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探偵コラム

探偵事務所の依頼はクーリングオフできる?仕組みや手続き方法を紹介!

探偵事務所に依頼したは良いものの、問題の部分が解決したり依頼そのものが不要になったりして、調査の前に依頼を取り消したいと思う人もいるかと思います。そんな時、クーリングオフという制度は利用できるのでしょうか。今回はクーリングオフそのものの説明や探偵事務所におけるクーリングオフ制度の取り扱い、手続きの方法をご紹介します。

そもそもクーリングオフ制度とは?

クーリングオフとは、一定期間無条件で契約を解除できる制度です。全ての契約に適用される訳ではなく、一定の契約を一定期間内に申し込み解除を申し出ることで適用されます。基本的に、訪問販売や電話勧誘販売など、申し込む側(消費者)が考える時間を十分に持てなかった場合に生じる被害を防ぐために作られました。

クーリングオフが認められる取引と期間

クーリングオフは全ての販売形態に認められる訳ではありません。通信販売にはクーリングオフ制度が適用されないので注意しましょう。訪問販売(キャッチセールス)、電話勧誘販売、特定継続的役務提供(エステ、塾、家庭教師、教室系、美容クリニック等)、訪問販売は8日間、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法等)は20日間適用されます。この期間は、申込書面か契約書面のどちらかを受け取った日から数えることを覚えておいてください。

探偵事務所への依頼はクーリングオフが適用される?

探偵事務所の依頼にはクーリングオフが適用されるのでしょうか。そもそも、1度依頼した内容をキャンセルすること自体は可能です。しかし、探偵事務所によっては解約手数料やキャンセル料の支払いを求められることがあります。恐らく、契約書面上にも依頼者の都合で解約する場合は手数料を支払うように記載されていると思われるので、探偵事務所が依頼者に解約手数料を請求することは何の問題もありません。ですが、手数料などを払わず費用を安く抑えたいと考えるのは当然のことです。そのためクーリングオフが利用できるかどうか解説していきます。

探偵事務所でクーリングオフが適用されるケース

クーリングオフが適用されるのは1でも説明した取引形態です。そのため、探偵側が直接依頼者の自宅を訪問しその場で調査の契約を結んだ場合に当てはまります。事務所以外の場所で契約した場合も同様にクーリングオフ制度を利用できます。その他、依頼や契約書の内容について需要事項説明がなされなかったり、契約書の記入に不備があったり、契約内容を書面で貰えなかったりした場合、クーリングオフでの解約が可能です。

探偵事務所でクーリングオフが適用されないケース

依頼者が自分から探偵事務所を訪れ、調査内容についてきちんと説明を受けたうえで結んだ契約に関してはクーリングオフ制度が適用されません。自分で自宅に探偵を呼んで依頼した場合も当てはまらないので注意してください。このケースでは自分で解約手数料やキャンセル料を支払って契約の解除を行います。

クーリングオフの手続き方法

いざクーリングオフ制度を利用しようと思っても、どのように手続きをすればいいか分からないという人もいるかと思います。そこで、どのように手続きを進めるか解説していきます。クーリングオフは書面で行うことを推奨しているので、まずははがきを用意します。クーリングオフができる期間内に手続きを終わらせられるようゆとりをもって進めてください。はがきには契約を解除するという一筆と契約年月日、全額返金を依頼する旨、契約金額(支払った金額)、探偵事務所の名前、書面を作成した年月日、自分の住所・氏名を記入します。クレジットカード払いの場合はクレジット会社にも同様の書面を作成します。はがきは両面コピーして控えを自分の手元に残しておきましょう。そして、簡易書留や特定記録郵便など、発信の記録が残ったり追跡できたりする方法で郵送します。詳しい書き方や手続き方法が分からない場合は、お近くの消費者センターへ相談してください。

クーリングオフ妨害に注意

契約を交わした相手にクーリングオフは認められないと言われたり、手続きを進めようとしなかったりしてクーリングオフ期間が過ぎてしまったとします。このようなケースでは所定期間を過ぎてもクーリングオフが適用されるのでご安心ください。妨害した事業者には、妨害解除法定書面という書類を発行し、依頼者(消費者)に交付する義務があります。この妨害解除法定書面が交付されてから更に8日間クーリングオフが利用可能です。

クーリングオフできない場合の解約手数料の相場は?

残念ながら自分で探偵事務所に足を運び、自分の意志で結んだ契約に関してはクーリングオフが利用できません。人探しを依頼したが見つかった、浮気調査を依頼していたのに調査開始前に決着がついたなど、探偵事務所の調査が必要なくなったら解約の手続きを進めます。調査が開始される前であっても既に調査に向けて準備を進める探偵事務所もあるので、書面上解約手数料がかかる旨を記載されている場合は手数料を払ってキャンセルしましょう。契約直後や本格的に調査が始まる前であれば、総額の1割前後を払うというところが多いようです。これも探偵事務所によって異なるので、依頼する際に確認しておくことをおすすめします。

調査が始まっている場合

既に調査が始まっている場合は、解約手数料やキャンセル料ではなくその時点までで稼働した分の費用を支払います。最初から7日間など日数指定で依頼している場合、調査した分の金額だけ払って終わるところもあれば別途解約手数料を請求されるところもあるので、こちらも事前によく確認して内容を把握しておきましょう。

まとめ

探偵事務所でクーリングオフが適用されるケースについてご紹介しました。依頼した時の状況によって変わるので、調査が不要になったらクーリングオフを利用してください。クーリングオフが適用されない場合は、依頼をキャンセルして解約手数料を払うほかに方法はありませんが、それでも調査費用を全額支払うよりは経済的です。探偵事務所に依頼する際は、本当に必要であるかをよく考えてから行動することをおすすめします。

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