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探偵コラム

横領で過失が認められることはある?社内調査の対処法を解説

自社の従業員が業務上横領を働いた場合、会社は重大な損失を被る可能性があります。しかし従業員の中には故意ではなく、過失で不正取得してしまったと主張する場合もあります。業務上横領が過失なのか故意犯なのかは裁判でしばしば争われます。

過失を主張した場合の対処法

業務上横領が発覚して、その実行犯が時として「横領になるとは思わなかった、これは過失だ」と主張することがあります。このような場合、どのように対処するかまずは解説します。

事情聴取はしっかり行うこと

まず当人からの事情聴取はしっかり行うことが大事です。この時おすすめなのは、説明書など書面で残すことです。具体的な事実について、当人に書かせましょう。提出してもらったら、その内容について精査しましょう。中には明らかに虚偽の申告があったり、弁解に矛盾が見つかったりすることもあるかもしれません。しかしこの時NGなのは、「これは嘘だ」などと突っ返してしまうことです。たとえ「おかしい」と思っても、そのまま何も言わずに受け取りましょう。

そして再度事情聴取を行います。そして前回の書面の中でつじつまの合わないところ、虚偽の事実についての説明を求めましょう。おかしなところをどんどん指摘して説明を求めれば、相手もいずれは観念する可能性も高いです。また後々従業員から解雇などの処分不当の裁判を起こされたときにも、当人の主張を十分聞きとっていたことの証拠になりえます。

証拠集めを進めておく

事情聴取を進める一方で、該当する人物が横領を行っていた証拠を集めておきましょう。例えば先ほどの事情聴取をするときに相手の主張と異なる証拠を提示すれば、相手を追い詰めることができます。では横領の証拠を集めるにはどうすればいいでしょうか?それは横領の種類によって変わってきます。

例えば会社の備品や商品をネットオークションなどで転売する横領の事例も見られます。その場合には、まず対象の品番などを確認します。その上で対象人物の会社のパソコンなどを調査して、オークションサイトのアクセス履歴をチェックします。出品されている商品の中に、該当するものが見つかればこれは動かぬ証拠になります。事情聴取の際にログインさせて、販売履歴を提出させるのも一つの方法です。

お店でレジのお金を盗んでいる横領もあるでしょう。この場合、多くのお店で防犯カメラを設置しているはずです。こちらの映像をチェックしてみましょう。お金を自分のポケットに入れているところを撮影できれば、これは決定的な証拠になりえます。しかもこの部分の撮影ができれば、横領は過失ではなく故意によるものであると証明できるでしょう。ただしガソリンスタンドなどがそうですが、レジから離れた場所で現金を受け取るお店の場合には注意が必要です。ポケットに入れたとしても、「いったん預かったときにポケットに入れただけでレジに入れるつもりだったけれども忘れてしまった」などと過失を主張される可能性があるからです。

スーパーなどでは従業員が商品を支払わずに持ち帰るような横領も時折見られます。この場合、まずレジを通していない証拠を押さえること、そして誰がいつ何を持ち帰ったのか記録することがポイントになります。しかも複数回そのようなことがあったと証明する必要があります。たった1回だけだとそれこそ「レジを通すのをうっかり忘れていた」と過失を主張される恐れがあるからです。これが複数回であれば、故意犯を立証できるわけです。

顧客から代金を回収して、そのまま着服してしまうという横領もあります。この場合、帳簿で未入金扱いになるので顧客に請求書が送られ、そこで「もう○○さんに支払った」とお客さんからクレームが来て発覚するパターンが多いです。このような横領を立証するためには、従業員は顧客に領収書を発行しているはずなのでこれを回収しましょう。このように横領した事実になりうる証拠を押さえて、事情聴取を進めましょう。

横領したものを家族が使った場合の損害賠償請求は?

従業員が横領して、それを家族が使ってしまうということもあり得ます。この場合、当人だけでなく家族にも損害賠償を請求したいところでしょう。この時、過失かどうかによって扱いは変わってきます。

重大な過失があれば請求可能

横領で金銭を取得し、それを家に持ち帰って、家族もそのお金を使ってしまったとします。もしそのお金が横領で得られたものであると知っていた、もしくは知らなかった場合でも重大な過失があると認められれば、家族も不当利得に対する責任を負わないといけません。つまり損害賠償を請求できるわけです。

まったく知らなければ請求は難しい

例えば従業員が横領で不正に会社のお金を取得したとします。しかしその事実を伝えることなく、配偶者にそのお金を渡したとしましょう。いつもよりも渡されたお金が多くてその事情を問いただしたところ「ボーナスが出た」などとうそをつかれて、そのままそれを信じて生活費に横領したお金を使ってしまった場合、これは全く知らなかったので家族に対する損害賠償請求は難しいでしょう。「ボーナスだ」と言われれば、そのまま信じてしまうのも無理はないからです。

しかし通常の給料や例年のボーナスよりも桁の違うお金が家庭に入ってきた場合には、疑わないほうがおかしいという結論になるかもしれません。このような場合には重大な過失があったと判断され、損害賠償を家族にも命じられる可能性も出てきます。

まとめ

業務上横領は会社に重大な損失を与える、重大な問題です。横領を行った従業員に対しては、厳正な処分を下すべきです。ただし横領が故意によるものか、過失なのかによって処分は違ってきます。きちんと検証せずに解雇などの深刻な処分を下すと、後々問題になるかもしれません。そこで当人からの事情聴取と証拠集めを進めましょう。そして「これは故意に行った以外の何物でもない」と立証するように努めてください。自分たちで証拠集めするのが難しければ、探偵など調査のプロに相談するといいでしょう。探偵であれば、当人に気づかれることなく調査を進め、決定的な証拠を集めてくれるはずです。

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