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探偵コラム

個人で探偵事務所を開くには?個人の探偵事務所のメリット・デメリット

探偵への依頼を検討している人の中には、個人の探偵事務所での依頼を検討している人もいるのではないでしょうか。探偵事務所には法人以外にも個人事務所がありますが、個人の探偵事務所ってあまり知られてませんよね。そもそも個人と法人の事務所の違いを意識したことがある人は少ないでしょう。ここでは、個人で探偵事務所を開く方法、個人の探偵事務所のメリット・デメリットについて解説します。探偵への依頼を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

個人で探偵事務所を開くには

探偵の業務形態には法人だけでなく、個人の事務所があります。探偵は必要な資格などは特にないので、必要な手続きさえ行なえば誰でもなることができます。必要な手続きは経験者や未経験者も共通しており、探偵業開始届出を公安委員会に提出しなければなりません。探偵業開始届出を公安委員会に提出し、届出が受理されることで、公安委員会から探偵業届出証明書を交付されます。探偵業開始届出の記入は必要事項を記入し、公安委員会に提出するだけなので誰でも探偵業を営むことが可能です。探偵業は、探偵業届出証明書を営業所内に提示することが義務付けられています。探偵業届出証明書がなければ探偵業を営むことは許されず、営業所内に提示していない探偵は悪徳探偵の可能性もありますよ。個人で探偵業を営む際には探偵業開始届出以外に、4つの書類が必要なので併せて提出するようにしましょう。

  • 履歴書
  • 住民票の写し
  • 誓約書
  • 身分証明書

未成年者が個人で探偵を営む際には、法定代理人の氏名や住所を記した書面なども必要になります。

個人で探偵事務所を開業できない人とは

探偵開始届出を提出すれば誰でも探偵になれると先述しましたが、一部で探偵業を営むことができない人もいます。個人で探偵業を営むことができないのは、探偵業法で定められた欠格事由に該当する人物となります。探偵業法で定められている欠格事由は主に6つです。

  • 破産開始手続きを受けており、復権を認められていない人
  • ケガなどの心身の故障により、探偵業務を適正に行なうことができない人
  • 未成年者かつ法定代理人が一定の基準を満たしていない場合
  • 暴力団員またはもと元暴力団員で5年経過していない場合
  • 過去5年以内に公安委員会から廃業処分などの措置を受けている
  • 過去5年以内に禁固刑などの処罰を受けたことがある人

探偵業を開業する際には、探偵業法の欠格事由に該当していないかを事前に確認しておくことが重要だといえますね。

個人の探偵事務所のメリット

個人の探偵事務所に調査依頼を検討する上で、どのようなメリットがあるのか知りたいですよね。個人の探偵事務所も法人での事務所と同じような調査になりますが、個人の探偵事務所には主に2つのメリットがあります。

  • 調査費用を安く抑えられることもある
  • 相談から調査を一貫して行なう

それぞれ説明しますね。

調査費用を安く抑えられることもある

個人の探偵事務所では調査費用の大部分を占める人件費を抑えられるので、調査費用を安く抑えられることもあります。調査に関する料金設定も法人とは違い、個人の裁量による部分が大きいので、交渉によっては割り引いてくれることもあるでしょう。予算を安く抑えたいのであれば、個人の探偵がおすすめかもしれませんね。

相談から調査を一貫して行なう

個人の探偵事務所では、相談から調査を担当の探偵が行なうことが多く、情報共有しやすい面があります。分業する探偵事務所よりも依頼者との連携も取りやすく、調査の成功率も高くなる傾向があります。
調査段階で気になる内容などあれば、その都度相談しやすいのもメリットだといえるでしょう。

個人の探偵事務所のデメリット

個人の探偵事務所のメリットを理解したところで、どのようなデメリットがあるのかも把握しておかなければなりません。メリットだけではなくデメリットも踏まえた上で、個人の探偵事務所に依頼するかどうかを判断する必要があります。個人の探偵事務所に依頼するデメリットは主に3つとなります。

  • キャリアが不明なことがある
  • 大人数の調査が難しい
  • 調査結果を得られるまでに時間がかかることもある

それぞれ説明しますね。

キャリアが不明なことがある

探偵業は探偵業開始届出が受理されれば誰でも営むことができるので、未経験者や経験が浅い人でも個人探偵になることができます。法人化している探偵事務所であれば、複数人の探偵が在籍していますが個人の探偵事務所では、探偵が1人しかいないこともあります。個人の探偵事務所に在籍している探偵は調査実績のキャリアが不明なことにより、満足できる結果が得られるのかが不安な点でデメリットだといえるでしょう。

大人数の調査が難しい

個人の探偵事務所は在籍している探偵が少ないことで、大人数の調査ができないこともあります。浮気調査などで建物のすべての出入口を張り込む必要がある際、必然的に大人数の探偵が必要になります。個人の探偵事務所では大人数の人員が必要な調査は向いていないといえます。個人の探偵事務所に相談する際は、依頼内容を明確にしておくようにしましょう。

調査結果を得られるまでに時間がかかることもある

個人の探偵事務所では相談から調査を一貫して1人の探偵が行なうことが多いので、調査報告書の作成などの事務作業も時間がかかることもあります。他の依頼主の調査も並行して行なっている場合、さらに時間を要する可能性が高いです。事前に調査期間を打ち合わせする際、調査結果が必要な時期を伝えるようにしましょう。

まとめ

個人で探偵業を営むには探偵業開始届出を公安委員会に提出し、受理されて探偵業届出証明書を交付される必要があります。探偵業届出証明書を交付されることで、誰でも探偵業を営むことはできますが、探偵業法の欠格事由に該当する場合は営むことができません。個人で探偵事務所を開く際には、探偵業法の欠格事由を確認しておくことが重要です。
個人の探偵事務所は相談から調査を同一の探偵が行なうことが多く、調査費用を安く抑えられることがあります。しかしながら、個人の裁量が強い個人探偵事務所では大人数の人員が必要な調査が難しく、結果報告までに時間がかかりやすいデメリットがあります。個人の探偵事務所に調査依頼をするのであれば、自分の依頼内容を明確にしておくようにしましょう。

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