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探偵コラム

不倫相手から「旦那にばらす!」と言われたときはどうする?詳しく解説

不倫行為は、多くの代償を伴う行為です。
ときに、不倫相手と別れを考えた時、不倫相手から関係解消を拒まれたり、脅迫されることもあります。
ここでは、不倫相手やその配偶者から脅迫された場合についてを解説します。

不倫行為と関係解消の法的観点

不倫とは、配偶者がいるものが、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指します。
不倫関係は、公に認められる関係ではありません。
故意又は過失がある不倫行為は、配偶者に対しての権利の侵害行為にあたり、平穏な夫婦生活をおくる権利を侵害したことになります。
不倫の男女は、共同不法行為者となり、被害者に対して損害賠償として慰謝料の支払義務が発生します。
また、共同不法行為が認められた男女の関係は、公序良俗に反することから、法律上の保護を受けることができません。

手切金と慰謝料

不倫の男女が関係解消するとき、例外的に手切金や慰謝料を支払うケースがあります。
手切金は、双方が話し合いのうえで合意に基づいて支払われるものです。
合意なしの一方的な請求には、法律上の根拠はありません。
また、慰謝料とは不法行為の存在を前提とした、被害者側への精神的損害を慰謝するための請求であり、法律上の根拠により請求できます。(民法709条、710条)
不倫関係にある男女は、通常、不倫と認識して関係を持っています。
不倫当事者双方が加害者であり、被害者(配偶者)に対して、共同で不法行為(不貞)をおこった者は、慰謝料を支払う責任を負います。
また、不倫関係の当事者間であっても、例えば、一方が未婚者と偽って肉体関係を持ち、将来の結婚を約束していた場合などは、相手の貞操権を侵害したことによる不法行為により、損害賠償の責任が発生する可能性があります。
貞操権とは、「性」に対する権利のことをいい、自身の意思により性的関係の相手を選ぶという権利です。
もし、既婚者が既婚事実を隠していた場合、相手が選ぶための判断材料を隠していたことになります。
その結果、嘘をつかれた相手は、この貞操権を侵害されたことになります。 

不倫相手の脅迫行為

別れを告げた不倫相手が、「不倫の事実を会社や配偶者にばらす」「別れるなら殺す」などの脅迫行為に出たケースについて、解説いたします。

不倫相手の犯罪性

これらの行為は、脅迫罪(刑法222条)の成立する可能性があります。
(2年以下の懲役または30万円以下の罰金)
そして、実際の行為に踏み切れば、名誉毀損や建造物侵入、威力業務妨害という犯罪につながることも考えられます。
また、不倫相手の配偶者からの慰謝料請求は正当な権利行使ですが、脅して金品を要求してきた場合は、恐喝罪(刑法249条)が成立する可能性があります。
(10年以下の懲役。 未遂も処罰の対象)

両親への慰謝料請求

不倫相手やその配偶者が、両親に対して慰謝料を請求してくるケースがあります。
法的にも両親に対して、慰謝料を請求することはできません。
慰謝料義務を負う者は、あくまで不倫をした本人のみであり、保証人にならない限り、それ以外のものが慰謝料を支払う法的義務は一切生じません。
両親が「払いません」と断れば、それ以上ことが先に進むことはありません。

退職の強要

社内不倫などの場合、不倫相手の配偶者から会社を退職を強要されることがあります。
しかし、不倫行為による精神的苦痛は、「慰謝料」という金銭による賠償が原則です。
社内不倫であっても、会社を退職しなければならない義務はありません。
このような、脅迫行為は、強要罪(刑法223条)となる可能性があります。
(3年以下の懲役刑)

交際継続の強要

不倫関係解消の申し出に、相手は、憎悪の感情が膨んで危険な状態です。
脅すなどして関係解消を阻止し、不倫の継続を強要するケースがあります。
不倫は、民法上の不法行為ですので、継続しなくてはならない義務はありません。
義務のないことを強要させる行為は、強要罪となる可能性があります。

問題解決の方法

不倫相手からの脅迫を無視していれば、配偶者や職場に不倫の事実を暴露されてしまう危険があります。
そうなると、配偶者との離婚騒動に発展してしまう可能性もあります。
法律上の不倫は、不貞行為という違法な行為になります。
離婚事由に定められているため、慰謝料の支払い義務も発生しかねません。

そのような不利益を避けるため、穏便な解決方法を紹介いたします。

弁護士に相談

まずは最善の方法として、弁護士を立てての交渉をお勧めします。
別れを切り出された不倫相手は、感情的になっているため、こちらへの聞く耳を持たない可能性があります。
相手は、さらにヒートアップしてしまう可能性も出てきます。
そこで、弁護士を第三者として立て、法律に則って交渉してもらいます。
法的な考え方を伝えることで、不倫相手も落ち着き、脅迫の違法性や警察への要請などで問題を終息することができます。

書面での解決

一般的な解消では、不倫相手に金銭を支払う必要はありませんが、金銭を支払った方が問題解決がスムーズにいくこともあります。
たとえば、不倫相手が妊娠中絶したケースや相手に既婚者であると伝えていなかったケース、不倫相手が年少の場合など、解決するのに金銭が必要な場合があります。
また、状況によっては手切れ金や解決金が、高額になるケースもあります。
そういった場合は、必ず合意書などの書面を作成する必要があります。

合意書には、「本合意書に定める他一切の債権債務関係が存在しない」などといった清算条項が必須です。
清算条項の入った合意書(署名押印)があれば、後の請求や要求を排斥できます。

脅迫がエスカレートした場合

相手によっては弁護士を立てても、脅迫や恐喝行為がエスカレートするケースもあります。
不倫相手に、身の危険を感じることもあるでしょう。
そのような場合は、犯罪が成立する可能性があります。
不倫相手による脅迫やつきまとい行為がエスカレートして、犯罪行為が成立すれば、警察に動いてもらうことが可能です。
そのためには、被害届の提出や刑事告訴の必要が出てきます。
警察への具体的な状況説明と、相手の犯罪行為の立証が、ある程度要求されます。
不倫相手からのメール、手紙、録音の証拠を残すことが必要です。
犯罪被害に遭ったとき、ひとりで対応することは精神的、労力的にも困難な状況です。
早めに弁護士に相談・サポートを求めることが重要です。

まとめ

不倫行為は、権利や利益を侵害された相手からの慰謝料請求だけでなく、不倫相手やその配偶者からもリスクを受ける可能性があります。
もし、このような脅迫行為を受けた場合、自分だけで解決することは困難です。
冷静な対応と、早めに専門家へ相談することをお勧めします。

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