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探偵コラム

素行調査で訴えられる可能性はあるのか?探偵に依頼する時の注意点も解説!

探偵に素行調査を依頼すると、調査対象者に訴えられる可能性はあるのでしょうか。探偵は、探偵業法に則った調査を行っていれば、違法にはならず、訴えられることはありません。ただし、探偵の素行調査において、探偵業法に反する調査をした際には、調査対象者に訴えられる可能性があります。この記事では、素行調査で訴えられる可能性と訴えられないための対策についてまとめました。

探偵が訴えられる可能性

探偵が素行調査をする際は、探偵業法に沿った調査しなければなりません。残念なことに、違法行為などをして情報を集めようとする探偵も存在するそうです。ここでは、探偵が訴えられる可能性ある探偵の調査についてまとめました。

探偵業の届出をしていない

まず、探偵として素行調査などを行う際には、各地の公安委員会に「探偵業届出証明書」を届出することが義務付けられています。もし、探偵業の届出をせずに素行調査を行うと、違法行為に該当する可能性があります。

犯罪行為の助長や行き過ぎた調査

ストーカーなどが素行調査を依頼するなどは、探偵が素行調査をすることはできません。探偵が、依頼人がストーカーまがいの行動をとっていると知りながら、素行調査を引き受けた場合は責任問題となり罰せられます。また、探偵による強引な張り込みや行き過ぎた尾行など、調査対象者を脅かす行為をすると軽犯罪法違反の可能性があります。

名誉毀損やプライバシー侵害

探偵は、素行調査によって得た情報は、依頼人以外の第3者に無断で公表してはいけません。もし、情報を公表したら、名誉毀損と判断されて訴えられる可能性があります。場合によっては、調査対象者が探偵の調査員に損害賠償請求を請求するかもしれません。

また、他人の私生活などの情報を不特定多数の人に公開した際には、プライバシー侵害となります。もちろん、素行調査をすれば調査対象者の私生活はある程度は暴かれてしまうのです。しかし探偵は、正当な理由で正式な依頼を受けて、適切な調査を行っています。もし調査で得た情報を、不特定多数の人に暴露するとプライバシー侵害に該当します。

勝手に敷地内に入る住居侵入

探偵による素行調査の際、尾行や張り込みなどで、勝手に敷地内に入ってしまった場合や盗聴器・盗撮器などを仕掛けるために、自宅に侵入した場合は住所侵入罪に該当します。そして、調査対象の車に位置が特定できるGPSを仕掛けることも違法行為です。

依頼人も訴えられる可能性がある?

探偵の調査に違法性があった場合、訴えられる可能性があります。もちろん、探偵業法を遵守した素行調査を行ったのであれば、依頼人が訴えられることはありません。ここでは、素行調査により依頼人が訴えられるリスクついて解説します。

違法調査をすると認知していない場合

まず、「探偵が違法調査していた」というのを依頼人自体が認知してない場合は、訴えられたとしても責任を問われることはありません。また、探偵業が無届出であると知らなかった場合は責任を問われることはないようです。

探偵業の届出をしていない調査員が、調べた調査内容な情報など証拠として採用できるか難しい問題です。探偵は、裁判で使用する証拠は緻密な準備をして、浮気などの確実な証拠を調査報告書としてまとめる必要があります。しかし、すべての調査報告書が、裁判の証拠として認められるわけでもありません。なので、調査能力の高い調査員が在籍している探偵事務所を選ぶことが重要です。

違法調査をすると認知していた場合

探偵業の届出をしていないと知りながら、調査をした場合もあります。その場合は、調査した探偵と同様に依頼人も罪に問われる可能性が高いです。また、違法調査をする探偵や探偵を名乗る一般人にプライバシーを話すことは危険な行為です。なぜなら、探偵に依頼内容に関して脅される、金銭の要求など大きなリスクが発生するからです。依頼人も、違法行為だと知って調査を依頼したので、警察に助けを求めにくい状況になってしまいます。依頼人は不利益を被ることになりますので、違法となる調査の依頼はやめてくださいね。

素行調査で訴えられないためには?

さて、素行調査で、訴えられないためにはどうすれば良いのでしょうか。まずは、信頼できる探偵に調査を依頼することが適切です。ここでは、探偵事務所を見極めるポイントをまとめています。

探偵業法に沿った探偵に依頼する

上記で述べたように、各地の公安委員会に探偵業の届出をして、「探偵業届出証明書」の交付をされている探偵事務所なのかをきちんと確認しましょう。基本的には、探偵事務所内の見えやすい場所に届出した証明書が掲示されています。また、大手の探偵事務所であればHPを設置していることが多いです。そのHPで掲載している、探偵業登録番号が登録されているかどうか事前に確認しましょう。

経歴が長く法律に詳しい調査員が在籍

探偵の調査員を選ぶポイントとしては、知識や経験が豊富な調査員が多く在籍しているか確認します。また、法律が詳しい調査員を選ぶことも大切です。なぜなら、探偵の経験や知識不足などが原因で、あらゆる違反行為を行う可能性があるからです。例えば、素行調査において、駐車禁止スペースに駐車、スピード違反、信号無視などで警察に通報されることもあるそうです。

ベテランの調査員は、交通ルールや法令に則って調査を行いますし、臨機応変に行動できるスキルを身につけています。もし、探偵のミスで失敗した場合、依頼人のリスクは大きいです。なので、素行調査を依頼する際には、ベテランの調査員が多い探偵事務所に依頼することをおすすめします。

まとめ

探偵が素行調査を依頼するにあたり、探偵業法に則って適切な調査をしていれば、訴えられることはありません。しかし、素行調査が違反行為に該当していれば、名誉毀損などで訴えられる可能性は高いです。探偵に素行調査を依頼する前に、探偵業の届出をして「探偵業届出証明書」が交付されているのかを必ず確認しましょう。また、探偵の調査に関わる法律を熟知している調査員が在籍しているかをチェックすることも大切です。探偵の調査員をきちんと見極めることで、訴えられるリスクを回避できるでしょう。

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