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探偵コラム

会社員が横領していた場合はどうする?対処法をご紹介

会社の従業員が横領行為を行なった場合、会社としてはどういう対応をするべきなのでしょうか。「損害を回収する」「刑事責任を取らせる」など、時と場合によって、その方法は千差万別です。そこで、今回の記事では、会社員が横領を行なった場合、どんなことが起こるのか、またどういった対応をするべきなのか、詳しく解説していきたいと思います。

「横領」の定義

横領とは、刑法252条〜254条の横領罪に該当する行為で、「他人から借りているもの、委託されているものを、自分のものにしてしまう(処分)行為」が横領行為と言えます。横領は「犯罪行為」なので、警察に通報すると、逮捕起訴され、有罪になると懲役刑や罰金刑などに処されることになります」。

単純横領罪

単純横領罪は、人から借りたもの、委託を受けて所有しているものを自分の所有物にしてしまう行為で、「友達から借りたものを自分のものにする」といったプライベートで起きうる確率のある横領罪です。企業で社員が横領をする行為は、この横領罪には該当せず、後ほど説明する「業務上横領罪」となります。有罪になった場合は最長5年の懲役刑が課せれます。

業務上横領罪

会社の従業員、会社員が会社に対して行う横領を「業務上横領罪」と言います。業務上横領罪は「企業から委託しているもの(財物)を、不正に自分のものにする行為」で、単純横領罪に比べて、被害額が高額になることが多く、有罪になった場合の罪の重さも、単純横領罪の2倍である、最長10年の懲役刑が課せられます。

遺失物等横領罪

拾った財布やスマホなどを自分のものにしてしまう行為は「遺失物等横領罪」にあたります。名前の通り、遺失物(落とし物や無くしたもの)、または漂流物(川や海に流れ着いた財物)を自分のものとして所有した際に該当する横領罪で、有罪の場合は1年以上の懲役または10万円以下の罰金または科料の刑を課せられることになります。

業務上横領をした社員に対する処罰方法

社員が横領を行うことで、会社利益に大きな損害が出る可能性があります。横領罪は犯罪行為なので、被害届によって「逮捕する」という方法を利用することも可能ですが、それだけでは損失部分を補填することはできません。そこで、ここでは、社員が横領をしてしまった場合の処罰方法をいくつかご紹介したいと思います。

刑事告訴

まず初めに考えられる方法は「刑事告訴」です。被害届を出して、逮捕起訴するという方法です。社員に対して直接的に社会的制裁を与えることができるため、「反省させる」という意味では大きな効果があります。ただし、この方法を行うと、利益損失部分を補填することができず、横領によって失った利益を取り戻せない可能性が高くなります。社会的には効果のある方法ですが、「少しでも損失を取り戻した」企業にとっては「何のメリットもない方法の一つ」とも言えるでしょう。

示談交渉

弁護士を立てて、横領を行なった社員と「示談」に向けた話し合いを行う方法です。ここでいう話し合いの争点は、「損害金をどうやって返金させるか」ということになります。もちろん、損害金を回収するだけでは、犯人にとってメリットにならないため、見返りとして「刑事責任を問わない」ことを約束することになります。(被害届を出さない)ただし、示談交渉を行う際には「口約束や効力のない契約書」などを交わさないために、弁護士を立て、法的拘束力のある方法で話し合いを行う必要があります。
損害金を回収できる可能性を秘めた方法なので、うまくいけば、穏便にことを済ませることも出来るかもしれません。

民事裁判を行う

損害金を回収する有力な方法の一つとして、「給料の差し押さえ」や「退職金の無効」などがあります。ただし、これらの方法を「会社の独断」で行うことは法律で禁止されており、裁判所からの許可を得る必要性があります。そこで、民事裁判を行い、横領を行なった社員に対して「損害金を返済する義務」を与えます。ここで、社員が会社の要求に応じれば、給料差し押さえや、退職金の無効などによって、損害分を回収することが可能になります。(社員が要求に応じない場合は、決着がつくまで裁判で争うことになります)

※横領罪は「犯罪」であるという点で、横領した社員に対する社会的制裁を与えるためには効果的ですが、損失を被った会社にとっては、「それがあるが故に損害金を回収できない」というジレンマも抱えており、効果的な方法を利用しないと、損害金を回収することが困難になってしまう可能性があります。

会社従業員に横領行為をさせないために

業務上横領を行われた場合の対策方法よりも「横領をさせない環境」を作ることが大切です。監視システムや横領対策によって、「余計な経費」がかかってしまう可能性もありますが、相対的に見れば、格安で済むというのは言うまでもありません。

従業員管理システム、監視システムの導入

大手企業では、横領行為対策として、複数のセキュリティや、従業員を監視するシステムを導入しています。しかし、中小企業では、監視やセキュリティなどに経費を割くことができず、「蔑ろ」にされがちです。しかし、従業員による横領行為が行われれば、場合によって「数百万から数千万円の損害」を被ってしまう可能性もあります。それらの金額を考えると、管理やセキュリティに投資することは決して無駄な行為ではありません。

探偵による素行調査を導入する

入社する人材が、「優秀で問題のない人物であるか」を面接で知ることは非常に困難です。そこで、探偵による素行調査(身辺調査)を行う方法がおすすめです。素行調査をすることで、人材の人間性、過去のトラブルなどを確認することができるため、あらかじめ「犯罪傾向を持った人物であるか」を知ることができます。ただし、素行調査によるトラブルや風評被害もあるため、調査を行う際には注意する必要があります。

まとめ

今回の記事では、横領を行う社員に対する対処法について、詳しく解説させて頂きました。横領を行なった社員に対して、社会的制裁を与えるのか、損害賠償請求を行うのか、という点で対応方法は大きく異なります。会社として「何を優先させるのか」が、一番重要なことになると思います。

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