興信所を選ぶ時の注意点と対処法をご紹介
現在の日本では、探偵事務所、興信所を含む探偵業者は数多く存在します。そんな中、「巧みなキーワード」を使って、依頼者を騙す業者も増えており、依頼者側でも業者を厳選する必要が出てきています。そういった情報に騙されず、正規の方法で調査を行なっている興信所を探していくことが大切です。そこで、今回の記事では、興信所を選ぶ時の注意点とその対処法について、詳しく解説していきたいと思います。
信頼できる興信所とは
探偵業務は「探偵業法」という法律に基づいて運営する業務であり、正規の手続きを行なっていない業者は、いかに実績があろうと「不正業者」となります。また、昨今は探偵と興信所の違いはなく、行なっている業務もほぼ同等であるため、「興信所の方が名前的に信頼できる」、といった理由で依頼する行為も非常に危険です。
相談の時点で正確な見積もりを出してくれる
探偵業務において、トラブルになりやすいポイントは、「調査費用」と「調査結果の質」です。調査費用は、状況によって変化しやすく、説明不足になりやすいポイントです。興信所側から依頼者へ、正確な見積もりや、追加料金の有無などを正式な契約前に説明してくれる所は信頼できます。相談の時点で詳細な見積もりを出しくれるならばさらに安心と言えるでしょう。
過大広告などを出していない
調査実績の多い業者ほど調査費用は高額になりやすく、「格安」や「全額返済」などの広告を出すことはありません。「なぜこれだけの費用がかかるのか」、「なぜ安く無いのか」などの疑問にもしっかり答えてくれる興信所であれば、正規の業務を行なっている可能性が高くなります。探偵業務は、「予期せぬトラブル」が起こりやすい業種であるため、そういったデメリットをしっかり説明してくれる所は信頼性があります。
調査方法について説明がある
興信所を含む探偵業者は、探偵業法により、「依頼者にいくつかの説明と契約書を交わす義務」があります。この時点で、調査費用、調査方法、今後の方針についても説明を受けることになりますが、正規の手続きを行なっていない業者は、「契約書」を発行せず、正規の見積書を出すこともありません。また、調査方法についても、ざっくりとした説明のみという場合が多く、上記のいずれかに該当した場合は、依頼を中断し、別の業者に依頼をかけたほうが良いでしょう。
こんな興信所には注意
興信所と名乗る業者の中には「違法行為」を行なっている所もあります。これから説明する内容に該当する場合は、調査を依頼する前に、一度届出業者であるか事実確認を行った方が良いかもしれません。
債権回収業務
調査と同時に債権を回収する業務を扱っている場合は注意が必要です。（夜逃げした人の借金回収などが含まれる）お金を回収する業務は、「弁護士法に違反」しており、探偵業法にも違法した行為です。このような業務を行なっているのは、興信所と名乗っているが、そうではない可能性が高く、怪しい人物が運営している場合もあるため、避けた方が懸命です。
※探偵業務では、調査対象者の行動、所在地、資産状況などの調査が対象です。それ以降の債権回収や、別の対応に関しては、探偵業法違反となります。
成功報酬型の調査費用
成功報酬型と聞くと、一見「実績のある業者」に見えるかも知れませんが、ここに大きな落とし穴があります。成功報酬型の条件は「探偵業者側で指定」していることが多く、必ずしも、満足のいく調査結果＝成功報酬では無いのです。
成功報酬型の調査費用で使われる手口
- 成功の条件は「調査結果」ではなく、対象者を最後まで調査できることにしている
- 証拠を獲得できなくても、調査期間内に対象者を調査できていた場合は「成功」としていること
- 違法な調査方法を強行している（ストーカー行為、不法侵入など）
成功報酬型を採用している興信所の中にも、「実績と信頼」のある業者は存在しています。しかし、成功報酬型には「見えない部分」も多いため、調査を依頼するのであれば、条件についてしっかりと吟味したほうが良いでしょう。
「業界最安値」を謳っている
調査費用を抑えることは、証拠を掴む可能性を下げることになります。もちろん、調査費用は適正な価格であることが当然ですが、最低ラインというものがあり、それは「どの探偵業者でも同じ」です。他の探偵業者と比べても明らかに費用が安い場合は、のちに高額な請求をしてくるなどの可能性があるため、注意が必要です。ほとんどの場合は、通常より高額になることが多いため、「業界最安値」を推している業者は避けた方が良いかも知れません。
信頼できる興信所を選ぶには？
信頼できる興信所を選ぶには、どういった点に注意するべきなのでしょうか？ここでは、重要なポイントをいくつかご紹介したいと思います。
契約書で「探偵業法」について触れているか
探偵業者による契約書は、探偵業法に則り、重要事項説明書、契約書、調査目的の確認書を依頼者に交付する必要があります。契約時にこれらの書類が渡されているか、また、書面上に探偵業法を遵守する内容が記載されているかという点がポイントになります。これらの書類が渡されなかった時点で、「その業者は信頼できない」と判断して構いません。
クーリングオフが可能か（契約書の記載）
探偵業者は、特定商法取引に基づき、クーリングオフに関する事項を契約書内に記載する義務があります。また、クーリングオフを利用できる状況を作っておく必要があるため、契約時に「クーリングオフできない」等の説明があった場合には、調査を中断した方がいいでしょう。正規の調査を行う業者では、必ずクーリングオフが可能です。
行政処分を受けていない
正規の手続きを行わず探偵業を行ったり、不正調査などを繰り返した場合、行政処分を受けることがあります。行政処分を受けている探偵業者は、悪徳業者か信頼のできない業者であるため、調査依頼は避けた方が賢明です。行政処分については警察に問い合わせることでわかるので、不安になった場合は問い合わせてみるといいかも知れません。
まとめ
今回の記事では、興信所を選ぶ方法について、いくつかご紹介させて頂きました。最近では、低価格を売りにした探偵業者も増えており、調査の正確性は蔑ろにされがちです。しかし、浮気調査などでは、慰謝料請求に必要な証拠を集めている方も多いため、正確な調査結果が求められています。価格やお得感に騙されず、信頼できる興信所に調査を依頼するようにしてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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