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探偵コラム

探偵業の活動とネットワークとは?詳しくご紹介

全国探偵協会連合会は、連合会に参加している協会及び団体が平等な立場で、それぞれの協会や団体の意見、運営方針を尊重しつつ、相互の連携と親睦を深め、情報交換と調査研究を実施しているところです。
探偵業の発展に向けて、活動を行っている組織になります。

  1. 国民の知る権利を守る活動
  2. 調査研究と情報交換
  3. 参加団体間の親睦を図る

全国探偵協会連合会は、信頼できる探偵興信所をお探しの方へ、力になれる相談先といえます。

【参加団体】

  • 特定非営利活動法人 東京都探偵業協会
  • 一般社団法人 探偵協会
  • 一般社団法人 日本探偵業協会
  • 特定非営利活動法人 家出調査捜索センター
  • 一般社団法人 日本リサーチ&コンサルティング協会
  • 一般社団法人 北海道探偵調査業協会
  • 東京リサーチ&コンサルティング協会

全国の各協会連合会について

そもそも、全国探偵協会連合会に加盟している団体・組織は、信頼できるのでしょうか?

探偵関連協会の信頼性

ここでは、探偵関連の団体・組織を各法人別に解説いたします。

【一般社団法人とは】

各探偵関連協会には、名称の前に「一般社団法人」と付いていることが多いです。
一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、
株式会社や合同会社などとは違い、「営利を目的としていない」法人を指します。
株式会社などが「営利法人」と呼ばれるのに対し、一般社団法人は「非営利法人」と呼ばれます。
しかし、非営利法人は、「利益を出してはいけない」「給与や報酬をもらってはいけない」というものではありません。
事業利益を「配当してはいけない」というもので、事業を行って得た利益は、次年度以降の活動のために使うことを目的としています。そして、一般社団法人と似たものに「公益社団法人」があります。

【公益社団法人とは】

公益社団法人は、一般社団法人の中で「公益事業を主な目的としている法人」と定められています。
公益社団法人は、学術、技芸、慈善など指定された23種類の公益に関する事業を行うこと主たる目的としています。
さらに、一般社団法人設立後、活動について第三者委員会による公益性の審査を受け、行政庁から公益認定されなければ、公益社団法人にはなれません。

【特定非営利活動法人とは】

特定非営利活動法人は、NPO法人とも呼びます。
NPOは、ボランティア活動をはじめとする、市民を主体として市民の発意により活動する市民活動団体の総称です。特定非営利活動法人の活動内容は、特定非営利活動促進法に定められた、以下の20種類の分野に該当する活動に限られ、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的としています。

  • 保健、医療または福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 災害救援活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護または平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活
  • 子どもの健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

各協会の資格制度と探偵のスキル

探偵業は、依頼者の求めに応じ、限られた時間とコスト、法令の範囲内で最大効果を求めて調査し、得られた情報と事実を報告する職業であり、その業務に従事する者を探偵業従事者と定めています。
探偵業を行う為には、都道府県公安委員会に届出を行う事が求められています。

探偵を規制する法律

探偵業法では、「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」とされています。
実際の探偵や興信所の取り扱う依頼内容は、この法律の定義以外の内容も多く含まれています。
探偵が行う調査は、ノウハウや技術を自らが日々研究し、能力・技術の向上を図っていく必要があります。
探偵になるために必ず取らなければならない資格は、特にありませんが、最低限持っておくべき資格やスキル、知識があります。検定制度は、探偵業務に携わる調査員の資質、及び技術と能力の向上を図る事により、一般の方が安心して依頼することのできる環境作りを目的としています。
以下に、探偵が持てる資格や技能について紹介します。

一級探偵調査士検定

聞き込み等の取材・尾行・張り込み・撮影などの技術が一定のレベル以上であると認められ、同時に調査に関連する法令に対する正しい知識も有するもので、主に開業して間もない方や調査員向けの資格検定です。
探偵調査士資格の有効期間は、3年間です。
合格後3年経過するまでに、協会が指定する講習を受ける必要があります。

探偵業務管理者検定

事業者の内部管理体制強化や、適切な営業活動を促進するために行う検定です。
探偵業の届け出を者は、営業活動が探偵業法やその他の法令諸規則等に準拠し、適正に遂行されているかどうか常時監査する等、適切な内部管理を行う必要があります。
その為には、関連する各種の法令諸規則等に関する正しい知識と深い理解を有することが必要です。
加盟員の内部管理体制強化・教育指導や適切な営業活動を行うための、主に事業者及び管理職向のものです。
探偵業務管理者の有効期間は、3年間です。
合格後3年経過するまでに、協会が指定する講習を受ける必要があります。

探偵業務認定試験

探偵業には公的資格はありませんが、民間が実施している資格試験があります。
一般社団法人日本調査業協会が主催する「探偵業務認定試験」は、探偵業務を行う上で必要な法令や、調査技術などについて問われる試験です。
資格認定を受けることで、一定の知識や技術を保持していることを証明することができます。

リサーチコンサルタント検定

各種の調査の経験と深く精通し、各法令との問題点の理解、調査の観点から法人の運営とその問題点やリスクなどの対策とコンサルティングを行うものです。
しかし、上記の資格認定がなくても探偵になることができます。
実際のところ、資格認定を持たない調査員が大半といってもいいでしょう。

法律の知識や資格

意外に思われるかもしれませんが、探偵は仕事上、法律知識が不可欠な業種です。
探偵は警察や弁護士などとは違い、捜査権など特別な権限は与えられていません。そのため、調査の際には法律で許される範囲内で行動しなければならず、関連する法律の把握が求められます。
また、探偵への依頼内容には、浮気や離婚問題、ストーカー、盗聴・盗撮など、あらゆる民事・刑事問題が絡んでいることが大半です。
探偵のなかには、実際に弁護士資格や行政書士資格を持ち、開業している人もいます。
これらの技能や知識に関して、自分で勉強する人や探偵学校へ通い、探偵技術を身につける人もいます。

まとめ

このように、探偵業者は相互のネットワークにより、日々のスキルの向上と情報交換を行なっています。
探偵業者を選ぶ際の判断材料の一つとして、資格・検定の有無を確認することも大切です。

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