社員の背任罪は探偵に調査を依頼して、最終的に弁護士に相談を！
会社に損害を与えて自分が利益を得る背任行為を行っている同僚がいた場合、それを証明して訴えるまでに様々な過程を踏まえなければなりません。この記事では、社員の背任罪を疑った場合、探偵に調査を依頼した後弁護士に相談するメリットについてお話します。社員の背任罪の疑いに頭を悩まれている方は、良かったら参考にしていただけると幸甚です。
背任罪の証拠集めは探偵に相談するのがおすすめ
社員の背任罪は、そもそもの証拠がなければ訴えることが出来ません。その証拠を集めるよう、会社側が社員に命じる場合がありますが、確かに同じ会社に勤める同僚に調査をさせれば、怪しまれることも少なく経費も掛かりません。ですが、背任罪を行う社員は、証拠が残らないようにしているため、同じ会社の社員がその証拠をつかもうとしてもなかなかつかむことが出来ないのが実情です。
背任行為を行う社員は、会社の中ではバレない様に綿密に計画を立てて行動しているわけですし、警戒心が強いためなかなか証拠をつかむことが難しいです。更にターゲットとなる社員のあとを四六時中つけて証拠をつかむというのも、現実的に難しいです。そんな時、調査のプロである探偵に社員の素行調査を依頼することで、詳しく対象となるターゲットの社員について調査を行ってもらえます。
事前に探偵に対して、調査のターゲットとなる社員についての情報を詳しく話をしておくことで、スムーズに調査を進めることができます。それでは、探偵がどんな調査を行うのかみていきましょう。
書類の中から不自然な部分を見つけ出す
会社側から提出された書類や、探偵自身が実際に会社へ潜入して操作をする中で、書類の中から不自然な部分を見つけ出すということもあります。
ターゲットの素行・行動の調査
調査のターゲットとなる社員の素行・行動調査を行うことで、社外で誰か怪しい人物との接触がないかどうかを調べます。会社への損害を負わせるため、もしくは第三者や自分自身の利益のために、誰かと接触してやり取りをしているケースはとても多いです。探偵は尾行したり張り込みしたりして、ターゲットが誰と会っていたのか写真の証拠と一緒に提出します。
ターゲットの生活状況や財産状況の把握
調査のターゲットとなる社員の生活や財産状況が、背任によって変わることが予想されます。探偵はそうした生活状況や財産状況の調査もできる範囲で行います。
社員の背任罪は探偵だけでは解決できない
探偵に相談して調査を依頼することで、社員の背任をしている証拠がつかめたとしても、それで相手を訴えられるかといえば、背任と認められないケースもあるため確実に訴えて勝てるというわけではありません。なぜなら探偵は調査のプロであって、証拠を集めることが出来ても、その証拠をどう使うかというところは専門外だからです。
ですから、社員の背任罪を探偵の調査だけで解決できると思ったら大間違いです。証拠を十分に集めたら弁護士にも相談をする方がいいでしょう。
会社が社員の背任罪を証明するのは難しい
社員の背任の証拠を集めても、社員の背任が証明できるかといえば、そうでもありません。背任を証明するためには、次の４つのポイントが認められなければ成立しません。
- 会社の財産の利益に関わる事務処理をしている
- 任務違背行為を行っている
- 図利加害目的
- 財産上の損害
社員は会社と信任関係にあります。会社から信用されているにも関わらず、自分・もしくは第三者の利益のため、または会社に損害を与えるような会社を裏切る行為を行い、会社に財産上の損害を与えていると認められた場合、背任行為を行ったと判断されます。
そして、この4つに関しては、素人が判断できるものではありません。会社側としては証拠も集めたし、問題となる社員は背任行為をしたと認められるであろうと思っても、実際は認められないというケースも多いためです。
弁護士に相談をするのがおすすめ
社員の行為が背任として認められるかどうか、法律のプロである弁護士に相談をしてみましょう。弁護士に相談をすることで、社員が背任行為を行った場合、会社としてはどういった行動をとればいいのか知ることが出来ますし、アドバイスを受けながら進めることができるため、スムーズに対処することが可能です。
また、会社は社員が背任行為を行ったとばかり思っていたら、実は横領罪だったということもあります。横領罪や背任罪は似ていて素人ではどちらという判断が難しいですが、そういった場合も、弁護士に相談が出来れば、その時々の対応をすることができます。
背任行為があった場合どう行動をとる？
出勤の停止
背任行為をした疑いのある社員に対して、会社への出勤によって職場が混乱したり、証拠の隠滅を図るのではないかと予想されたりする場合、背任行為をした疑いのある社員に対して出勤の停止を命じることが出来ます。ただし、背任の疑いがある段階では、一方的に出勤を停止して給料を支払わないというのは問題になりますので、出勤を停止している間の給料は全額保証する必要があります。
損害賠償請求
背任行為をした疑いのある社員に対して、損害賠償請求を行うことが出来ます。ただし、会社に対しての損害がかなり大きな場合、損害賠償請求も大きな金額となるため、支払いが難しい場合が多いです。分割での支払いでの対応や、訴訟を起こして支払いするよう求める方法もあります。
告訴
背任行為を行った社員が、全くこちらの訴えに対して耳を傾けようとしなかったり、開き直って損害賠償金を支払おうとしなかったりする場合、告訴をして背任行為を行った責任を追及するというのも一案です。ただし、告訴をすることで逮捕されて刑務所に入るようなことになれば、賠償金の支払いなどは行われにくくなってしまいます。
まとめ
社員の背任罪は、探偵に調査を依頼することで、証拠を集めることが出来ます。ただ、探偵の調査と証拠集めだけでは、なかなか素人が背任罪を立証することは難しいです。そこで法律のプロである弁護士に相談をしながら、背任罪が成立するかどうかや、今後どういった対応を取っていけばいいのかアドバイスをもらえますので相談してみてはいかがでしょうか。
