採用調査は法律違反にならない？企業側のリスク
新卒や中途採用にかかわらず、採用候補者に対して採用調査を行う企業は増えています。しかし、採用調査は個人情報を扱う調査方法なので、場合によってはプライバシーの侵害になってしまうこともあります。
そこで、今回の記事では採用調査の違法性について、詳しく解説していきたいと思います。
企業が行う採用調査とは？
そもそも、採用調査は「少しでも有能な人材を確保したい」という企業側の要望によって行われている調査方法で、法的に定められた調査方法ではありません。そのため、採用調査を行っている企業や機関は限られています。
採用調査
採用調査とは、採用時に「その人材に信頼性があるか」を判断する信用調査のことです。提示されている個人情報に虚偽がないか、前職場の在籍期間や職務態度など、採用候補者に問題がないかを確認するために行われている調査方法と言えます。
これまでは国家公務員や、重大な責任を伴う職場での採用試験として導入されていましたが、現在では一般企業でも採用調査を行っているところが増えており、一般的な採用試験の一つとなっています。
採用調査は告知せずに行われる場合がある
採用調査は探偵業者を使って調査することが多く、採用候補者に調査の告知をすることはあまりありません。自社で独自に調査を行う企業もあり、そういった場合にはあらかじめ、採用候補者に調査の有無を伝える場合があります。
常に採用調査が行われるかもしれないということを念頭に入れておいた方がいいかもしれません。
採用調査をしない場合もある
前職場からの情報が既に入っており、勤務態度や業績などの評判が既にある場合は、採用調査を行わずに採用試験を行うことが出来ます。ただし、こうした状況はヘッドハンティングや、業界でも有名な知名度のある人に限られるので、一般的な現象ではないということをお伝えしておきます。
採用調査は法的にどうなの？
企業には人材を発掘する際に「採用の自由」という権利があり、法的に問題のない範囲であれば、企業の裁量によって人材の採用判断基準を作ることが出来ます。そのため、採用候補者の選定方法は企業によって様々なのです。
採用調査自体に違法性はない
採用調査は、採用の自由に該当する行為なので違法性はありません。しかし、調査方法に違法性の高い行為（ストーカー、プライバシーの侵害、不法侵入など）を行った場合には罪に問われることがあります。常識の範囲で採用候補者を調査する分には何の問題もありません。
ただし、採用調査によって入手した個人情報の横流しや、第三者の目に触れるようなことをした場合には、罪に問われるだけでなく、調査対象者から訴えを起こされることもあります。
厚生労働省では公正な採用選考を推奨している
採用調査は合法ですが、調査結果から差別を行っている企業も少なからず存在しています。そうしたトラブルを防ぐために、厚生労働省では以下の点を公平な採用基準の配慮項目として推奨しています。
- 本籍、出身地、家族構成、生活環境
- 宗教、支持政党
- 人生観
- リスペクトする人物、思想
- 労働組合
- 雑誌、愛読書、趣味
これらの項目は「基本的人権の尊重」として、企業の採用項目とは別にすることを推奨しています。
「当社では宗教は〇〇でなければいけない」「当社では固定の思想を持っている人を優遇する」など、人権を侵害した条件などで採用の可否を決めてしまうようなことがあると、公平な採用は難しくなってしまいます。そうした問題を未然に防ぐために、厚生労働省ではこうした配慮項目を設定しています。
社内で独自調査を行う企業もある
企業によっては、探偵業者を使わずに社内の独自機関で調査を行うところもあります。こうした調査の場合も違法性がなければ問題ありませんが、自社で行う場合は探偵業法を守っていないところも多く、違法性のある調査方法を採用している企業も少なくないので注意が必要です。
調査される側が注意しておくこと
採用調査は、そのほとんどが秘密裏に行われるため、いつどこで、どのように調査が始まっているか分かりません。しかし、調査されることがあらかじめ分かっていれば、それに合わせて対応することもできるはずです。そこで、ここでは調査される側ができることを、いくつかご紹介したいと思います。
調査されても問題ない状況を作っておく
採用調査によって発覚してしまうと困るのは、虚偽の内容や伝えていない事実問題です。そこで、そうした問題を事前に解決しておくか、自己申告で企業側に伝えてしまうのがお勧めです。
自分にとってマイナスになってしまうことでも、正直に話したことで評価してくれる企業も存在します。後から嘘としてバレてしまうよりも、正直に申告した方がお互いに気持ちのいい状況になるでしょう。
調査方法に違法性がないか調べておく
人によっては、採用調査が始まったことを察知できる人もいます。そういった場合には、企業側が違法な調査を行っていないかチェックしてください。万が一、調査方法に違法性を感じたら、すぐ企業へ報告し、然るべき措置をとってもらいましょう。
そうした行動で、今後採用試験を受ける社員にとって、多くのメリットができるはずです。
企業体質を知っておく
採用試験や採用調査では、企業の体質や問題点が浮き彫りになることもあります。こうした問題点に気づいたらすぐに申告するか、他の企業へ転職先を変更しましょう。
問題点のある企業は採用後に理不尽な要求をされたり、ブラック企業の可能性も考えられるので注意が必要です。
まとめ
今回の記事では採用調査の違法性について解説させて頂きました。採用調査自体には違法性がないものの、ちょっとした間違いで違法行為になってしまう危険性は十分にあります。企業側はこうしたリスクを念頭に入れて、採用調査を行う必要があります。
人権を無視した調査を行えば採用候補者側から、訴えを起こされる可能性もあります。こうしたトラブルは、企業全体の社会的イメージを損なう大きな問題へと発展しか寝ません。こうしたトラブルを防ぐためにも、採用調査は専門業者に任せてしまうのが安全なのかも知れません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックで質問して良い内容・質問してはいけない内容とは
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックを受けて 内定取り消しになる具体例や対策を解説
採用調査3月 6, 2023採用試験でリファレンスチェックを求められた場合断ることは可能？
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェック｜上司への頼み方や注意点等を解説！
