横領を告発するためには何をするべき？効果的な対処法
会社の社員や同僚が横領しているのを目撃してしまった時、あなたならどうしますか？他人のものを自分の所有物にしてしまう行為は「横領罪」にあたります。しかし、刑事告訴するためには、現行犯以外では「物的証拠」を集める他ありません。
そこで、今回の記事では、横領を告発するために何が必要なのか、詳しく解説していきたいと思います。
横領を知ってしまうケース
横領罪には「単純横領罪」「業務上横領罪」「遺失物等横領罪」の三つがあり、それぞれに特徴があります。これらの罪状は別として、さまざまな状況下で「横領の事実」を知ってしまう状況があると思います。ここでは、横領を知ってしまうケースを解説していきたいと思います。
職場でのケース
横領といえば「職場」というくらい、横領の確率が高い場所です。一般従業員の不正行為や、会社役員の背任行為など、職場はお金を稼ぐ場所であると同時に「横領罪」の温床とも言えるところです。特に残業や休日出勤など、イレギュラーな仕事対応を行っている人ならば、さらに横領の現場を目撃する確率が高くなります。一般的には経理担当者の不正行為、取引先への架空発注による横領などが目立ちます。しかし、企業を陥れるために、「あえて横領罪に見せかける」様なことを行うところもあるため、職場での不正行為には十分注意してみておく必要があります。
プライベートでのケース
横領罪は「他人のものを許可なく、自分の所有物として所持」した時に適応されるため、職場だけではなく、プライベートな時間帯でも十分に起こり得ます。身近なところで言えば、「友人」「知人」などとの貸し借り行為です。価値の低いものであれば、話し合いによって解決することも可能ですが、車やバイクなどの高額商品を許可なく奪うなどして、「横領罪」に発展することも少なくありません。
友人だと思って安心していたからこそ、裏切られて横領の被害に遭うということもあるかも知れません。プライベートでは、「犯罪に発展させるケース」が少ないため、友人同士での横領罪などは、あまり適応されることはない様です。
例外的なケース
財布や携帯を落としてしまった、電車内にバックを置き忘れたなどして、紛失してしまったものを所有している人をたまたま見つけてしまうということもあります。他人が落としたもの、忘れてしまったものを所有する行為は「単純横領罪」または「遺失物等横領罪」に該当するため、見つけた場合は本人に確認を取り、不当な対応をとる様であれば、警察に通報するなどの対処をする必要があります。
横領を刑事告発するためには
横領を見つけたとしても、「どう対応していいか分からない」人も多いと思います。そこで、ここでは「横領を目撃または知ってしまった時」どういった対応をするべきなのか、いくつかの方法をご紹介したいと思います。
横領の証拠を掴むまで告発しない
職場で他の従業員が横領をしていたとして、その事実を会社側に告発したとしても「揉み消される」可能性があります。なぜそうなってしまうのか、その原因は以下の通りです。
信頼と実績のある従業員である（会社役員など）
企業内部では、仲が悪いというだけで、「相手を蹴落とす」人も多く、揚げ足の取り合いになっていることが多々あります。そうした中で、会社側が信用するのは「実績と信頼のある人」のみです。例えば、勤務態度、営業成績共にトップの人が「横領行為」を行っているとします。それを目撃したのが犯人と真逆のタイプであった場合、会社側は犯人の方を信じる可能性が高くなるのです。現在では、事実確認を行う企業も多いため、全部が全部そういった差別的な対応をするわけではありません。しかし、現在でもそういった「穿った見方」があるということを理解しておいた方がいいでしょう。
返り討ちにされてしまう
横領を行っていた犯人が、現場を目撃されたことによって、「口封じ」のために、潰しにかかってくる可能性も考えられます。（社会的方法）悪評を立てることで、異動、降格、減給などの社会的制裁を与えてくるかもしれません。確固たる証拠を掴み、会社、警察に確実な情報を伝える準備をしておきましょう。
職場の上層部と繋がっている
単独犯ではなく、強力なバック（地位のある人間、または権限のある役員など）の元に「横領」を行っている可能性もあります。そうした状況下では、横領現場を目撃したことによって、逆に脅されてしまい（社会的に）告発することが困難になります。まずは足場から状況を固め、法的にも「言い訳のできない状況」を作り出す準備をしましょう。
探偵に調査依頼を行う
横領犯は、「長期的に犯行を繰り返している」可能性が高く、調査によって、有力な証拠が出る確率も高くなります。そこで、探偵に調査を依頼して、有力な証拠集めを重点的に行いましょう。ただし、横領犯は「探偵や弁護士による調査」に関しても想定している可能性があるので、犯人に見つかる確率の低い、実績のある探偵業者を利用しましょう。調査が犯人にバレてしまった場合、証拠隠滅される可能性もあります。
上司に相談し、社内調査、警察へ連絡する
信頼できる上司、または犯人と繋がっていない上層部の人間に、横領の事実について話しておきましょう。基本的には会社側の方針に従う形となりますが、社内調査、警察の取調べを駆使して、確実な証拠を掴むことが大切です。
犯人が逮捕されるまでは安心できない
横領を告発する行動はとても大切ですが、それと同時に、告発する人間にも「大きな負担とリスク」が発生してきます。横領罪の告発を考えている方は、これから説明するリスクを理解した上で、告発を行ってください。
犯人が逮捕されるまでは、社会的制裁を受ける可能性がある
正義を貫く人が苦しむ構図は厳しいのですが、実際に告発をすることによって、いくつかの社会的制裁を受ける可能性があります。
職場からの制裁
十分な証拠が集められず、社内調査によって「明確な証拠」も出なかった場合、狂言として、異動、降格、減給などの制裁を受ける可能性があります。また、こうした対応がないにしても、評判が下がってしまうなどのデメリットもあるでしょう。
犯人からの反撃
先述したように、犯人から「口封じ」のための対策を講じられる可能性があります。場合によっては、自分の弱みを握られてしまい、職場での立場が逆転するということも考えられます。相手を告発するのであれば、告発する方も「覚悟」しておくことが大切です。
このように、告発には「大きなデメリット」がいくつか存在します。こうしたトラブルを回避するため、告発するための証拠集めや、法的な対策などを準備しておいた方がいいでしょう。
まとめ
今回の記事では、横領罪の告発について解説させて頂きました。横領を見つけてしまったら、自分だけで行動せず、まずは信頼できる上司、警察、弁護士に相談することをお勧めします。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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