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社員に背任行為をされた時の対処法とは?証拠を入手するなら探偵に相談を!

企業犯罪である背任罪。自社の社員が背任行為を行っているとしたら・・。経営者の方にとってはとても悩ましい事ですね。もし、背任行為を行っている社員がいたら、勿論、解決する為に手を打たなければなりませんが、どの様に対処すべきなのでしょうか?また、証拠はどの様に集めればいいのでしょうか?ここでは、会社員の背任行為の実例や対処法、背任の調査方法について解説します。

背任行為の実例

背任行為にはさまざまなものがありますが、どれも自分の利益追求のために会社や債権者に被害を与えている点で共通しています。ここでは、会社員による背任行為の実例を3つほど紹介します。

  • 業務上横領
  • リベート受領
  • 情報漏洩

それぞれ説明しますね。

業務上横領

会社が所有する財産を横領した場合には、業務上横領が成立します。業務上横領は業務中に預かっている会社の所有物を横領した時に成立する横領罪です。業務上横領にはさまざまなものがあり、「経理担当者による会社のお金の使いこみ」「営業担当者による会社製品の横流し」などが挙げられます。被害金額によって量刑が変動する特徴があります。

リベート受領

リベートは「割り戻し」とも呼ばれ、売り手側から買い手側に代金の一部を償還することです。リベートは日本の商習慣上で用いられている手法であり、リベート自体は合法であり民事責任や刑事責任も発生しません。リベート受領が問題となるのは、取引先から会社ではなく、社員に対して個人的に金銭の授受が発生することです。会社が本来得るはずだった利益を個人的に受領しているので、背任行為に該当することになります。

情報漏洩

同業のライバル会社から製品の仕入れ値などの情報漏洩を持ち掛けられるケースもあります。情報と引き換えに金銭が発生しているのであれば、情報漏洩による社員の背任行為が成立します。重要なポジションの社員であるほど会社の機密情報を知っているので、情報の取り扱いには十分に教育しなければなりません。情報漏洩による犯罪などの情報を周知させておくようにしましょう。

社員に背任行為をされた時の対処法

背任行為が判明した場合、どのように対処すればいいのか知りたいですよね。社員に背任行為をされた時の対処法には5つのポイントがあります。

  • 調査をする
  • 自宅待機を指示する
  • 損害賠償請求をする
  • 懲戒解雇をする
  • 告訴を検討する

それぞれ説明しますね。

調査をする

社員による背任行為が事実なのかを確認するために調査しなければなりません。社員による背任が事実であれば、被害状況や背任期間などを確認する必要があります。実態を掴めていない状況では、社員に責任追及するのも難しいですよ。証拠収集や関係者への聞きとり、本人への事実確認を行なうようにしましょう。

自宅待機を指示する

背任の可能性がある社員を通常通り出社させてしまっては、他の社員にも影響が及ぶ可能性あるだけでなく、証拠隠滅を図られかねません。背任の疑いがある場合には自宅待機を指示して、出勤停止状態にすることが可能です。自宅待機中の賃金は全額支払わなければならないので注意しましょう。

損害賠償請求をする

社員による背任が明らかになり、被害額が判明した場合には損害賠償請求をするようにしましょう。被害金額が膨大である場合、一括での支払いは難しいので協議する必要があります。損害賠償請求による支払いは給料との相殺が禁止されているので、会社側が勝手に給料から天引きすることは違法になりますよ。

懲戒解雇をする

就業規則に基づいて、背任行為を行なった社員を懲戒解雇することが可能です。懲戒解雇を実行する場合、就業規則で懲戒解雇に関して定められていなければなりません。また刑事事件で有罪が確定していなければ「推定無罪」となるので、懲戒解雇をすることは認められにくいでしょう。

告訴を検討する

刑事告訴は背任行為をした社員の責任を追及する最後の手段といえます。刑事告訴により社員に刑罰が科されても、会社の損害は回復するわけではありません。背任行為を行なった社員が懲役刑を受けることになれば、損害賠償金が支払われないこともあります。刑事告訴をすることで会社のイメージダウンにつながり、信用問題にも影響するでしょう。

社員の背任行為を調査するなら探偵がおすすめ

背任行為を行なった社員への対処法を理解したところで、背任行為の証拠を入手する方法について知りたいですよね。背任行為の証拠を入手する方法は主に2つあります。

  • パソコンや携帯を確認する
  • 探偵に依頼する

それぞれ説明しますね。

パソコンや携帯を確認する

会社が社員にパソコンや携帯を配布しているのであれば、保存されているデータやメールに手がかりがあります。ほとんどの背任行為は帳簿に載らないように行なっているので、パソコンや携帯などの端末にデータやメールが保管されています。メールを確認して、不自然な内容や実業務に関係のない作業記録を調べるのが効果的ですよ。

探偵に依頼する

自分で証拠を集めようとする場合、背任行為を行なっている社員にバレてしまう可能性があります。証拠を集めようとしていることがバレてしまっては、証拠隠滅を図られるだけでなく警戒されてしまうことになります。バレないように証拠を集めるのであれば探偵に依頼するのがおすすめです。探偵の素行調査であれば、「尾行」「張り込み」などの調査を通じて、背任行為をしている社員の行動や交友関係を知ることができ、証拠を入手することも可能です。証拠は資料として法的に認められるので、損害賠償請求もしやすくなりますよ。

まとめ

社員による背任行為にはさまざまなものがあり、自分の利益追求のために業務上横領やリベート受領することもあります。社員の背任行為が判明した場合の対処法として、自宅待機を命じたり、損害賠償請求などが挙げられます。社員に背任行為による責任を追及するのであれば、背任行為が明らかとなる証拠が必要です。会社が支給しているパソコンや携帯があれば、その内容を確認することで証拠を入手できるかもしれませんが、社員にバレてしまう可能性があります。社員にバレないように言い逃れできないような証拠を入手したいのであれば、探偵に素行調査を依頼するようにしましょう。探偵の素行調査は「尾行」「張り込み」などの調査で、社員の行動や交友関係だけでなく背任行為の証拠を入手することができますよ。

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