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探偵コラム

背任とはどのような犯罪で他の犯罪ととどのような違いがあるのか

与えられた任務に背き自分の利益のために今自分が置かれている地位や役職を使って所属している会社や団体に損害を与えることを背任行為と言います。自分の欲のために犯罪を犯す横領とは異なり、損害を与える行為を指します。どのような立場の人がどのような処理をすることで背任になるのかを解説していきます。

他人の財産に損害を与える行為

背任とは刑法247条に規定されている犯罪です。他人のために仕事として事務処理をしている人が利益を図ること目的として損害を与える行為を背任と言います。何かしらの財産上の損害を加えてしまった段階で背任罪が該当します。

背任罪には4つの構成条件があります。1つ目は他人のために与えられた仕事の事務処理をする人です。原則として事務処理をしていることが必要です。会社の事務作業をしている人が損害を与えることができる立場であると認められてはじめて背任行為に該当するか判断されます。必ず財産上の利益に関わっていることが求められます。

2つ目は背任行為が犯罪として成立するには自分のためか他の誰かの利益を図ることだけでなく、所属している会社や団体などに損害を与えることが求められます。横領と勘違いする人がいますが、背任が関係する利益はお金が絡む経済的な利益だけでなく、社会的信用、身分、立場も含まれます。

3つ目は原則として与えられた任務に背く行為が期待されたものと大きく反する行為であれば背任と見なされます。その人の能力であればこれだけの期待ができると判断して仕事を任せたのに、その期待に反して損害を与える行為をしたら背任と見なされます。

4つ目は与えられた任務に背く行為をした結果会社などに財産上の損害を加えて背任罪が成立します。損害には2種類あり既にある財産が減ってしまうのと、これから得られるはずだった利益が得られなかったと考える損害もあります。

特別背任罪と横領罪との違い

背任と混同されやすいのが特別背任罪と横領罪です。私欲が絡んだり意図的に損害を与えたりするのは背任罪と似ている部分もありますが、細かく見ていくと違いが分かってきます。それぞれの罪が分かれているのにも理由があり、それぞれ異なる内容で混同しないためにも理解を深める必要があります。

特別背任罪との違い

某自動車メーカーの会長がこの容疑で逮捕されて世間に広く知られるようになった罪で、特別背任罪は刑法ではなく会社法に定められている法律です。基本的なことは背任罪と構成条件が一緒ですが、行為をしたものが社員や従業員ではなく、会社の取締役や代表など組織の中で一定の地位がある人が背任の行為をすることで、ただの背任罪ではなく特別背任罪に該当します。

会社の経営者や幹部などは背任の行為をすることで損害を与えてしまうことは分かっています。にもかかわらず自分の私欲のため、さらには第三者の利益のために組織に損害を与えてしまうと、通常の一従業員が犯す犯罪よりも責任が重いと見なされて特別背任罪が適用されます。このような考えがあるために一般的な刑法で定められている背任罪とは別の括りになります。

横領罪との違い

背任罪と一番混同されやすい犯罪に横領罪があります。横領罪は自分の私欲のためだけに会社のお金や物品を横領してしまう犯罪です。違いを理解するために背任と横領の「行為」を理解する必要があります。会社などから預かっているものや保管しているものを、上司からの指示を受けることなく勝手に自分のものにしてしまう、または勝手に処分をしてしまう行為が横領に該当します。

背任は自分のものにしたり処分をするという限定的な行為だけでなく、あらゆる任務に背いて行為を働き損害を与えてしまうと背任罪に該当します。線引きが難しい部分もありますが、横領罪が適用されなくても、背任罪で逮捕・起訴されてしまう可能性もあることを十分に理解する必要があります。

背任罪と横領罪では刑罰の違いがあります。横領罪は5年以下の懲役です。しかし背任罪には5年以下の懲役だけでなく50万円以下の罰金も含まれます。背任罪は罰金だけで済ませることができるのに対して、横領罪は罰金刑がありません。これは横領罪のほうが罪が重いと見なされるからです。

背任罪で逮捕されるとどうなるのか

会社で事務に関わる人物が損害を与えることを目的として不正に貸し付けや架空取引をしたことが発覚すると、会社は最初に事実関係を調査します。そして被った損害を不正を犯した社員に対して損害賠償の請求をします。罪を犯した本人から示談交渉を持ちかけられることもありますが、よほど大きな損害であれば示談交渉せずに損賠賠償を請求するのが一般的です。

そこで話が終わることもありますが、会社が犯罪を悪質だと見なすと刑事告訴されます。そして警察が捜査をすすめて逮捕されるケースもあります。逮捕されたら検察に身柄を送致するか判断します。もし送致する必要が無いと判断したら釈放されます。

検察に送致されたら勾留されます。原則として勾留は10日間と定められていますが、何かしらの原因があって延長しなければいけない場合はさらに10日間の延長が認められています。勾留しているときに起訴するかそれとも釈放するかを検察官が判断します。ここで起訴されると刑事裁判に移っていきます。法律では5年以下の懲役と定められています。

示談交渉することもある

自分が意図的に業務内容を変更して会社に損害を与えてしまいその結果背任罪が適用されたとき、自分が犯した過ちを素直に認めて謝罪し、それを会社が受け入れてくれたら示談交渉をすることもできます。

会社の理解があれば被害届を提出するのを思いとどまってくれるかもしれませんし、刑事告訴を取り下げてくれる可能性もあります。そうなるために自分の行った行為を素直に認めて謝罪して誠意を見せることです。そうすることで逮捕される可能性が低くなります。

まとめ

会社に雇われている人は与えられた仕事を言われた通りにこなす必要がありますが、その任務に背いて何かしらの原因で意図的に会社に損害を与えてしまった場合は最悪逮捕・起訴されてしまう可能性があることを十分に理解してください。

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