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探偵コラム

浮気問題と弁護士相談について!詳しくご紹介

浮気のトラブルは、自分ひとりで解決するよりも弁護士を付けたほうがスムーズに対処できます。慰謝料請求したい、又は、されたくない人は、ぜひ一度、検討ください。

浮気相談窓口

ここでは、浮気問題の相談窓口を、当事者の要望別に紹介します。

離婚問題が得意な弁護士への相談

「離婚弁護士ナビ」は、無料相談ができる弁護士事務所や、夜間の相談、電話での相談などを掲載しているサイトです。

【離婚弁護士ナビの特徴】

  • 不倫の慰謝料請求、有責配偶者、離婚を検討中などの相談が可能
  • 離婚問題の解決実績をもった弁護士が対応
  • 平日19時以降の相談、電話やメール相談などの無料相談が可能
  • 他人に知られたくない方は、住まい以外の地域での相談が可能

なお、これらの相談弁護士に、必ず依頼しなければならないといった義務が生じることはありません。

収入・資産等が一定以下の方の相談

日本司法支援センター、通称『法テラス』では、相談者の月収(手取り)が18~20万円以下などの収入条件を満たす方を対象に、無料相談ができます。
また、無料相談以外にも、弁護士費用の立替制度を利用することが可能です。
ただし、相談弁護士は不倫問題が専門というわけではありません。

区役所・市役所での法律相談

区役所・市役所でも、無料で法律相談を行なっている自治体があります。
各自治体によって、相談日時は異なりますが、子供に関する専門の相談員がいる場合もあります。
ただし、不倫問題を専門に扱う弁護士に相談できるわけではありません。

有料の法律相談

日本弁護士連合会、通称『日弁連』が行っている法律相談では、地域別の弁護士センターで相談が可能です。
不倫問題など、各種問題を専門弁護士に相談できます。
料金は概ね30分につき、5,500円前後が相場になります。
また、受付時間は各センターによって異なりますので、直接確認をお願いします。

弁護士に浮気相談をするメリット

自分の要求を最大限主張できる

配偶者への離婚請求、配偶者・不倫相手への慰謝料の請求をする場合、最大限の要求・主張が可能です。
不倫・浮気のトラブルでは、互いの条件が対立して要求が通りにくいケースが多く、
話し合いも膠着状態になりがちです。
弁護士に依頼することで、過去の類似判例を根拠に、要求での折り合い・判断が付けやすくなります。
また、自分の要求額よりも高く、慰謝料請求できる可能性もあります。

理不尽な要求を取り下げる

浮気の当事者側は、被害者から高額に慰謝料を請求されるなど、相手に強く出られがちです。
いくら相手の要求が理不尽だとしても、立場上、要求に応じてしまう人も少なくありません。
このような場合、弁護士に依頼することで、慰謝料を適正な金額に抑えることができます。
また、法律に則っての公平な問題解決が行えます。

金銭以外の要求

不倫問題では、裁判外での交渉により、以下のような要求も可能です。

  • 不倫相手への接触禁止の要求
  • 不倫の事実を公にしない要求
  • 離婚時の親権

これらの交渉を当事者同志で行うと、相手が約束したとしても、再びトラブルになるケースが多く、弁護士を通しての代理交渉が安全です。
また、誓約書を作成して、約束を証拠として残すことが可能です。

手間と時間によるストレス軽減

不倫・浮気問題の解決には、専門的な知識が必要なことが多く、手続きを行うためには多くの手間と時間がかかります。
また、訴訟や裁判外での交渉・調停での当事者同士の話し合いでは、感情的になりやすく、心理的なストレスも大きくなります。
弁護士を代理人にすることで、これらの手間とストレスを軽減することができます。

解決後のトラブル予防

不倫・浮気問題では、互いが合意した場合であっても、慰謝料が支払われない、浮気の再開、慰謝料の増額請求など、問題が再発するケースが多く、弁護士に依頼することで、こうした後のトラブルにも予防線を引くことができます。

弁護士による浮気問題の解決手順

それでは、不倫や浮気問題に対する、法的な対処の仕方を具体的に見ていきます。

民法上の不法行為

民法上、不倫や浮気行為は、不法行為(民法709条)に該当する違法な行為で、損害賠償の対象になります。

【不法行為の成立要件】
不法行為は、以下の3つの条件が満たされた場合に成立する行為です。

  1. 加害者の故意または過失による行為
  2. 他者に何らかの損害を与える行為
  3. 法律に違反する行為

不法行為の成立により、被害者は損害賠償請求という法的措置を加害者側へとることができます。
不倫・浮気行為は、配偶者以外の異性と性交渉を持つこと、または、配偶者のいる異性と性交渉をもつ「不貞行為」です。
なお、性交渉すなわち、肉体関係を裏付ける証拠の準備が必要となります。

【離婚請求】
「不貞行為」は、民法上の離婚原因として明記されています。
また、不貞行為がなかった場合でも、特定の異性との交遊があり、それを止めるよう求めているにもかかわらず、その異性との交遊を継続するような場合でも、「婚姻関係を継続し難い事情(民法770条1項5号)」として、離婚請求が認められるケースがあります。
なお、不貞行為者は「有責配偶者」であり、裁判所での自らの離婚請求は認められません。

【接触禁止】
被害側配偶者が、浮気をした配偶者又は、不倫相手に対して接触の禁止を求めることがあります。
接触禁止に関しては、法的な根拠がないため、当事者間での交渉で約束させるしかありません。
接触禁止の合意は、被害側配偶者の生活の平穏を守るための、正当な権利の行使です。

不倫・浮気相手との交渉

浮気相手との交渉では、具体的な戦略が必要です。
交渉にあたって、押さえておくべきポイントについて見ていきます。

【交渉のポイント】

  • 証拠を集め
  • 浮気相手との接触
  • 交渉を依頼

不貞行為者が、素直に認めれば問題はありませんが、不倫の慰謝料請求の場合、不貞行為を認めないケースが多々あります。
このような場合、不貞行為の証拠が無ければ交渉に入ることができません。
まずは、手持ちの証拠があるのかを確認する必要があります。
証拠がない場合は、探偵に依頼するか、もしくは配偶者から不倫・浮気の証拠を自白させるしかありません。

【浮気相手との接触】
住所が分かる場合は、内容証明郵便を送って慰謝料請求をすることもできます。
しかし、連絡先や住所などが、全くわからない場合、相手方との接触が難しくなります。
勤務先がわかり、勤務先に書類を送ったり、直接会うことが考えられますが、場合によっては相手のプライバシー侵害や業務妨害につながる可能性があり、注意が必要です。
手掛かりがない場合は、探偵に依頼して配偶者の行動から相手を突き止めるしかありません。

【浮気相手との交渉依頼】
配偶者の浮気の相手と、接触したくないと考える方もいると思います。
弁護士に依頼をすれば、代理で交渉を任せることができます。
専門の弁護士へ依頼すれば、最適な交渉方法で速やかに目的を達成することが可能です。
また、浮気相手に対してのストレスを受けることもありません。
弁護士費用は掛かりますが、自身で交渉を行うよりも、納得のいく請求額を得られる可能性が高いです。

まとめ

不倫や浮気問題の相談方法や注意点を解説いたしました。
無料相談をうまく活用して、弁護士の浮気問題に対する経験や力量がどれだけあり、信頼ができるのか。また、費用面も合わせて総合的に検討してください。

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