によく確認するなど注意が必要です。
探偵契約を解約する方法とは
解約をする場合には、どのような手続をするのでしょうか。その方法について解説します。
解約したいと速やかに伝える
解約したいと決まったら、まずは速やかに探偵社にその旨を伝えましょう。調査は日々行われており、日が経つほど調査費がかさみ、解約料も増えてしまいます。依頼者の都合で解約やキャンセルをしたいという場合には、探偵社との契約書に基づいて行われるため、従いましょう。詳細は、契約時にサインした「調査契約書」の解約・キャンセル条項を確認してください。
クーリングオフ制度がある
探偵の契約にも「クーリングオフ」という制度があります。クーリングオフは、一定の期間は解約が可能であるという手続のことです。しかしさまざまな条件があります。例えば、契約時に自宅や探偵事務所以外の喫茶店やホテルのロビーなどで待ち合わせをする場合などです。その場で契約を行った場合は「訪問販売」に該当するため、クーリングオフの適用を受けることができます。
解約の手続は、原則契約時の条項に沿って行われるため、解約時に依頼者が「内容を知らなかった」となるとトラブルに発展します。トラブルを避けるためにも、契約時によく確認し、納得してからサインしましょう。納得がいかない場合には、その契約自体しないという対応も必要です。
探偵契約の解約するときのトラブルや注意点
解約する時のトラブルは以下のとおりです。
- 解約料が思ったよりも高額
- 解約ができない
- 調査する前に解約を申出したが、解約料の請求があった
契約時に解約についての説明や、条項の提示があります。その内容は全てが同じではなく、探偵社にもよる部分もあるため、サインをする前にしっかりと認識することが必要です。特に解約・キャンセルについては、解約ができないという条件や解約料についての取り決めがあります。中途解約をするということを前提にして依頼者も知識を持ち、必ず確認しておくことが重要なポイントです。
解約する時の注意点は以下のとおりです。
- 解約できないという記載がないか
- 解約料が高すぎないか
- 解約料が変更する条件を確認する
解約料について悪用する探偵社がいるのも事実です。しっかりと説明がないままサインを進められる場合には注意してください。特に、契約の内容・契約解除に関する事項・調査金額や期間などについては、書面を交付しながら説明するということが「探偵業法」で定められています。守られていない探偵社とは契約自体行わないでください。探偵社の言いなりにならないようにしましょう。
まとめ
こちらの記事では、探偵契約を解約したい時にどうすればいいのか、解約方法や注意点について解説しました。解約の対策についてはさまざまですが、これから解約を検討している場合は、契約時の条項に沿って手続きが行われます。内容を確認しましょう。
これから契約を考えている場合は、契約することで頭がいっぱいで、なかなか解約まで意識することができないかもしれません。しかし、途中解約は少なくありません。探偵社とのトラブルに発展しないように、契約時に提示された内容をよく確認することを忘れないでください。事前に知識を持つことで、自分の負担を減らし、安心感を持つことができます。契約時に自分と意思疎通ができる探偵社を選ぶことも一つの手段です。探偵に依頼するときには、細かく質問し事前確認をすることが重要です。いくつかの探偵社を訪ねて比べてみてください。ぴったりの探偵社が見つかるはずです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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