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探偵コラム

横領する場合は売上げ改ざんをするケースが圧倒的多数!

横領は犯罪だと知っていてもなかなかなくなりません。あらゆる横領がありますが、よく見られるのは売上げの改ざんです。売上げを少なく記載することによって、差額を自分の懐に入れるのですが、いずれ横領はばれてしまうことが多く、失くすものが多いことはいうまでもありません。

横領する際の典型的なパターン!売上げ改ざんとは

昔から行われている典型的な横領のパターンが売上げ改ざんです。帳簿を改ざんすることによって、その会社の売上げを自分の都合のいいように変更します。このようなケースは非常に多く、経理担当者に携わっていることをいいことにあらゆる改ざんをしていきます。

会社の架空の支払いを作成する

会社が他の会社などに支払う金額や何らかの経費が発生したときに、お金が出ていくことになります。この金額を操作することによって横領するケースがあります。具体的には、支払っていない金額を経費として計上し、そのお金を振り込んだり、直接お金として手にしたりするパターンです。

直接自分の口座に振り込む場合はばれやすいので、何らかの会社の口座を作るようなケースもあります。

会社の帳簿の金額を少しずつ改ざんする

毎日たくさんのお金の出入りがある帳簿の場合、それらの金額を少しずつ改ざんすることによって、横領していくケースもあります。ひとつひとつの取引で改ざんする金額は少ないとしても、ばれないような取引や支払いだけを限定しています。少しずつの改ざんでもその件数が大きくなれば多額となるケースもあります。

町内会の役員が売上げ改ざん

町内会で行われるお祭りやバザーなどの売上げを改ざんして横領するようなケースもあります。町内会の会計を預かっている信用できる人がこのような犯罪をし、町内にいられなくなることもあるでしょう。調べていくと、町内会費まで横領していることが分かることもあります。

学校関係の給食費を横領する

学校の給食費が口座引き落としではなく、現金を集金しているようなところもあります。このような学校の事務担当者が給食費を横領するようなケースがあり、この場合は地域のニュースとしても取り上げられます。いくら返済したとしても職を追われることは間違いないでしょう。

そのほかの横領パターンについて

横領をする側はどうにかしてばれない方法はないかと知識を張り巡らせているので、ちょっとのことではばれないような隙を狙っています。もしくは、会社に長期的に在籍しており、会社のやり方を熟知しているため、防犯面がしっかりしていないことを上手に利用しているようです。

領収証を発行しない

取引先が会社であれば経費が関係してくるので、確実に領収書やその代わりとなるようなレシートが必要でしょう。しかし、一般の顧客に対しては領収書を必要としない人や、レシートさえもいらないという人もいます。

最初から領収書やレシートを発行しない会社やお店の場合、お客様側から申し出があるときだけ発行するようなケースもあるでしょう。このようなところでは言い方は悪いのですが、横領がしやすいだけではなく、売上金を低くすることで納税額を抑えているケースもあります。とくに、物の売り買いではなく、サービスを売り買いするような業種でありがちな光景です。このような会社や店では横領も起きやすいといえます。

レジのお金を拝借する

レジのお金についてはだいたいレシートと同じ金額にならなければなりません。しかし、適当な店の場合はレジにお金を入れてもレシートを発行しないようなケースもあります。小規模の店ではそのようなケースが見られます。

もしくは、レジのお金を1000円札1枚、2枚というようにおつりの払い間違いかのように横領する場合もあるようです。最近ではおつりが自動化されたレジを導入している店も増えていますし、お客様がお金を入れ込むようなレジも増えているので、このような古典的な横領は難しくなっているでしょう。

レジ担当者の横領は比較的よく見られるので、監視カメラをチェックしたり、レジの過不足金が出る日と出勤者を照らし合わせたりすることで犯人はすぐに見つけることができるでしょう。

それでも横領した場合に逮捕されないケースが多いのはなぜ?

横領事件は想像しているよりも多数発生しています。ニュースに取り上げられるのは、金額が数千万円もしくは億単位ですが、数千円、数万円程度の横領はあちこちで起きています。頻繁に起きている横領について、逮捕されないケースが多いのはなぜでしょうか。

被害者側が警察に被害届を出さない

本来ならば横領が起きた時点で警察に被害届を出すものだと思ってしまいますが、実際には出さないケースもかなりあります。犯人がはっきりしない場合や、犯人のことを思って被害届を出さないこともあるのです。

たとえば、犯人に家族がある場合や反省している場合です。逮捕されることで懲戒解雇になるケースを温情で避けています。もちろん、会社を自主的に辞めてもらうことや、横領した金額を返金してもらうことは当然要求していきます。

社内で横領が起きてしまうと、世論は会社の体制がずさんであることを口にするでしょう。「多額の金額が横領できるような体制を取っているのが悪い」「ダブルチェック体制が整っていない」など会社が非難されます。会社のイメージダウンを避けるためにも、あえて被害届を出さないのです。

数千円程度であれば見逃しているケースも多い

数千円程度の横領であれば出来心では?会社としてもあえて犯人捜しはしないでおこうという場合もあります。これが何度も起きてしまうとそうはいきませんが、他の社員たちへの影響を考えて黙っていることもあるようです。

しかし、このようなやり方には問題が多いといえます。それは、初回は数千円の横領だったとしても成功することによって、多額の横領をしてしまうケースがあるからです。出来心だろうから黙っておくというのは大きなトラブルに発展することを忘れてはならないでしょう。

まとめ

会社や町内会などお金の出入りがある場所ではときとして横領事件が起こります。本来は横領をする本人に問題があるのですが、世論は会社の場合は管理体制をバッシングすることが多いようです。そのため、被害者側である会社の方が事件を表に出さないこともあり、横領を事件化できないこともあります。大きな事件につながらないためにも、横領をされた場合は管理体制を強化し、うやむやにしないことが必要でしょう。

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