素行調査から婚約破談へ！婚約における素行調査について詳しく解説
結婚は、残りの人生をその相手と添い遂げることです。また、恋愛は人を盲目にしてしまいます。
結婚を考える際、その相手に不明な点や不安があっては大変です。
また、婚約者には全く問題ない場合でも、身内が何らかの問題を抱えている可能性も考えられます。
婚約者の人柄や経済力に問題がなくても、健康に不安を抱えている可能性もあります。
昨今、結婚する形も多様化しており、出会い系サイトやSNSによる交流をきっかけに結婚する人もいます。このようなインターネットを通した付き合いから、結婚に至るケースも少なくありません。
婚約者の素行調査
婚約者や交際相手が、探偵業者などへ調査を依頼する主な内容です。
- 婚約者の生活や評判
- 婚約者の家族構成と素性
- 婚約者の勤務先での仕事の評価や将来性
- 婚約者の健康状態
- 婚約者本人と家族の資産
- 浮気相手や結婚歴の有無
- 前科者や犯罪歴の有無
- 借金の有無
このような素行調査を行った結果、相手を信頼できなくなり結婚が難しくなるケースもあります。
婚約破棄の典型的理由
- 【浮気事実】
婚約者以外に性的関係の人がいた。 - 【重要な事情についての嘘】
収入額や職業を偽っていたなど、結婚に関係する事情について嘘をついていた。 - 【性行問題】
婚約者が性的不能を隠していた。 - 【不治の病】
婚約者が重い持病をもっていた。 - 【経済状況の悪化】
日常生活に支障をきたす経済状態であった。 - 【家族との関係性】
家族との協調関係が持てない事情があった。 - 【暴力・モラハラ】
共同生活を行う上で、暴力や暴言の可能性がある。
婚約破棄とその理由
婚約するということは、周囲に対しても婚姻の予定を公表しています。
言い換えれば、結婚の約束を交わすことを意味します。
正当事由がないにも関わらず婚約破棄をした場合は、婚約破棄した側は相手に対して、債務不履行の責任を負うことになります。
損害賠償の対象は、婚姻に向けた準備費、婚約指輪の購入費など（財産上の損害）のほか、婚姻への期待を裏切られた精神的苦痛による慰謝料（精神上の損害）になります。
婚約破棄をする側は、「正当事由」が必要になります。
婚約破棄の正当事由が認められれば、損害賠償の責任を負うことはありません。
正当事由として、いくつかの典型はありますが、婚約者に不貞行為や暴力、侮辱行為がある、大きな病気にかかっていた、失業などの経済的な事情の変化で、結婚しても無事に生活していくことが困難になる事情などが挙げられます。
婚約者との性格の不一致や、親戚など周囲から結婚を反対された、被差別部落の出身といった理由は、正当事由として認められません。
婚約解消にあたって
正当な理由なく婚約の解消を申し出た側は法的な責任を負うことになりますが、婚約破棄に正当な理由がある場合は損害賠償責任を負う必要はありません。
円満な夫婦生活が望めない原因を作った側は、婚約破棄をされても仕方がないと考えるためです。
しかし、一方的な婚約破棄は不法行為に該当する可能性がありますし、別れた後もストーカー行為をされるなどのトラブルに発展しかねません。
婚約解消の正当な理由
婚約破棄の正当な理由は、婚約の成立までの過程や破棄に至るまでの事情に基づいて判断されます。
- 婚約によって当事者に形成された関係
- 解消に至った双方の行為態様
- 婚約の合意成立の事情
- 性的関係・同棲の有無
婚約破談の賠償
ここでは、浮気を例に、婚約破談による賠償請求を解説します。
【慰謝料が請求できる場合】
- 結納や婚約指輪などの婚約の証拠
当事者間の口約束では、婚約の事実を証明することは困難ですが、結納している事実を第三者が証明できる場合やそれらの証拠がある場合には、慰謝料を請求できる可能性が高くなります。
結婚式目前で式場予約の書面があるなども有効な証拠となります。
名前の刻印がある婚約指輪なども証拠となりますので、指輪を捨てたり返したりはしない方が賢明です。
その他にも、同棲していた場合などは、婚約の事実を認められやすくなります。
また、婚姻関係でない内縁関係を証明できる場合では、浮気による慰謝料請求が認められます。 - 浮気の証拠（破談理由）
婚約の証拠に加えて、浮気を証明するための証拠も必要になります。
自分以外の異性と肉体関係の事実を証明できるものということです。
肉体関係の事実がなければ、浮気とは認められません。
【慰謝料の相場】
婚約中の浮気による慰謝料は、50万円～200万円が相場です。
また、以下のような場合は、婚約破棄の慰謝料が高額になる可能性があります。
- 婚約期間が長期の場合
- 妊娠、又は出産している場合
- 浮気相手が妊娠、又は出産した場合
- 婚約を期に退職した場合
- 結婚式場の手配や招待状を送付するなどにより、著しく名誉を傷つけられる場合
- 婚約破棄の理由が不貞や暴力である場合
また、婚約解消に際しての金銭的被害が発生すれば、それらについての請求も可能です。
婚約破棄の手順
【婚約を解消する正当な理由を主張する】
婚約を解消したい場合、まずは正当な理由を相手に主張します。
婚約解消の納得を得るのはもちろんですし、婚約破棄のお互いの誤認を避けるためにも詳細を説明することが大切です。
相手の不貞行為や暴力を受けた証拠など、婚約破棄の理由を集めて婚約解消を申し入れます。
婚約解消の原因が、相手の過失の場合、損害賠償の請求も可能です。
【相手と真摯に話し合う】
正当な理由による婚約解消であれば、証拠を示して相手と話し合います。
また、正当な理由には該当しない、性格の不一致などで解消する場合は、法律での解決はできません。
【婚約解消の示談書を作成する】
婚約解消をする際は、後のトラブルを防止するためにも示談書の作成をおすすめします。
書面には、主に以下のような内容を記載します。
- お互いが婚約解消に同意したこと
- 金銭的な支払いがあること（金額、支払い方法など）
- 婚約指輪の返還
- 精算条項(せいさんじょうこう)
清算条項とは、和解を行う際に決定された請求権以外の一切の請求が、お互いに生じないことを確認する文言です。
この記載があれば、和解で決めた請求以外の主張は、法律上は出来ないことになります。
後のトラブルの発生を予防するために、示談書に明記しましょう。
上記の項目を記載した書面を2通作成して、お互いの署名・押印をして、お互いが保管しておきます。
弁護士や行政書士などの専門家に依頼して、示談書を作成することが確実です。
まとめ
婚約を破談にする場合、婚約に関する事情を整理して、相手に対して説明することが大切です。
状況によっては、法律の専門家に相談や調査を依頼することも必要になるでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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