興信所の調査って合法なの？探偵業務の違法性
興信所に依頼する時に不安になってしまうのが、「調査の違法性」ですよね。合法だと思っていたら、違法調査になってしまい、相手から訴えられてしまうという状況は避けたいものです。そこで、今回の記事では、興信所の調査は合法なのか、探偵業務全般と比較しながら解説していきたいと思います。
そもそも興信所の調査は合法？
初めて興信所に調査を依頼する人は、調査自体が合法であるか、気になるところだと思います。結論から先に申し上げますが、興信所の調査は「合法」であり、法律に則った調査方法なので、心配する必要はありません。
探偵業務を管理する法律「探偵業法」
探偵業務を行うためには、探偵業法と呼ばれる法律を守る必要があります。探偵業務を行うためには、探偵業法の条項に則り、届出を行っておくことが条件となります。この届出を行なっていない時点で「全ての調査は違法行為」になる可能性があるため、興信所では、必ず探偵業務の届出を行なっています。
調査依頼をした際には、探偵業法についての説明や契約書などもあるので、そちらを確認しておくのも良いでしょう。
違法行為を行なっていなければ合法
探偵業法の届出を行なっていることが前提で、正規の調査方法を行なっていれば、調査は合法となります。正規の調査方法とは、尾行、張り込み、聞き込み調査です。これらの調査には細かな規定があり、法律に違反するような行為は全て禁止されています。（強引な尾行、不法侵入など）これらの調査方法についても、相談窓口などで詳しく確認できるため、依頼する前にチェックすることをお勧めします。
顧問弁護士を雇っている
正規の手続きで運営を行なっている興信所の中には、顧問弁護士を雇っているところもあります。弁護士を雇う理由は、法的に適正な調査手法か、また、依頼案件が法的に適正か等を常に意識している為で、すべてにおいて「法律に従った問題解決」を前提としているためです。こうした対策を行なっている興信所であれば、違法な調査を行うことは考えにくく、正規の方法で調査を行なっていると判断しても良いかも知れません。
興信所に支払う調査費用に含まれる経費とは？
調査費用と経費の違い
興信所や探偵事務所に調査依頼をする際、調査費用と経費は別々に請求されることが一般的です。調査費用は、調査員の時間や技術にかかる基本的な料金であり、経費は調査に必要な追加の支出を指します。
具体的には、交通費、宿泊費、施設利用費などが経費に該当します。依頼者は、これらの項目が調査費用に含まれているのか、別途請求されるのかを確認しておくことが重要です。
経費の具体的な項目を把握する
調査に伴う経費の詳細を事前に理解しておくことで、調査後の料金トラブルを避けることができます。以下のような項目が一般的な経費として請求されます。
- 交通費: 調査員が尾行や聞き込みに際して発生する移動費用
- 宿泊費: 調査対象者が遠方にいる場合、調査員が宿泊する必要がある場合に発生
- 施設利用費: 調査対象者が特定の施設に出入りする際、その施設に同行するための入場料や使用料
- 通信費・機材費: 調査に使用する特殊機材や通信手段の費用
興信所の調査が違法になる可能性は？
正規の手続きに基づいて業務を行なっている分には「合法な調査」が可能となりますが、いくつかのポイントによっては違法になる可能性もあり、それらを依頼者側で見極めておく必要があります。
違法な調査を行なっている
興信所を含む、探偵業者の中には、いき過ぎた尾行（ストーカー行為）、張り込み（自宅への不法侵入）、盗聴、盗撮行為、GPSの不正利用行為などがあり、これらの方法は全て違法となります。これらの違法行為によって調査員が捕まってしまった場合も、依頼者に被害が及ぶことはほとんどありませんが、場合によっては、「依頼者側にも責任問題がある」と判断されてしまうこともあるため、このような調査方法を採用している興信所への依頼は控えるべきと言えるでしょう。
個人情報の入手
探偵業務は一般業務であり、特定の機関で管理されている個人情報の入手を行う事ができません。例えば、前科前歴の調査や、銀行口座履歴の調査など、特定の機関に保有される個人情報を開示請求する権限はありません。開示請求が可能なのは、訴訟案件に対応した弁護士と、事件捜査で必要とした警察機関のみです。
その様な個人情報の取り扱いを可能としている興信所は「悪徳業者」である可能性もあるため、調査依頼は控えた方が良いでしょう。
探偵業務における違法行為と合法調査の見分け方
違法行為の例とそのリスク
探偵や興信所が行う調査には、合法的な手法と違法な手法があります。違法行為に基づく調査を依頼した場合、依頼者にも責任が生じる可能性があります。代表的な違法行為には以下が含まれます。
- 盗聴・盗撮: 他人の私生活やプライバシーを無断で録音・録画する行為は法律で禁止されています。
- GPS追跡の無断設置: 調査対象者の車や持ち物にGPSを取り付けて位置情報を追跡することは違法です。
違法行為に基づく証拠は法的に無効となるだけでなく、依頼者が法的責任を問われる可能性もあるため、調査が合法かどうかは事前にしっかり確認しましょう。
合法な探偵業者を見分けるポイント
合法な探偵業者を選ぶためには、いくつかのポイントがあります。まず、業者が探偵業法に基づき適正に届出を行っているかを確認しましょう。さらに、調査方法が合法であることを保証するために、顧問弁護士がいるかどうかも重要な要素です。また、過去に行政処分を受けていないか、依頼する前に確認することも重要です。
合法な調査を行う興信所を見つけるために
探偵業務自体は合法ですが、その調査方法や運営方法で違法行為を行なっている興信所も多い為、依頼者側で「合法な興信所」を探す必要があります。ネットで検索すれば、安心、安全を謳う探偵業者はたくさんヒットしますが、実際に信用できる業者はどこなのかがわかりにくいのが現状です。
調査依頼をする前に相談窓口に連絡する
しっかりと管理されている業者は、専門の相談窓口を用意しており、費用や調査期間、調査方法などの疑問について、親身に対応してくれます。場合によっては、詳細な見積書、調査方法の概要パンフレットなどを配布してくれるので、そういう所から信頼できる興信所を探してみることをお勧めします。
調査実績を確認する
信頼性の高い興信所には、数多くの調査実績があります。実際に興信所へ足を運び、調査実績や調査の違法性に関して、質問してみるのが確実です。また、他の探偵業者を引き合いに出して話を聞くということも効果的です。悪徳業者は「依頼者を洗脳する」ことで、違法な行為を繰り返すため、こうした話し合いの場を喫茶店等でして、しかも、事務所などの固定した場所が存在しない事があります。やましいことを行なっていない場合は、きちんと事務所が存在していますし、その場所での面談を逆に勧められます。合法調査を行なっている興信所探しにはお勧めの基準です。
行政処分を受けていないか問い合わせる
警察に問い合わせることで、行政処分を受けていないか確認することが出来ます。行政処分を受けている興信所は「違法調査の温床」であることが想定されるため、見つけた場合には絶対に避けるべきです。相談窓口などで、少しでも違和感を感じた場合は、警察に問い合わせて確認してみることをお勧めします。
まとめ
今回の記事では、合法な調査を行う興信所について、解説させて頂きました。初めて頼む興信所が違法調査を行うのか、合法調査を行うのかを見極めるのは難しいとは思います。弁護士などに相談して紹介してもらうのも一つの手段でしょう。いづれにしても、依頼者側でも判断基準を確立しておくことが大切です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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