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探偵コラム

背任罪で起訴された場合の刑期【保釈される可能性】

もし、背任罪によって起訴されてしまい「有罪判決」を受けたらどうしますか?他の罪と同様に背任罪の「冤罪」によって服役させられてしまう人もいます。そこで、今回の記事では、もし背任罪で有罪になってしまった場合、どのくらいの刑期を過ごす必要があるのか、詳しく解説させて頂きたいと思います。

背任罪と保釈について

ここでは、背任罪と保釈について解説させて頂きます。背任罪について「よくわかっていない」という人もここで、一度理解を深めてもらえたらと思います。

背任罪(はいにんざい)とは

背任罪とは、「信任関係である他人のために、事務を処理するものが、自分や第三者の利益のため、または本人に損害を与える目的で、その任務に背く行為で本人に財産上の損害を与える」行為のことで、横領罪に似ている部分もありますが、背任罪の方がより広範囲に適応される罪と言えます。

「信任関係である他人のために事務を処理するもの」

「信任関係」とは、信頼して業務を任されている関係性で、会社と従業員の関係性を表しています。「事務を処理するもの」は、財産上の利益に関係する事務(業務)を行なっている従業員のことです。これらをまとめると「会社の経理(財産上の利益)を担当している従業員」ということになります。
※財産上の利益に関わる業務であれば「経理」に関係なく該当します。

「自分や第三者の利益のため、または本人に損害を与える目的」

自分や第三者の利益とは、「自分と自分に関係する人間の利益」のことで、本人に損害を加える目的とは「会社に損害を与える目的ということです。これらをまとめると「自分や、自身に関係する人の利益にするために、会社に損害を与える行為」ということになります。

「その任務に背く行為で本人に財産上の損害を与える」

「その任務に背く行為で」とは、会社のコンプライアンスを守らない行為であり、「本人に財産上の損害を与える」とは、会社に利益損害を与えるということです。これらをまとめると、「会社の規則を破り、私的な目的で会社に金銭的損害を与える行為」ということになります。

このように、背任罪には「会社に対する財産上の損害」が一定条件で定められており、これらに違反した場合は、いかなる場合であっても罪に問われる可能性があります。

保釈とは

保釈とは、勾留中の被告人に対して、一時的に身柄の拘束が解除される方法で、一定の条件を満足した状況で保釈金を納付することで可能になります。

保釈と釈放の関係性

釈放と保釈は混合されがちですが、その内容は大きく違います。釈放は起訴前の被疑者が、在宅操作に変更される場合や、収監された受刑者が出所する場合も含めた全般的な使い方に対し、保釈は起訴後の被告人のみに関係する制度となっています。

背任罪の刑期と保釈条件

もし、背任罪で起訴された場合、服役年数はどの程度になるのでしょうか。ここでは背任罪の刑期と保釈条件などについて解説していきたいと思います。

背任罪の刑期

背任罪は5年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています。また、特定の人物に適応された「特別背任罪」の場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金という、さらに厳しい罰則が課せられます。

背任罪で実刑になる可能性は少ない

背任罪は、会社側が受けた被害に対しての量刑となるため、一般従業員の背任罪では「実刑」判決が出ることはあまりありません。その理由として以下のことが考えられます。

  • 会社側と被告人側で示談にすることがあるため
  • 一般従業員が行う背任行為は、企業に対して大きな損害にならないことが多いため
  • 「企業イメージ」を維持するため、企業側がリークしない

背任罪によって、裁判で懲役刑まで発展することは稀で、ほとんどの場合は少ない被害額の背任行為であるため、罰金刑や民事の損害賠償請求といった方法を使うことが多いです。だからと言って、罪にならないわけではありません。たとえ罰金刑で終わったとしても、一生残るデメリットになってしまいます。

背任罪で保釈される方法

背任罪で逮捕されてしまったとしても、以下の方法を利用することで保釈される可能性があります。

勾留の阻止

逮捕から72時間以内に「検察官の勾留請求」を阻止すれば、釈放できる可能性があります。たとえ、勾留が認められてしまった場合でも、「準抗告、勾留取り消し請求」を行うことによって、釈放される可能性が高くなります。ただし、これらの方法は個人では難しいので、弁護士に依頼してサポートしてもらうようにしましょう。

不起訴処分にする

検察側で不起訴処分となれば、刑事裁判に移行することはなくなり、釈放されることになります。背任罪による不起訴を目指すためには「起訴猶予」になる必要があります。起訴猶予にするための効果的な方法には「被害者との示談交渉」が有効で、弁護士を通し、示談成立に持っていくことができれば、釈放されることになります。

身柄拘束の必要性がないことを訴える

逮捕、勾留といった方法は、自由を一時的に奪う行為であるため、違法性がなければ認められません。「逃亡や証拠隠滅」の危険性がなければ、釈放を求めることが可能であるため、弁護士を通して捜査機関などに主張しましょう。ただし、釈放のためには「定住居、家族」などの条件などもあるため、全ての人に適応できるわけではありません。

背任罪に問われることになってしまった時の対処法

背任行為は、れっきとした「犯罪行為」であり、見つかってしまうと罪に問われる可能性があります。そこで、もし罪に問われてしまった場合の対処法をご紹介したいと思います。

弁護士を雇って保釈、釈放の手続きを求める

逮捕、勾留されている場合は、弁護士へ連絡して、「保釈、釈放」の可能性を見出しましょう。少しでも可能性があるのであれば、手続きを進め、釈放の準備をしてください。先述した通り、逮捕から72時間以内に勾留を解除することもできるので、最短で3日以内に釈放されます。

被害者へ示談交渉を行う

起訴されないためには、被害者との「示談成立」が必要となります。弁護士をたて、損害賠償金を含めた示談交渉を進め、裁判までには成立するようにさせましょう。示談が成立していれば、検察側で「起訴猶予」ということになり、裁判を行わずに解決することが可能になります。

まとめ

今回の記事では、背任罪と景気について詳しく解説させて頂きました。万が一、背任罪で逮捕されてしまった場合は、この記事で解説した方法を使って、保釈、釈放手続きを行なってください。状況によっては、最小限の問題で解決することもできるかも知れません。

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