背任罪には時効がある？会社の損害が大きくなる前に対処しよう！
会社の信頼していた社員から、背任行為を受け会社が損害を被っていたことが判明した場合、その背任行為がいつからいつまで行われていたのかによって、状況が変わってきます。この記事では、背任罪に時効があるのかについてお話します。背任罪に時効がある場合、背任を行った社員を訴えることが出来なくなってしまいますので、そうならないためにもどうにかしたいという方は良かったら参考にしていただけると幸甚です。
背任罪の時効と刑罰は？
背任罪の時効は？
背任罪の公訴時効は、5年です。背任行為が行われて5年を過ぎると、検察官が起訴して罪に問うことができなくなるため、罪に問われません。ただし一般的に時効がスタートするのは、背任行為が終えた時からとなりますので、明確にこの日から時効が成立すると判断できるのは、素人では判断が難しいです。弁護士などに相談をした方がいいでしょう。
また、会社の社長や役員クラスの人間に当てはまる特別背任罪の場合は、時効が7年となっています。
背任罪の刑罰は？
背任罪の刑罰は、5年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金です。前科があったり、会社に大きな金額の損害を与えたりしたとなる場合、罰金ではなく実刑判決が下る可能性が高くなります。
ただし、会社の社長や役員クラスの人間が行う特別背任罪の場合は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金となります。通常の背任罪と比べると、会社に対しての損害が大きくなりすぎるということを配慮して、特別背任罪は非常に刑罰が重いです。
背任罪が成立するのはどんな時？
背任罪は立証するのが難しいとされています。もともと自分が悪いことをしているということを分かっていて背任するわけですから、会社にバレないために綿密に計画を立てていることが予想されます。周りを警戒して証拠を残さないようにしているでしょうし、なかなか立証するのは難しいといえます。そもそも背任罪が成立するのは、次の4つがポイントになります。
他人のために事務処理を行っている
背任行為を行う人は、もともと事務員など他人のために事務処理を行っているということが前提になります。一定の権限を与えられており、会社から財産の管理をするよう任されている事務処理者となります。
任務違背行為
背任とは名前の通り任務に背くことを指しています。会社は社員に対して、信用して任務を与えており、会社と社員は信任関係にあるといえます。その信任関係を裏切って会社に対して損害を与えるということを、任務違背行為といいます。ただ、この違背行為はある程度の裁量が認められているため、一概にすべてが任務違背行為と認められるわけではありませんので、注意が必要です。
図利加害目的
背任行為が会社のためなのか、それとも第三者もしくは自分のためなのかといった目的も重要なポイントとなります。会社に損害を与えることを目的としていたり、第三者や自分のための利益が目的だったり、実は会社のためになると信じての行為だったり、その目的を明確にする必要があります。結果として、会社の利益につながったとされれば、当然のことですが背任罪は成立しません。
自分、もしくは第三者の利益のために背任行為を行った場合、利益は必ずしも経済的なものだけに限られません。社会的な身分や信用、立場などが含まれます。ただ、会社の利益になるとだけを本人が信じて行ったことであれば、背任と認められないケースもあります。
財産上の損害
背任罪において注意しなければならないのが、損害としてトータルの会社の財産が減少したかどうか、もしくは得られるはずだった利益を得られなかったかが、背任罪が成立するかどうかのポイントになります。例え背任行為で会社に損害を与えたとしても、別の機会で財産を得ることが出来て財産が減少しなければ、背任罪は成立しません。要は、1回の取引で判断をせず、長期的に見た判断がされるというわけです。
以上の4つのポイントが全て成り立たなければ、背任罪と認められません。会社の社長や役員クラスの人間が行う特別背任行為に関しても、同じように以上の4つが成立する必要があります。ここでは大まかに説明をしましたが、実際はもっと細かく判断をしていきますので、一概に背任罪と認められる・認められないといったことは言えません。弁護士などに相談をすることが必要です。
背任罪は放置すると会社の大きな損失になる
背任罪は放置してしまうと、会社の大きな損失となります。損失が大きくなる前に、背任をしている社員を見つけ出す必要があります。そもそも会社にとっての損失をもたらすという時点で大きな打撃ですが、背任罪の5年という時効を迎えてしまっている状況では、背任罪を行った社員を訴えることはできません。損害賠償を請求することはできても、莫大なお金になればなるほど回収は難しいです。
長い間何度も上手に証拠を隠しながら背任を行い続け、会社に損害を与えつつ自分は利益を得ている人も中にはいますが、その利益分が必ずしも自分の資産として残っているとは限りませんし、全て私利私欲のために使い込んでいる可能性も高いです。
背任罪は、バレないように計画的に行われているケースが非常に多く、証拠をつかむのはとても難しいですが、それでも会社の中で怪しいと思う人物がいたり、お金の流れに疑問を思ったりしたら調査はするべきです。会社の人間が調査を行うのも一つの方法ではありますが、調査のプロに任せることで、アドバイスをもらえるだけでなく、早い段階で怪しい人物を探し出すことが可能です。
探偵の中には背任に関する調査に長けている探偵事務所もありますので、事前にそういった強みのある探偵事務所を探して依頼をしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
背任罪の時効は5年ですが、会社が知らないうちに損失を被っているということは十分にあり得ます。時効を迎えてしまえば、相手を訴えることが出来なくなってしまいますし、気づかず放置し続ければどんどん損失は拡大してしまいます。怪しいなと感じることがあれば、確信ではなくても調査を行うのがおすすめです。素人が調査を行うよりも、プロに調査を依頼した方が確実ですので、探偵事務所を利用するのも一案です。
