浮気調査をして裁判へと持ち込むために必要な準備とは
パートナーの浮気が発覚してお互いの話し合いで解決する人もいれば、話し合いがまとまらずに裁判にせざるを得ない人もいます。離婚しない場合であっても、浮気相手に起こす人もいるようです。裁判と聞くと大変そうなイメージがありますが、ひとつひとつ準備をしていけばそこまで大変なものではありません。また、弁護士に依頼する場合の費用などについても紹介しているので参考にしてください。
浮気問題で裁判になるのはどのようなとき？
浮気問題から裁判沙汰に……と聞くと、とんでもなく修羅場になったのでは？と想像してしまいますが、そのような案件ばかりではありません。どのような場合に裁判を利用しているのでしょうか。
納得のいく慰謝料の折り合いがつかないとき
100％納得のいく慰謝料額が通ることは難しいとはいえ、あまりにも金額的に納得できない、分割であってもそれ相当の慰謝料を支払って欲しいという場合に話し合いで決めることができない場合は裁判にするしかありません。
裁判では、浮気をしたパートナーに対しても行われますし、浮気相手に対しても行うことができます。パートナーと離婚しない場合に裁判をするケースは少なくなっています。離婚をしない場合は、話し合いで慰謝料額を決めたり、何か二人の間で取り決めをしたりすることがほとんどです。しかし、離婚をしないこともあり、うやむやになってしまう可能性もあるでしょう。
話し合いで離婚が成立しない場合
浮気をするようなパートナーとは離婚をしたいと思っていても、パートナーは離婚をしたくないというケースがあります。双方の意見が違っているため、二人の話し合いだけでは解決できそうにもありません。
パートナーの1回の浮気でも離婚する人がいる一方で、1回くらいは大目に見るという人もいます。浮気をされた方は大きな問題ですが、浮気をした方はそれほど大きな問題と思っていない場合が多く見られます。一般的には話し合いで離婚が成立するのは全体の90％といわれており、残りの10％が調停や裁判を経て離婚しています。
裁判を利用した方がいい人について
浮気の慰謝料請求やパートナーとの離婚の際に裁判を利用した方がいい人とはどのような人なのでしょうか。
感情的になりやすく上手に話し合いができない人
慰謝料請求や離婚は話し合いでスムーズに決まっていくのが望ましいのですが、このような話し合いになるとどうしても感情的になってしまう人は裁判にした方がいいでしょう。
感情論となってしまい、当事者同士だと話し合いが平行線となってしまう場合もこれにあたります。
離婚すると決めている人
浮気をしたパートナーと離婚をすることを決めている人は納得した形ですべてのことを決めたいと思っているはずです。
資産がある程度ある、持ち家やマンションを所有している、子どもがいるなど決めなくてはならないことがたくさんある人は裁判ですべてのことをしっかり決めていくといいでしょう。
養育費の支払い額をできる限り高額にしたい場合なども相談に乗ってくれるので、長期的に見ると裁判にした方が確実に手にする金額が多くなると予想されます。
裁判をするための準備について
裁判で離婚をするためにはどのような準備をしなくてはならないのでしょうか。しっかり準備をしておくことで、スムーズに裁判に持ち込むことができます。
浮気の証拠を集める
浮気の証拠をできるだけ多く集めるようにしましょう。証拠として有効なのは、肉体関係があると思わせるような二人の写真、ホテルや旅行、プレゼントなどのレシート、クレジットカードの明細、メールやLINEの内容を写真に撮ったもの、手紙、録音した音声データなどがあります。
自分で集められるような証拠もあれば、探偵に依頼した方が確実である証拠もあるため、必要な証拠が少ないのでればプロに依頼することも検討した方がよさそうです。
浮気相手の名前や住所を把握しておく
浮気が確定した場合、浮気相手の名前や住所を把握しておかないと裁判にすることができません。裁判をする場合は、訴状を送ることになるので名前と住所が必要になるのです。電話番号を知っているのであれば、実際に会ってその際に名前と住所を聞く、嘘偽りがないか免許証などで確認する方がいいでしょう。
なかには、電話に出ない、嘘の名前や住所を言い残し音信不通にする場合もあるため、注意が必要です。
慰謝料の金額を決める
慰謝料を求める場合、金額を決めなければなりません。慰謝料の金額は相手のだいたいの年収や不貞行為が続いていた期間や回数などを考慮して決めていきます。多くの場合は、実際に支払うことができるかどうかはさておき、やや高額に要求するようです。
浮気相手に慰謝料を求める場合は、数十万円から300万円までが一般的となっています。
裁判費用を準備する
浮気の裁判費用というのは、依頼する弁護士によって差があります。着手金が必要な場合が多く、一般的に20万～30万くらいが多くなっています。さらに、慰謝料請求額がどのくらい認められるかによってプラスアルファで支払うケースが多く、報酬金は獲得額の20％までであることが多いでしょう。さらに、裁判に出廷する場合も1回につき2～3万円が必要です。
一方で着手金を必要としないところもあります。この場合は、報酬金が多く設定されていますが、事前にまとまったお金が必要ではないため、こちらの方が利用しやすいという人もいるでしょう。
多くの場合は慰謝料50万円を請求して獲得できた場合は、弁護士費用は30～40万円程度、100万円であれば40～50万円程度、300万円であれば80万円前後に落ち着くことが多いです。慰謝料の額が高ければ意味がありますが、最初から慰謝料が取れるかどうかさえ怪しい場合はあまり意味がないのかもしれません。
どの弁護士に依頼するのか決める
裁判をする場合は弁護士に依頼することになります。どの弁護士に依頼した方がいいのか決めるのは意外と難しいものです。弁護士によってこれまでどのような案件を取り扱ってきたのか、どのような案件を得意としているかは調べればだいたい分かります。インターネットを使って調べられてはいかがでしょうか。
まとめ
浮気調査をしてクロであった場合、離婚のために動き出す方が多いのですが、なかにはパートナーとの話し合いが進まないケースもあるようです。また、浮気相手に対する慰謝料についても同じことがいえます。離婚すると決めている場合は、話し合いで長い時間をかけるよりも、裁判を利用して決めていく方法もありでしょう。とくに資産がある人や、慰謝料や養育費で揉めやすいと思われる場合にはおすすめです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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