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探偵コラム

窃盗罪と横領罪はどう違う?それぞれの犯罪の分かれ目とは

ニュースを見ている時に、「窃盗」「横領」という言葉を聞いたことがある人もいますよね。他人の金銭を不正に授受する犯罪において、「窃盗罪」「横領罪」という犯罪があります。どちらも似たような犯罪にも関わらず、罪名が異なる理由を把握している人は少ないのではないでしょうか。罪名が異なる理由を把握するには、それぞれの定義を知っておく必要があります。ここでは、「窃盗罪」と「横領罪」の定義、それぞれの犯罪の分かれ目について解説します。「窃盗」「横領」の違いを知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

窃盗罪の定義とは

他人の物を盗むことで成立する「窃盗罪」において、どのような場合に成立するか知りたいですよね。窃盗罪は3つの要素を満たしている場合に成立することになります。

  • 窃取行為の有無
  • 窃取の事実の有無
  • 不法領得の意思の有無

それぞれ説明しますね。

窃取行為の有無

対象の人物に対して無断で、財物を自分のものにしようとする行為の有無が問われます。財物は金銭などの有形物以外に、電気などのエネルギーといった無形物も含まれます。飲食店で店側に断りなく、店のコンセントからスマホやパソコンを充電した場合は窃取行為だといえるでしょう。

窃取の事実の有無

窃取行為が行われた場合、実際に財物を窃取されたかどうかがポイントです。窃取の事実があるようであれば、窃盗罪の要素を満たすことになります。

不法領得の意思の有無

他人の財物を意図的に窃取し、自分の所有物として扱う意思の有無がポイントです。窃盗罪は未遂であっても、罪に問われることになります。未遂の場合の量刑は窃盗を行なった場合と同様です。万引きのような金額の小さい窃取行為であっても、窃盗罪として扱われることになります。会社の備品であるボールペンを自宅に持ち帰った場合でも、不法領得の意思ありと認められることになりますよ。

横領罪の定義とは

横領罪は他人の所有物を占有するだけでなく、他人の所有物を無断で売却したり譲渡する場合にも適用されます。横領罪は他人の所有物や公共物を不法に入手する罪であり、3種類あります。

  • 単純横領
  • 業務上横領
  • 遺失物横領

それぞれ説明しますね。

単純横領

他人からの貸借物を無断で処分したり、他人からの預かり金で指定された物品以外の物を購入した場合でも単純横領が成立します。単純横領で重要視される点として、他人からの貸借物の扱い方で信頼関係が損なわれることを認識しており、その行為自体が不法だと把握していることです。これらの状況が法的に認められた場合、刑罰が重くなることもありますよ。単純横領の罰則は5年以下の懲役と定められています。

業務上横領

業務上で管理されている財物等を横領した場合に問われることになります。会社などの団体が事業として管理している財物を横領した場合に適用され、横領罪の中でも重い罰則が科されることになります。業務上横領は会社だけでなく、株主や債権者にも被害が及ぶので損害額が大きくなる可能性が高いです。このような背景から業務上横領は、重い刑罰が科される傾向がありますよ。業務上横領の罰則は10年以下の懲役と定められています。

遺失物横領

面識のない人物が紛失した財物を自分の所有物として扱った際に成立する横領罪です。遺失物にはさまざまなものがあり、道端で拾ったお金など誰が所有していたか不明な漂着物も対象になります。遺失物横領は犯人と実際の所有者の間に信頼関係があるわけではないので、窃盗の意味合いに近いといえるでしょう。遺失物横領は横領罪の中でも比較的軽い刑罰であり、1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料となります。

窃盗罪と横領罪の違いとは

他人の所有物を自分の所有物として扱う「窃盗」「横領」において、違いを明確にする必要性について気になりますよね。窃盗罪と横領罪では刑法上の罰則が異なるため、線引きを明確にしなければなりません。
窃盗罪と横領罪の違いには3つの要素があります。

  • 罰則
  • 占有状態
  • 信任関係

それぞれ説明しますね。

罰則

窃盗罪は刑法235条に規定されており、50万円以下の罰金または10年以下の懲役が定められています。横領罪は刑法252条と253条に規定されており、5年以下または10年以下の懲役が定められています。刑法上の規定において、窃盗罪には罰金刑が定められているのに対し、横領罪には罰金刑が定められていません。罰金刑の有無は実益にも関わる違いだといえるでしょう。

占有状態

両社の最も大きな違いは「他人の財物に対する占有の侵害の有無」です。財物の占有とは財物を支配または管理している状態となります。腕時計を直接身に付けたりしていなくても、家の中に置いてあるだけでも占有している状態だといえますよね。占有の侵害は所有者による財物を支配または管理できない状態にすることです。つまり、占有の侵害があった場合には窃盗罪が適用され、占有の侵害がなかった場合には横領罪が適用されることになります。

信任関係

財物の所有者との信頼関係もポイントであり、信任関係に影響がない場合には窃盗罪、信任関係に影響がある場合には横領罪が適用されることになります。信任関係とは財物の所有者が別の人に対して、財物を信じて預ける状態を指します。見ず知らずの人から財物を盗んだ場合に「窃盗罪」が適用されるのは、財物の所有者との間に信任関係が存在しないからですよ。

まとめ

窃盗と横領は他人の財物を盗む点で共通していますが、さまざまな点で異なっています。窃盗罪は窃取行為に関する実態や意思などの3つの要素が満たされて成立することになります。横領罪は他人の財物を占有し、無断で利用することで成立するのが特徴です。窃盗罪と横領罪の違いは、刑法上の罰金刑の有無だけではなく、他人の財物に対する占有状態の有無となります。財物の所有者との関係性もポイントであり、信任関係の有無によっても窃盗罪と横領罪が分かれることになります。横領罪の方が窃盗罪の方が罰則が軽いため、加害者にとって窃盗罪と横領罪のどちらの罪で問われるのかは重要だといえるでしょう。

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