反社組織による被害を未然に防ぐ有効な対策法
暴力団対策法によって減少傾向にある反社組織ですが、現在でも多くの組織が存在し、一般市民の生活を脅かしています。そこで、今回の記事では、こうした反社組織による被害を防ぐために必要なことを解説していきたいと思います。
フロント企業によって一般化している反社組織
反社組織は、一昔前のような「暴力と恐喝」による抑圧行動は無くなったものの、一般企業や一般人に扮して活動しているのが現状です。その中には振り込め詐欺や、ぼったくり営業、マネーロンダリング、インサイダー取引などの違法行為を行っている組織も数多く存在しており、現在でも危険な存在であることに変わりありません。
表面上では反社組織を見分けることは難しい
反社組織は「一般企業や一般人になりすましているため、見た目は雰囲気だけでは、反社組織の人間を特定するのは非常に困難です。そのため、組織を特定するためには、信用調査会社や業界団体、探偵業者などを駆使して調査する必要があり、警察でも特定するのが困難な状況なのです。
反社組織に属さない「半グレ」組織が存在する
暴力団などの反社組織に属していない半グレと言われる組織が存在します。半グレは暴力団のような大規模な組織は持たず、少人数で違法な行為を繰り返すのが特徴です。組織に関する素性を明かすことがないので、被害にあった場合捜査は難航しやすく、足取りを掴めないことが多いという非常に厄介な存在です。現在では、大規模な暴力団組織よりも、こうした半グレ組織の活動が活発になってきており、個人でも対策が必要になってきていると言えます。
現在でも犯罪行為は横行している
暴力団などの反社組織による犯罪行為は、暴力団対策法によって減少しましたが、その結果、振り込め詐欺や、オレオレ詐欺などの巧妙な手口で行う犯罪が増加するようになりました。こうした犯罪には反社組織や半グレ組織が関与している可能性が高く、現在でも一般市民に被害を与える危険な存在と言えます。
反社組織被害に遭わないためにやるべきこと
反社組織は一般企業や一般人に扮しているため、「いつ、どこで」出会ってもおかしくありません。一般人に扮している反社組織員は人当たりもよく、俗にいう「いい人」であることが多いため、騙されることもあるでしょう。そこで、ここではそうした被害を未然に防止するための方法をご紹介します。
うまい話には乗らない
「タダほど高いものはない」のです。同僚や知人からうまい儲け話や、投資の話があったとしても、それは「夢の話」だと思って断るか、裏付け調査を行ってから対応してください。こうした投資話の裏に反社組織が絡んでいることも多く、口車に乗ってしまうと、さらに多くのお金を騙し取られてしまう可能性があります。
業界団体や信用調査会社に相談する
不動産や企業の取引先に反社組織が絡んでいた場合は、信用調査会社で実態調査を行う、業界団体での評判を調べるなどの方法で反社組織の素性をつかんでおくことが大切です。フロント企業によって、反社組織はどこにでも潜んでいるため、取引先の全てが反社組織であるということも十分に考えられます。
契約を行う前に事前調査を行い、不安であれば弁護士に法的手続きに関する相談をするのもおすすめです。
振り込め詐欺、オレオレ詐欺などの情報を掴んでおく
振り込め詐欺の手口は日進月歩で進化しており、被害にあった時には全く新しい手口を使ってくることがあるかも知れません。そのため、常日頃から警察庁や警視庁の情報を確認して、詐欺に関する最新の情報を入手しておきましょう。こうした事前準備をすることで、詐欺にあった時にも冷静な対処が可能です。
反社組織に関するトラブルはすぐ相談
どんなに対策を行っても、反社組織の関わりを持ってしまったり、トラブルに遭遇することもあるかも知れません。そうした場合には、個人で解決しようとせず、すぐに関係機関へ相談することが大切です。
警察に相談する
警視庁のHPには、暴力団に関する問題やトラブルに関する窓口が設置されており、万が一のトラブルでも対応できるようになっています。また、警察署や組織犯罪第三課でも、暴力団に関する問題を受け付けており、様々な問題に対応してくれます。ただし、警察では「確実な証拠」のない案件に対して動くことが出来ないので、相談者側で独自に調査を行っておくと、対応が円滑に進むでしょう。
弁護士に相談する
下記のような問題がある場合には、警察よりも弁護士に相談することで解決することがあります。
- 金銭問題に暴力団らしき人物が関与している
- アパート、マンション内に反社勢力と思われる人物が出入りしている
- 取引先が暴力団の経営するフロント企業であることが分かった
- 企業契約書に暴力団に関する条項を記載したいが、どう書けばいいかわからない
- 暴力団らしき人物から不当な要求を受けている
このような事案の場合は、法的な観点から警察よりも弁護士に相談したほうが円滑に進むことがあります。また、こうしたトラブルを想定して顧問弁護士を雇っておく、などの方法も非常に有効な方法です。
信用調査会社、探偵業者に相談する
「取引先が反社組織ではないか？」「知人が反社組織に関わっている可能性がある」などの疑惑がある場合は、調査会社に相談することをおすすめします。疑念の段階では、具体的な解決方法を確立することが出来ません。そこで、信用調査会社などから有力な情報を得ることが出来れば、今後の契約に向けて弁護士に相談したり、警察に対応をお願いするという選択肢が出てきます。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回の記事では「反社組織による被害を未然に防ぐために必要な方法」をご紹介させて頂きました。一般社会に溶け込んでいる反社組織は、もはや「身近な存在」と言っても過言ではありません。誰でもいつどこで巻き込まれるか分からないのです。また、少数で行動する半グレ組織の登場により、犯行手口はどんどん巧妙化しています。こうしたトラブルを回避するためにも、気付いた時点で相談するということを心がけてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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