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探偵コラム

公正な採用調査と選考基準とは?詳しくご紹介

採用調査は、今や採用試験の一つとも言えるほど導入されている方法の一つです。しかし、その基準は企業によって異なっており、採用候補者側からは分かりにくいと言えるかも知れません。
そこで、今回の記事では公正な採用調査を行うために定められた基準や、選考方法について解説していきたいと思います。

採用調査が行われる理由

これまでは、履歴書や面接といった方法がオーソドックスな方法が主流でしたが、それだけでは当人の人格や、これまでの実績が把握できないということで、採用調査が導入されるようになりました。

採用候補者の適正判断

採用調査では履歴書や面接等で渡された情報に間違いがないか、以下の項目から確認します。

  • 本人情報
  • 職歴、経歴
  • 資格等
  • 実務能力
  • 人間性、世間の評判

開示されている情報と調査内容を照らし合わせ、二つの情報に間違いがないかを確認します。
また、人間性や評判、仕事の実務能力なども、本人の適正を知るためには重要な情報なので、採用基準として考慮されています。

社内トラブル防止のため

企業内の情報を横流しているスパイや、売上金の横領を行う者などの入社を未然に防ぐために、採用調査を行っている企業が増えています。また、社内不倫や、ギャンブルなど、職場環境の悪化を誘発してしまうような要因の排除も目的としています。
こうした調査によって、実際に問題の社員が減っている企業もあり、採用調査は有効な手段と言えるでしょう。

少しでも有能な人材の確保

採用調査を行うことで、事実確認はもちろん、書面だけでは分からない部分を知ることが可能になります。その結果、優秀な人材を確保することが出来たり、優秀だと思った人材が問題のある人間であると発覚するなど、企業にとっては大きなメリットになるのです。

公正な採用基準

採用調査は、採用候補者の選考材料として行われる調査ですが、その選考は公正である必要があります。厚生労働省では、公正な採用選考のための基準を設けており、採用調査による選考はこの基準に則ったものとなっています。

基本的な選考基準

厚生労働省では以下の点を選考基準として推奨しています。

  • 採用候補者の基本的人権を尊重する
  • 採用候補者の適正、能力に基づいて行う

基本的人権の尊重とは、出身地や家族、住居、生活環境などを理由に不採用にするといった不公平を行ってはいけないということです。採用候補者の人権を無視した理由で、企業側が不採用にした場合には応募者側から訴えを起こす権利があります。
適正、能力は実務能力や社会的適正能力など、社会生活をするにあたって必要な能力値のことで、一般的に就職の採用試験や面接などには、この二点が選考材料となります。

応募者の適正や能力以外で選考されている事例は多い

厚生労働省では採用選考基準として、上記のことを推奨していますが、実際には公正な採用選考が行われていないことが多いのです。

「家庭内事情によって採用されず」
応募者の両親が離婚しており、母と二人暮らしだったが、母親が既婚者男性と不倫をして出て行ったため、施設での生活を余儀なくされた。応募者は有能で適正、能力共に申し分なく、採用選考では優勢であったのにも関わらず、母親の不倫問題がコンプライアンスに該当するとして、企業側は採用を見送った。

このケースでは、応募者が有能であるにも関わらず、家庭の事情を理由に選考を落とされています。これは基本的人権の侵害に当たる行為で、企業側に多くの問題点があります。

「思想の違いによって採用されず」
応募者の家庭は生まれた時から宗教に属しており、家族内で一つの思想を共有しているが、これらの事柄によって社会的に問題を起こしたことはなく、一般的な家庭となんら変わりのない生活を送っていた。
ある企業の面接において、家庭内の宗教観、思想について質問されたため、回答したところ、その後の採用試験を受けずに選考を落とされた。

このケースでは、面接官が応募者の宗教観に反感を持っており、私情によって落とされたのではないかと言われています。応募者は企業側に対して、不公平であると抗議しており、再度面接から行われることになっています。

公正な採用調査をしてもらうには

明確な基準が設けられているものの、企業によっては公正な調査を行っていないところも存在しています。そういった企業に応募する場合に、応募者側はどんな対策をするといいのでしょうか。

前職場より退職証明書を発行しておく

企業が採用調査で一番知りたいのは前職場での勤務状況です。そうした情報を調べられる前にこちら側から提示してしまうというのが、トラブルが最も少ない方法の一つといえます。
応募者側から前職場に退職証明書を発行してもらう、現在の企業に情報提供を許可するなどの対応をすることで、採用調査によるトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

違法行為には抗議することを伝える

公正な調査が行われることが前提ですが、万が一不正行為があった際には、企業側に抗議するということを事前に伝えておくことで、相手の動きを牽制することが出来ます。
こうした確約を作ることで、応募者側、企業側双方にメリットができるため、試してみる価値があります。

採用選考基準を調べておく

面接や採用試験を受ける前に、選考基準を調べておくことをお勧めします。事前に調べておくことで、面接や採用調査の不正行為を指摘できるだけでなく、応募者側からの主張を通すことも出来ます。毅然とした態度を見せることで、企業側に対して「能力のある人間」というイメージを与えることもできるのでお勧めです。

まとめ

企業の採用選考には、様々な基準が設けられていますが、実際にそれらの基準を守っている企業は少ないというのが実情です。こうした点を考慮して、応募者側も事前に選考基準について調べておく方がいいでしょう。採用調査は完璧ではありません。間違った情報によって、企業側に理不尽な対応をされてしまうこともあります。
そうした問題に直面した時に、抗議できるよう勉強しておくことが、優良企業に入るための第一歩です。

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