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探偵コラム

探偵事務所の法人化とその給料目安とは?詳しく解説

探偵事務所の売り上げが年間1000万円以上を超えてくるなら、法人設立を検討する価値があるといえます。法人化することによって、事業活動が有利になる可能性があるからです。
ここでは、法人設立とは?そして、法人設立するメリットとデメリットについて解説いたします。

法人設立について

法人とは、「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」のことです。
法人は、私法人と公法人に分類され、さらに私法人には、下記の2種類があります。

  1. 会社などの営利目的の組織
  2. NPOなどの非営利目的の組織

民法第33条では、法人は民法、その他の法律によってのみ、設立することができます。
また、民法第34条では、法人は法令の規定に従い、定款、その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し義務を負うと定められています。

法人には大きく分けて3つ

法人は大きく分けると、「公法人」「私法人(営利法人)」「私法人(非営利法人)」、3つの組織があります。
具体的な法人の種類と内容を紹介します。

【公法人】
公法人は、4つに分類される公の業務を担う法人です。

  • 地方公共団体
    地域の統治活動を担う法人であり、「地方自治体」や「地方政府」と呼ばれることもあります。
  • 独立行政法人
    公益性が高いが、「国が主体となって行う必要がない事務や事業を担う」法人です。
  • 特殊法人
    具体的な法令に基づいて設立された法人の中でも、独立行政法人・認可法人・特別民間法人に属さない法人で、「日本放送協会(NHK)」や「日本年金機構」などが挙げられます。
  • 公庫
    公共の目的で中小企業や、農業従事者などへ融資を行う「政府の金融機関」です。
    しかし、現在では、ほとんどの公庫は民営化されました。
    なお、地方公共団体は「普通地方公共団体」「特別地方公共団体」、独立行政法人は「中期目標管理法人」「国立研究開発法人」「行政執行法人」と、さらに細かく分類されています。

【私法人(営利法人)】
私法人(営利法人)は、私的な社会活動による経済的利益を目的とした私法人です。営利法人は、以下の3つに分類されます。

  • 株式会社
    経営者が出資者(株主)に株式を発行して資金調達を行い、それを元手にビジネスを行う会社です。出資者は会社の所有者であり、事業を行う人が経営者と呼ばれます。
    株式会社は、会社の所有者と経営者が分離されていることが特徴です。
  • 合同会社
    株式会社とは対照的に、経営者と出資者が同一である会社です。
    決算の公表義務もなく、社員全員の合意によって自由に利益配分ができます。
  • 各士業に関わる法人
    弁護士や税理士などの「士業」を行うものが、営利活動のための法人です。
    「弁護士法人」「税理士法人」「司法書士法人」「行政書士法人」などが挙げられます。

【私法人(非営利法人)】
経済的利益を目的としない私法人です。
非営利法人は、以下の5つに分類されます。

  • NPO法人
    利益追求を目的とせず、社会貢献活動や慈善活動などの社会的な貢献活動を行う民間団体です。
  • 一般社団法人
    一般社団法人は、必ずしも公益目的の活動を行うというわけではありません。
    しかし、得た利益は法人の活動目的のために使わなければならないと定められており、その利益は社員に分配することができません。
    一般社団法人として代表的なのに、「日本音楽著作権協会(JASRAC)」が挙げられます。
  • 社会福祉法人
    社会福祉事業などの公益事業を担う法人です。
    「有料介護老人ホーム」などの福祉サービスが挙げられます。
  • 信用金庫
    特定の地域社会の発展に貢献するための金融機関です。
    地域の中小企業や個人への融資などを通じて、貢献を目的としています。
  • 商工会
    特定の地域で事業者が会員となり、地域内の経済発展のために社会活動を行う団体です。
    地域の商工業者の相談や経営指導を行います。

「法人」と「個人事業主」の違い

法人と個人事業主の「開業資金」「開業方法」「税金」について、違いを把握しておきましょう。
下記に、法人と個人事業主の違いをまとめました。

【法人】

  • 開業資金:6~30万円
  • 開業方法:公証役場での認証を受けた「定款」と、登記申請書・就任承諾書・払込証明書を法務局に提出する
  • 税金手続き:
    法人税を法人申告する。
    課税額は、収入から経費と給与を差し引いた一年間の金額。
    決算書の作成は、税理士に依頼が必須。

【個人事業主】

  • 開業資金:0円
  • 開業方法:個人事業の「開業・廃業等届出書」を税務署に提出する
  • 税金手続き:
    所得税を青色申告、又は白色申告により確定申告する。
    課税額は、1年間の収入から、経費を差し引いた金額。
    自分で確定申告することが可能。

探偵事務所が法人設立するメリット

1.所得税の削減

個人事業主として事業を拡大していくと、所得税の割合も大きくなっていきます。
その場合、法人設立することで売り上げから、会社の事業経費や役員報酬としての給料を差し引くことができます。
事業主の所得を、法人税、役員報酬の住民税・所得税に分けることで、大きな節税効果が期待できます。
そして、会社の節税は事業拡大や作業効率アップにもつながります。

2.社会的信用

個人事業主では社会的信用が低いため、融資や資金繰りで不利になることがあります。
融資を利用したくても、個人では難しかったり、金額も小さいことがあります。
法人設立をすることで、社会的信用を高めることができます。
法人設立するにあたり、会社名や住所、役員の名前や事業目的、借入状況などをまとめた謄本が作成されます。
第三者機関に登録されることで、全国の法務局などで誰でも閲覧が可能になります。
会社の存在、役員の存在などを明確にすることが、信頼を得る材料になります。
法人設立には、手間と費用がかかりますが、それは事業を継続していく覚悟の現れにもなります。
これらのことから、法人設立は信用と評価を得られることが多いといえます。

3.経費範囲の拡大

個人事業主では認められない経費が、法人設立することで経費として認められるようになり、節税効果を大きくすることができます。
まず、役員報酬として自分への給料を経費にすることができます。
これが、法人設立の節税対策として大きな役割を果たします。
また、自宅を社宅扱いにしたり、家賃や光熱費を経費にすることも可能です。
出張の交通費や宿泊費とは別に、出張費を当てることもできます。
退職金の積み立てを経費にすることもできます。
交際費も年間800万円までは経費にできます。
このように、個人事業主の経費と比べ、幅広く経費として扱うことができ、節税効果の期待大です。

4.消費税の免除

消費税は、売り上げに対して10%かかります。
法人設立をすると、最大2年間(2期)は消費税の支払いが免除になります。
法人設立の初年度は、経費が多くかかるため、財務負担を軽減できます。
ただし、資本金が1000万円未満、年間売り上げ1000万円以下であることが条件になります。

5.役員報酬の設定

法人設立により所得税は、役員報酬の金額に対して掛かるようになります。
設定した役員報酬に対して、所得税と住民税がかかるということです。
これにより、所得税と住民税を下げることも可能になります。
もし、役員報酬を少なくすれば、会社の利益が大きくなるので、法人税は大きくなります。
役員報酬の設定は、法人税と所得税・住民税の節税効果の割合によって、検討する必要があります。

探偵事務所が法人設立するデメリット

法人設立することは、良いことばかりとは限りません。
デメリットを許容できるかどうかも、判断基準となります。

1.役員報酬の設定は1年間変更ができない

役員報酬は、毎期ごとに設定していくものですが、設定後1年間は変更ができません。
売り上げが好調で役員報酬を高く設定した場合、もし、売り上げが下がっても所得税や住民税の割合が高くなります。
役員報酬を低く設定して、所得税や社会保険の金額を抑えた場合、急激に売り上げが上がって、利益が増えると法人税の割合が高くなります。
役員報酬の設定は、節税効果が大きい場合もありますが、状況によってはリスクとなる可能性もあります。
そのため、役員報酬の設定は、事業計画とともに慎重に行う必要があります。

2.社会保険の加入

法人は、「国民健康保険」の代わりに、「社会保険」を支払います。
社会保険は、

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

5つの保険の役割を果たします。
社会保険の支払いは、会社と社員が折半して支払うことになります。

3.会計処理や手続きの増加

法人の会計処理や手続きは、非常に複雑で種類もたくさんあります。
定款、設立登記申請書、代表印の登録、個人事業の開廃業等届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、健康保険等喪失証明書、健康保険、厚生年金保険新規適用届、労働保険保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、保健所、警察署、都道府県出先機関などへの営業許可関係の手続き、建築業の許可申請手続き、などです。
一般的に法人の税務手続きなどは、税理士に依頼することになります。

4.税理士への顧問料

税務手続きや資料作成を税理士に依頼するということは、費用が掛かります。
月額の顧問料や決算資料の作成が経費になります。
このような手続きコストは、業務への時間を確保するためには致し方ありません。

まとめ

以上が、商法や税法の考え方になります。
これらは、会社設立の上で最低限、必要な知識となります。ぜひ、しっかりと押さえておきましょう。

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