探偵に借金調査の依頼はできるかどうか調べた結果
「これから結婚する相手に借金があったらどうしよう……。」
「会社の経理を任せる人物の借金の有無について知りたい。」
このように、まわりの人物に借金があるかどうか知りたい場合があります。本人に聞いてもいいのですが、借金がある人が正直に答えることは少なく、借金は隠したがる傾向があるものです。
借金がある人はトラブルに巻き込まれる可能性がありますし、会社の経理を任せると横領が起きる可能性もゼロではありません。そのため、対象となる人物について借金があるかどうか知るための方法について紹介しましょう。
探偵が借金調査をすることは基本的には非合法
結論からいうと、探偵が借金調査をすることは非合法となっています。
探偵が行うことができる業務は原則として、聞き込み、尾行、張り込みの3つの調査となっており、これは探偵業法によって決まっているのです。
この範囲内で調べることができればいいのですが、実際には借金の有無や金額について納得のいく結果が出せるかどうかは厳しいでしょう。なかには、違法行為を使って調べてくれるような探偵社も存在します。しかし、このようなところは違法であるため高額な金額が必要ですし、もし違法でありながら調査依頼をしたことが分かれば、依頼者も罪に問われることがあるようです。
そのため、合法とする範囲内で借金について調べてもらうしかないでしょう。
合法とする範囲内での借金調査の方法
探偵が借金調査をすることは非合法であることは間違いありません。しかし、合法とする範囲内で行うことも可能です。どのような方法で借金調査を行うのかについてみていきましょう。
対象者を尾行して借金を知る行為
借金があるかどうかを調べたい対象者を尾行する方法は合法となっています。借金をしている場合は、だいたい月に1度返済を行わなければなりません。返済方法は銀行口座から引き落とされる方法もありますが、店舗型の消費者金融に出入りすることもあるでしょう。
また、借金がある人の多くは1回借りたお金を地道に返していく人は少なく、返済途中で追加の借り入れを行うことがあります。そのため、消費者金融の無人借り入れ機や、一般の銀行ATMに通う回数が多いことが特徴的です。
対象者のまわりを聞きこむことで借金がある情報を入手
一般的に探偵に寄せられた依頼では、対象者のまわりを聞きこむことがあります。借金調査でも同じように対象者のまわりを聞きこむことで、借金があるという情報を得られる可能性もあります。
このようにして聞き込み調査を行うことは合法であるため、一般的な調査依頼と同じように行えます。ある程度、対象者と近しい人物でないと借金の有無までは知らないことはいえるでしょう。
対象者を張り込みしていたら借金の取り立てが来た
探偵業務のなかで調査対象者を張り込むことはよくあります。この張り込み業務は合法とされるものであり、とくに問題はありません。自宅を張り込みしていたら、借金の取り立てを思わせる人物が訪問した場合、借金があるということが分かるでしょう。
しかし、自宅まで直接取り立てに行くというのは借金の返済が滞っている状態であることが多く、なかには違法金利で貸し付けを行っているところから借り入れをしている可能性もあります。このようなところから借り入れをしているのは、一般的な消費者金融で断られた人が借り入れを行うことが多いので、多重債務に陥っている可能性があるでしょう。
合法とする方法は借金のついての詳細を得るのは難しい
対象者が借金をしているかどうかを調べる方法として合法とする方法で詳細を知ることは難しく、運よく得られる情報があったとしても、借金の有無程度だと思われます。どのようなところから借り入れをしているのかが分かれば、対象者のだいたいの年収などから債務金額を予想することはできても、あくまで予想に留まるでしょう。
違法金利で貸し付けをしているところを利用していれば、低金利で貸し付けをしているところから借りることができなかった人物であることは予想が付くため、このようなところからの借り入れがあれば多重債務者もしくは、多額の借金を背負っている可能性が高いでしょう。
合法とする範囲内で調べられることはどうしても限界があります。
違法とされる借金調査とは
探偵のなかには、違法とする調査方法であっても行うところがあります。違法とする調査方法は探偵もリスクを背負って行っているため、高い料金を請求されますし、表ざたとなった場合は調査依頼をした側にも影響があることもあるでしょう。
金融関係者に情報を流してもらう
金融に携わっている人であれば、対象者が借金をしているかどうかは調べればすぐに分かります。とくに、消費者金融で勤務している人であれば業務中に簡単に調べることはできるでしょう。
しかし、このように職務上知りえた情報を流すことは違法です。多くの金融関係者は違法行為を行うことはありませんが、なかには報酬額に釣られて違法行為を行って情報を流すような人もいます。
対象者の郵便物を開封する
調査対象者の自宅に出向き、郵便受けから郵便物を拝借し開封するようなことは違法行為です。最近は借金をしていても郵便物を送らないようにしてもらう制度もあります。この方法で借金があるのかを調べることは難しいと思いますが、対象者がどのような生活を送っているのかはだいたい予想することができます。
郵便受けに鍵がかかっている場合は調べようがないため、違法かつハードルの高い調査方法です。
借金調査をしたいときの方法
合法的に借金調査をする方法は難しくなっています。今は家族であっても情報を教えてくれない世の中となっているため、弁護士に依頼するか個人信用情報機関に問い合わせてみるしかないでしょう。
弁護士に依頼する
弁護士は口座情報の開示を銀行に求める権利を持っています。
しかし、どのような場合でも権利を使えるわけではなく、裁判などで必要としたときに限られます。
そのため、婚約者の借金の有無が気になるとか、従業員の借金の有無を知りたいというような場合には利用することはできないでしょう。
個人信用情報機関に問い合わせる
国内に3つある個人信用情報機関に情報開示をする方法もあります。
個人情報開示申請書と委任状が必要であり、直接窓口で提出もしくは郵送による提出方法もあります。調査費用は数千円程度となっていますが、この方法は合法となっているので、情報開示をしてくれる可能性は低いものの、挑戦してみる価値はあるかもしれません。
まとめ
探偵に借金の有無を調べてもらうのは合法的な方法で得るのは難しくなっています。かといって、非合法な方法で調査することは倫理上の問題もありますし、表ざたとなった場合は依頼者にも影響を及ぼす可能性があります。家族の情報さえ取りにくくなっているため、他人の情報を得るのはかなり難しいと考えた方がいいでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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