背任行為は単独で行うとは限らない・共犯がいる可能性も疑ってみよう
社内で何らかの背任行為があれば、会社に大きな損失を与える可能性もあり得ます。背任行為を見てみると単独で行っているケースもあれば、複数が共犯関係でやっている事例もあります。もし不正行為の可能性が疑われ、社内調査する場合にはその点にも考慮しなければなりません。
背任でも共犯の可能性はある
背任行為は単独犯のケースもあれば、複数が関わっている場合もあります。過去裁判でも共犯認定されている判例もいくつもありますが、それを見るとどのような共通点があるかが見えてきます。
被告人の主観的観点
裁判の判決を見てみると背任の共犯になるかどうか、被告人の主観的な認識の重視されていることがわかります。特定の事務処理や手続きをすることが、背任行為であったり会社に損害を発生させたりする可能性があると当事者が十分に認識できていれば、共犯となるわけです。ですから「知らずにやったけれども、それがのちになって背任行為であることが分かった」といった場合には、たとえ結果的に主犯格の人物に手を貸してしまったとしても、共犯とは認定されないわけです。
積極的な関与の有無
背任の共犯者と裁判所で認定されるには、積極的に手を貸している、行為にかかわっていることが条件の一つになるようです。例えば背任行為の計画を一緒に立てたり、発覚しないようにどのようにごまかすかの提案を行ったりしていると、共犯が成立する可能性が高いです。ただしほかの判例を見てみると、積極的に関与していると認められない場合でも共犯認定されている場合もあります。ですから絶対的な条件とは言い切れない側面があります。
経済的・社会的な関係性
経済的及び社会的に密接な関係性が認定されると、裁判所では共犯として成立する可能性も出てきます。利害関係が一体化していて、一種の癒着のような関係があると背任の共犯者になってしまうかもしれません。逆に言うと、利害関係が真っ向対立していると背任の共犯の成り立たない可能性が高まります。実際過去には、そのように利害関係がなかったことが根拠の一つになって、共犯関係が認定されなかった判例も見られます。
背任調査を行う場合の注意点
会社で何らかの背任行為が疑われるので、調査を命じられることもあるでしょう。この時何をすればいいのか、どこから手を付ければいいかわからないと思うこともあるでしょう。背任調査を行うにあたってやらなければならないこととやってはいけないことがあるので、そのことを理解しましょう。
やるべきこととは？
まず調査を始める段階では、背任行為の可能性のあるという疑惑の段階です。そこでまずは本当に背任行為があるのか、事実認定から始めるべきです。そのような行為があった場合、背任行為に該当するかも調査しなければなりません。そのためには、社内規則などに照らし合わせてみることです。背任行為があったと認定された場合、どの程度の被害を会社が被っているのかの事実確認を進めましょう。
調査の中で背任があったことがどうやら間違いないという段階に巡り合うかもしれません。しかも被害総額が数千万とか数億という単位であれば、すぐにでも犯人と接触したくなるでしょう。しかしこの段階ではまだ犯人に接触すべきではありません。証拠集めの方に専念しましょう。
やってはいけないこととは？
背任行為が疑われる場合、犯人をまずは特定したいと思うでしょう。その気持ちもわからなくはないですが、聞き込み調査を早い段階から始めるのはおすすめできません。というのもこのような聞き込み調査を行っていれば、犯人の耳に入ってくる可能性が高いからです。その結果、証拠隠滅を図られたり、逃げられたりする可能性も出てきます。
最近では社内でも監視カメラを設置しているところも多いでしょう。監視カメラの映像をチェックしていく中で、どうやらこの人が犯人だと思える場面に遭遇することもあるでしょう。この時もまだ証拠集めが終わっていないのであれば、犯人と接触するのは避けたほうがいいです。特に共犯者がいる場合、犯人と接触する前に共犯者に聞き込み調査を行ってしまうこともあり得ます。共犯者から犯人に背任行為のバレている事実が知らされ、主犯者が逃亡してしまうこともあり得ます。
背任調査にはプロの力を借りるのも一考
背任調査を自分たちで行うとなると、どうしても相手に知られてしまう恐れがあります。加えて、同じ仲間を疑うことになるので手心が加わってしまったり、判断が鈍ったりすることもあり得ます。もし自分たちで調査を粉うことに自信がなければ、探偵のような専門家に相談するのも一考です。
スピーディな調査をお願いできる
調査のノウハウを持っている探偵に依頼すれば、スピーディにリサーチを進めてくれます。不正調査に時間をかけると、調査の実施されていることが社内に広まり、犯人の耳にも届く恐れが高まります。その結果、犯人に逃げられる恐れもあります。しかし探偵なら秘密裏にスピーディに調査してくれるので、決定的な証拠を犯人に突き付け、認めさせることができるでしょう。
客観的な調査をお願いできる
仲間を調査するとなると、どうしても手心が加わったり、犯人をある程度特定できても「信じたくない」という気持ちになるかもしれません。しかし第三者の調査期間にお願いすれば、客観的な調査が期待できます。誰かの意思が入り込む余地がないので、犯人を正しく断定できるわけです。
まとめ
社内で背任などの不正があったとき、自分たちで調査すると社内の多くの人に気づかれる恐れがあります。もちろんその中には犯人も含まれるでしょう。共犯者がいるなど複数が関わっている場合、ますますリスキーです。その場合におすすめなのが、探偵などの調査の専門家に依頼する方法です。秘密裏に調査してくれるので、犯人に気づかれることなく進められます。また身内の調査をするのは担当者にとって、ストレスのかかることです。しかし第三者である探偵にお願いすれば、社員の精神的な負担もかかりません。もし調査を相談されたのであれば、探偵への依頼を検討するのも一考です。
