素行調査により名誉毀損を立証はできるか？ネットトラブルの調査も可能！
ネットの普及により、SNSや掲示板での誹謗中傷や嫌がらせなどの名誉毀損となる内容もあります。しかし、ネットは匿名性が高くて、個人の特定が難しくなっているようです。最近は、誹謗中傷をする人物の特定を探偵に依頼するケースが増えています。ここでは、名誉毀損になる行為やネット上の名誉毀損を訴えために必要なことを解説しています。また、探偵に調査できるネットトラブルについてお話しします。
名誉毀損の基礎知識
名誉毀損とは、個人の名誉などを傷つける行為のことです。ここでは、名誉毀損の基本、名誉毀損に該当する構成要件についてご紹介します。
名誉毀損とは？
ネット掲示板などの悪評または心身の攻撃などの意見を超えたことを指します。つまり、ストーカー被害、誹謗中傷、人権侵害など、基本的人権の尊重を犯す行為のことです。そのような場合は、名誉毀損に該当されるので、訴えることが可能です。そして、刑法の条文において、犯罪を成立するための名誉棄損罪の構成要件が規定されています。以下では、名誉毀損の構成要件についてお話しします。
名誉毀損になる3つの要件
1つ目の要件は、メールやLINEなどで、不特定多数の方に情報が伝わってしまう状態のことです。これを、「公然」と言われています。少人数しかいない場合でも、多数の人に情報が伝わってしまう場合も該当します。また、一斉送信メールやブログなどを利用して、名誉を傷つけられた場合も当てはまる可能性が高いです。
2つ目の要件は、その情報が嘘であっても具体的な事実を示して、社会的評価を低下させる行為のことです。その行為を、「事実を摘示する」と言われています。SNS上でのデマに当る情報であっても、真実のように伝えたことで相手の名誉を傷つけた際にも該当します。また、真実であったとしても、不特定多数の人に内容を開示して、ほのめかす行動もあてはまるそうです。
3つ目の要件は、世間の評価や名声など外部的な名誉を毀損する行為のことです。その行為を、「人の名誉を毀損する」と言われています。例えば、会社の上司に悪口やうわさなどによって、相手が不利益や社会的評価が下がってしまう際に当てはまる可能性があります。
名誉毀損に該当しないケースがある
名誉毀損に該当しないケースとして、第3者が特定されないことが挙げられます。例えば、「Aさん」などのハンドルネームやイニシャルを使用しているのみであれば、社会的な評価が下がることはないと考えるため名誉毀損にはあたらないです。また、個人情報などを無断で公開する行為は、基本的には名誉毀損として該当されません。なぜなら、個人情報の公開のみであれば、社会的評価が下がる可能性が低いからです。
ネット上の名誉毀損を訴えるためには？
ブログやSNS、掲示板の書き込みなど、ネット上での誹謗中傷を訴えるためには、何から始めたらよいのでしょうか。ここでは、名誉毀損を訴えるための証拠を集める方法についてまとめました。
ネット投稿の事実を記録
まずは、ネット上にある誹謗中傷や悪口、デマなどの投稿を記録しましょう。インターネット上であれば、印刷やスクリーンショットを利用して投稿内容やページをファイルに保存が可能です。そして、問題となっているサイトのリンク(URL)も合わせてチェックしておきましょう。なぜなら、時間がたてば、サイト自体が消される可能性がありますので早めに残しておく必要があります。
加害者が誰なのか証明できる情報
一般的に、誹謗中傷を投稿した人を探すにはIPアドレスを特定が必要です。その情報から、ネット事業者に対して契約者情報の開示請求をするような流れになります。なお、契約者の開示請求の手続きには、裁判を要することが多いそうです。個人での対応が難しい場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。
探偵は名誉毀損の調査が可能
ネットによる誹謗中傷などに関して、探偵に調査を依頼することが可能です。しかし探偵は、警察や弁護士と違い、ネットトラブルに関して対応できる範囲が異なります。探偵の調査において、直接IPアドレスの開示やネット事業者に情報の開示請求することはできません。
しかし、探偵は誹謗中傷した犯人を特定するために、様々な調査手段を持っています。例えば、相手のアカウントを解析して投稿した内容を解読することが可能です。なので、探偵はネット情報を駆使して調査をすることで、誹謗中傷などの証拠を集めることに適しています。ただし脅迫メールが届いた、ネットストーカーが家の近くに来ているなど事件性が高い場合は、早めに警察に届けることをおすすめします。
探偵に依頼できるネットトラブルとは？
デマや誹謗中傷によるネットトラブルにおいても、探偵に依頼して調査をすることが可能です。ここでは、ネットトラブルに関する探偵の調査についてまとめました。
ネット誹謗中傷
探偵は、以下のようなネットによる誹謗中傷などの調査を行うことが可能です。
- SNSのダイレクトメールに誹謗中傷に内容がある
- 提示版に悪口が書かれている
- 嘘の情報が拡散されている
個人に対して、嫌がらせによるネット上の誹謗中傷の被害がある場合は、犯人を見つけて注意することが可能です。ただし、誹謗中傷や風評被害の書き込みなどを削除させることができませんので、弁護士などに相談する必要があります。
SNSなどの出会い系サイトのトラブル
SNS上で起きる、出会い系サイトでのトラブルにも対応できる場合があります。
- 子供がスマホのアプリと利用してパパ活をしているかもしれない。
- 出会い系サイトにより高額な請求が来るようになった
- SNSで知り合った人に結婚詐欺された
上記のような場合は、SNS上の情報だけでなく、現地調査、素行調査などで証拠を集めることもできます。ただし探偵は、詐欺により取られたお金を返すような行動をとることはできません。なので、被害金の返還請求をする場合は、弁護士に相談することをおすすめします。探偵は、逮捕に必要な情報を集め、確実に逮捕できる準備をしてくれます。大手の探偵事務所では、アフターケアも充実していますので相談してみましょう。
まとめ
現在は、ネットによる誹謗中傷などが増えています。ネット上でのデマや悪口などの書き込みなどで、個人の名誉を傷つける内容を開示すると、名誉毀損で訴えられる可能性があります。ネット上の名誉毀損を訴える際には、名誉毀損に該当する証拠を集めるようにしましょう。現在は、法的な手続きを取れば、IPアドレスから個人を特定することが可能です。また、探偵に調査を依頼すれば、裁判に必要な証拠を集めることもできますよ。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックで質問して良い内容・質問してはいけない内容とは
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックを受けて 内定取り消しになる具体例や対策を解説
採用調査3月 6, 2023採用試験でリファレンスチェックを求められた場合断ることは可能？
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェック｜上司への頼み方と注意点を解説！
