横領しても不起訴になるケースについて徹底解説！
会社のお金を自分のものにする、帳簿や端末を操作して不正をはたらき自分の口座に送金する。実際にお金を手に取ることはなくても、これらの行為は横領と呼ばれます。横領といっても、実は不起訴になるケースもあります。間違いなく横領をしてしまっても不起訴になるケースとはどのような場合でしょうか。加えて、横領した人のその後と会社側が横領されていることに気が付いた時にどう動くかについても紹介します。
横領しても不起訴になるケースとは
横領と聞けば、逮捕されるのは当然と思ってしまいますが、実際のところはそうでもないようです。もちろん、逮捕されて起訴されるケースもありますが、なかには不起訴になるケースもあります。どのようなケースが不起訴になっているかについて見ていきましょう。
被害金額が数万円程度だった
横領したことは間違いなく、証拠もある、本人も認めている、それでも被害金額が数万円程度の場合は不起訴になる可能性が高いでしょう。数万円程度であっても横領をしたことは間違いないのですが、数万円程度であればどうにかして都合を付けて返金も可能です。本人が返金できない場合でも、親や兄弟が代わって返金することによって、不起訴となるケースもあります。
会社と示談が成立した
会社のお金が横領されて犯人が分からない場合、事業主はすぐに警察に被害届を出す場合もあれば、あまり問題を大きくしたくないと自ら犯人を捜そうと社内を調べることがあります。後者の場合、犯人がどうしても分からない場合は追って警察に被害届を出す場合もあるでしょう。
警察の捜査によって犯人が捕まり、社内の人物だったとします。金額によっては逮捕となりますが、その時点で会社側と示談が成立している場合は不起訴となるでしょう。被害金額を返金することはもちろんですが、その会社を解雇されるのは当然の流れでしょう。
被害金額が高額の場合は分割払いにすることで不起訴とする場合も
被害金額が高額であるため一括で返済できないこともあります。親や兄弟に手助けしてもらったとしてもできないこともあるでしょう。この場合は分割払いをすることによって不起訴となる場合もあります。
しかし、口約束ではなく、はっきりと返済できるような状態であるかが大事です。横領をしたので会社にはいられなくなりますし、次の仕事が見つかるかどうかは厳しいものがあるでしょう。少数ですが、このような事例もあるということになります。知り合いなどの会社に雇ってもらい、収入の目途が付かないと難しいのではないでしょうか。
示談が成立していなくても不起訴になるケースもある
会社との示談が成立していないケースだからといって、逮捕されるかどうかはまた別の話です。会社が警察に被害届を出したからといって、100％逮捕されるというわけではありません。
最終的に逮捕される場合は、着服金額によると言われています。やはり、ニュースになるような数千万円となれば逮捕されるのはほぼ間違いないでしょう。しかし、200万円程度であれば、会社と示談が成立していなくても、逮捕されない可能性が高いでしょう。とはいえ、逮捕されないのはいくつか条件があります。本人が横領の事実を認めていることや、身元が安定していることなどです。逮捕はされませんが、在宅事件として取り扱われるでしょう。 在宅事件で起訴されるか不起訴になるかはそれぞれの事件によって異なります。
横領した人のその後はどうなる？
会社のお金をちょっと借りるだけと軽い気持ちで拝借して、そのまま横領を繰り返す……このようなケースで多額の横領事件となりますが、横領事件を起こした犯人はその後、どのような生活を送っているのでしょうか。あまり取り上げられることがない問題ではありますが、気になります。
横領がバレて懲戒解雇など会社を解雇される
横領がバレたあともその会社で働き続けることができるほど世の中は甘くありません。本来ならば逮捕されるかもしれない案件ですし、会社側も他の社員が安心して働けるような環境を整えなければならないからです。横領がバレた後は会社から解雇される、もしくは自ら退職するケースがほとんどです。
横領したお金を返金したからといって、それは不起訴になる可能性が高いだけで解雇は免れないでしょう。犯した罪の大きさを解雇されて初めて認識することになります。多くは、懲戒解雇となるので次の仕事を見つけることは難しくなります。よほど、何かのつてがある、珍しい資格でもなければ仕事を見つけることは難しく、募集をしても人が集まらないような仕事に就くしかなくなるのが一般的です。
生活費のために横領していた場合は家族に対して返還義務が生じることも
横領をした場合、なぜ横領したのかについても厳しく追及されます。ニュースなどで報道される横領事件の場合は、ギャンブルに使った、ぜいたく品に使ったなどのケースが多いように感じます。しかし、実際のところは生活費のために横領するようなケースもあります。
状況に応じて変わってくるとは思いますが、横領したお金を何に使ったのかについては犯人も明らかにしなければなりません。
横領されているが証拠を見つけたいときは
会社のお金が横領されていることは間違いないが、その証拠を見つけたいと思ったときはどうしたらいいのでしょうか。証拠を見つけなければ犯人に返済することを告知できませんし、警察に被害届を出すことも難しいでしょう。
会社の監視カメラをチェックする
会社に監視カメラが設置されている場合は、それらをチェックすることから始まります。何日間もの録画をチェックすることになりますが、見返してみるとおかしな点に気が付くことがあるでしょう。ある特定の人物の動きがおかしいことに気が付きます。現在、監視カメラのおかげで多くの犯罪について犯人を検挙することにつながっています。
帳簿や伝票などを調べる
会社のお金を横領することができるのは、経理をしている人物や集金など直接お金を触る人物、あるいは会社のパソコンなどでお金の出入りを端末上で操作する人物などに限られます。まずは、会社の帳簿や伝票を調べることになるでしょう。帳簿改ざんや架空の伝票の作成により自分の口座にお金が流れるように仕組まれているケースがあるからです。
探偵に依頼する
横領されている事実はあるけれど、犯人がどうしても分からない、かといって警察に通報するのは気が進まないということもあるでしょう。そのような場合は、探偵に依頼する方法があります。
実は探偵事務所には会社の横領について依頼する経営者が増えています。社員の動向を調べるときに利用されることが多く、客観的な判断とこれまでの実績の結果、社内調査をするときよりも労力をかけずに犯人を見つけることができます。
まとめ
会社のお金を横領しても場合によっては不起訴となるケースもあるようです。しかし、横領をしてしまった時点で多くの会社では懲戒解雇になる場合が多く、仕事を失うことは免れないでしょう。また、家族にも大きな影響を及ぼします。会社から不起訴になるようにしてもらったことは温情のなにものでもないでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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