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探偵コラム

素行調査をされた場合どんなことが知られてしまう?訴えることは可能?

自分が素行調査のターゲットにされていたという事例は、決してレアケースではありません。例えば就職にあたって、素行に問題のある人物でないか調査されることもあります。また結婚するにあたって、問題ない人物か相手もしくはその家族が調査を探偵などに依頼することも考えられます。素行調査された場合、自分の何を知られるか不安に感じる人もいるでしょう。

素行調査で何がわかる?

素行調査で自分の何が知られるか気になるところでしょう。まず基本的に個人情報については、相手に知られると思ったほうがいいです。住所・氏名・学歴・職務経験・家族構成・結婚しているかどうかなどは知られるでしょう。また素行調査の目的はいろいろです。その目的によって調査の内容も変わってきます。

結婚調査の場合

結婚相手を調査する場合には、過去の交際に関する調査の実施される可能性があります。相手にDVを行ったことがあるか、浮気はどうかなどチェックされるかもしれません。また金銭的な問題を抱えていないかも確認されます。借金がないか、ギャンブルをやっているかなどです。さらに離婚歴の有無についても調査されるでしょう。離婚経験がある場合、子供の有無についても調査対象になる可能性が高いです。子供がいれば、養育費の支払いが家計を圧迫する可能性があるからです。

企業の調査の場合

企業も採用しようと思っている人物の素行調査を行うことがあります。職歴などの経歴に詐称している部分がないか、能力に関する調査などがメインです。また中途採用の場合、前の職場をやめた本当の理由や前の職場の評判、人間関係も調査項目に含まれるでしょう。前の職場の同僚にインタビューをして情報収集するのが一般的です。職務遂行能力に関する情報は多角的に収集されると思ってください。

素行調査されてもバレない情報

素行調査でターゲットのことを何から何まで調べられるものではありません。探偵は探偵業法に基づき調査しなければならず、この法律の中には調査に関する禁止事項がいくつかあります。以下で紹介する項目はまず知られる心配はないと考えていいでしょう。

国籍

探偵業法の中で国籍に関する調査は禁止と明記されています。対象人物だけでなく、両親を含めた親族の国籍の調査も禁じられています。ですから自分の知らないところで国籍が暴露されるような心配はありません。

出自

先に紹介した国籍の調査がなぜ禁じられているのか、これは差別を助長する恐れがあるからです。出自についても同様に差別の助長リスクがあるので、調査しないことと定められています。特に部落に関する調査については厳禁です。一昔前と比較すると、部落に対する差別意識はだいぶなくなってきています。しかし地方に行くと、部落差別の意識の残っているところもあるようです。地域によっては、被差別部落といわれるところの出自の相手との結婚が認められないという風習の残っているところも見られます。しかしたとえそのような地域に親族がいたとしても、結婚調査で部落のことを相手に知られる心配はありません。

個人情報を取得するような調査

住民票や戸籍謄本など個人情報を当人の了解なしに取得して、それをもとに調査することも禁じられています。これら個人情報からローンの返済状況や犯歴の調査はできません。ただし聞き込み調査の中で「借金を抱えていると聞いたことがある」とか「前に犯罪行為をしたことがある」といった情報を入手するのは問題ありません。ここまでなら問題はありませんが、情報を聞き込みから入手してそれをもとにさらに調査すると人権侵害に当たるので、これ以上の調査はしないはずです。

素行調査をされたら訴えられる?

素行調査は探偵の業務の一環ですから、基本的にされていることがわかっても訴えるのは難しいでしょう。あくまでも正当な業務の一環だからです。しかしもし相手のやっている素行調査が違法だった場合、相手を訴えることも可能です。

住居侵入された

調査の一環といっても、相手の住居の敷地内に勝手に入り込んでリサーチすることは違法行為になります。あくまでも敷地外から張り込みなどで調査するところまでしか認められていません。

探偵の調査は尾行や張り込みが基本です。しかしこれらも行き過ぎた行為の場合には違法行為になるかもしれません。執拗に付きまとわれた場合、軽犯罪法や迷惑防止条例違反で訴えることができるかもしれません。

プライバシー侵害行為

素行調査では、ターゲットのプライバシーについていろいろと明るみに出るでしょう。しかし業務の結果、得られた情報をどう取り扱うかによって訴えられるかどうか分かれます。もし素行調査を行って、その結果知りえた情報をクライアントに報告した場合、これは違法には問われないでしょう。正当な仕事と判断されるからです。

しかし例えば知りえた情報をネットなど不特定多数に公開した場合には、違法行為で訴えることができます。ここまで行くとプライバシー侵害行為に該当するからです。探偵が公開するだけでなく、クライアントが探偵から結果報告を受けて、これを腹いせなどで不特定多数で公開した場合もプライバシーの侵害に当たります。

違法調査が発覚した場合には?

もし素行調査されていて、しかも違法行為があったと分かったのであれば、弁護士など専門家に相談することです。もし違法な素行調査を行っていたことが証明できれば、探偵側に対して損害賠償を請求することが可能です。またクライアントも自分が依頼した探偵が違法な調査を行っていると知っていた場合には、クライアントに対しても訴訟を起こすことが可能になるでしょう。

まとめ

素行調査をされるのは、当人からすると決して気持ちのいいものではないでしょう。個人情報が知られる恐れがありますが、あくまでも依頼主に対して報告するために用いられるので不特定多数に公開される心配はありません。しかしもしかすると行き過ぎた調査を受けることもあるかもしれません。その場合には損害賠償など、相手の責任を問うためにも毅然とした対応をした方がいいです。

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