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探偵コラム

反社組織の撲滅を目的として導入された「暴力団排除例」

今日の暴力団減少は、暴力団対策法による抑止力と、暴力団排除例による地道な活動の賜物です。しかし、現在でも暴力団をはじめとする反社組織は活動しており、今後も長期的な対策が必要になると思われます。そこで、今回の記事では反社組織を抑圧する暴力団排除条例について、詳しく解説していきたいと思います。

暴力団排除条例とは

暴力団排除条例とは、各都道府県、市町村が暴力団対策法に基づき、自治体レベルで暴力団などの反社組織を撲滅するために施行した条例のことです。条例の主要な項目は同じではあるものの、違反時の罰則金などは異なっており、その条件も様々です。

日本初の暴力団排除条例

2004年、広島県と広島市が、公営住居の入居資格に「本人とその同居親族が暴力団対策法に規定する暴力団員ではないこと」という条件を追加したことで、日本初の暴力団排除例が施行されたのです。
その後、断続的に全国で暴力団排除条例が施行されることになります。

  • 2009年1月 東京都豊島区「不動産取引において暴力団を排除」
  • 2009年7月 佐賀県「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」
    不動産所有者が暴力団やその関係者に賃貸契約を拒否、または解除できる権利を追加する条例で、都道府県としては初の暴力団排除条例となりました。
  • 2010年4月 福岡県「暴力団の権力行使による事業契約の禁止、公共工事妨害排除、暴力団から危害を加えられる可能性のあるものに対する身辺保護、暴力団排除のための民事訴訟支援など、暴力団に関する総合的な条例が全国で初めて施行されました。

「2010年以降」

  • 京都府 公共工事には暴力団及び、関係者の関与がしていないことを証明する契約書が義務付けられ、違反者には懲役一年以下、または50万円以下の罰金が課されるようになった。
  • 2011年には東京都、沖縄県でも同様に条例が施行されている。

条例の基盤となる暴力団対策法とは

暴力団対策法とは、暴力団の暴力や恐喝、横行する不当行為や不正行為を抑制するために作られた法律です。全国で施行されている条例とは異なり、法律として定められているため、違反した場合には逮捕、起訴などの重い処罰を課せられることとなります。暴力団対策法では、27の行為が禁止行為として定められています。

『禁止行為27項目』

  • 口止め料を要求する
  • 寄付金や賛助金を要求する 
  • 下請参入を要求する
  • みかじめ料の要求    
  • 用心棒料などを請求する
  • 利息制限法に違反した高金利の取り立て
  • 不当な債権取立て行為
  • 借金の免除、返済猶予を要求する行為 
  • 不当な貸付、手柄割引行為
  • 不当な金融商品取引要求行為
  • 不当に株式の買取を要求する
  • 不当預貯金受け入れ要求
  • 不当な地上げ行為
  • 土地、家屋の明け渡しを不当に要求する
  • 宅建業者に不当売買、交換を要求する
  • 宅建業者以外に宅地売買、交換を要求する
  • 建設業者に不当工事を要求する
  • 不当に集会施設利用を強要する
  • 交通事故の示談に介入して金品要求する
  • 因縁をつけて金品を供給する
  • 許認可を強要する
  • 許認可をさせないようにする
  • 売買契約の入札に参加要求する
  • 売買契約の入札に参加させないことを要求する
  • 人に対して、売買契約の入札を一定の価値やその他の条件で申し込みを強要させる
  • 売買契約の相手方としないことを要求する
  • 売買契約の相手に対する指導を要求する

暴力団排除条例で何が変わった?

こうしてみると、全国で詳細に暴力団に対する対策が行われていたことが分かります。では、暴力団対策法や暴力団排除条例によって、何がどのように変化したのか解説していきたいと思います。

不当な請求が激減した

「闇金業のヤクザが家まで押しかけて取り立てをする」「不当な物件を法外な値段で強制的に買わされる」などの、ドラマや映画でしか見ないような不当な請求が激減し、一般市民の安全性が大きく向上しました。

多くの暴力団組織が壊滅した

改定された法律や条例によって、ほとんどの暴力団は逮捕、起訴され、生き残っている組織も壊滅状況に追い込まれました。その結果、一時期は8万人以上存在した暴力団構成員が3万人を切るまでに減少しています。

治安が向上し、各自治体の質が向上した

暴力団排除条例が施行される前は、治安が悪く、荒れ果てた自治体が多く存在していましたが、法律改定や条例の施行によって、各自自体の質が向上し、日本全体が安全な国として生まれ変わりました。

条例施行によって生まれた弊害

かつては日本中を侵食していた暴力団組織ですが、法律と条例の改定により、その多くは壊滅し、姿を消すことになりました。その結果、新たな弊害が生まれるようになってしまったのです。

一般企業になりすましたフロント企業の出現

かつての方法で金策が出来なくなってしまった暴力団は、一般企業になりすましたフロント企業を立ち上げ、新たな資金調達方法を確立したのです。表面上は一般企業で、一般の人が多く在籍しているため、警察でも把握することが難しいという特徴があります。

半グレと言われる新たな組織の出現

暴力団のような大きな組織ではなく、少数で活動する組織で、一切の素性を明かさないという特徴があります。半グレのほとんどが一般人であり、反社組織との繋がりを持っていないことも多いため、非常に厄介な集団と言えます。また、半グレ組織は主に詐欺などの犯罪行為を行う組織であるため、現時点で実害の大きい組織として問題視されています。

ネットを駆使した詐欺の横行

ネットやSNSを駆使した詐欺が横行するようになりました。詐欺の内容には「100万円がもらえる」「ポイントが当たる」などの、どこにでもあるようなキャンペーンが適応されていることが多く、騙されてしまう人が後を経ちません。また、こうしたネット詐欺は、そのほとんどが海外サーバーを利用しているため、発見に時間がかかってしまうという問題を抱えています。

まとめ

今回の記事では、暴力団対策法と暴力団排除条例について、詳しく解説させて頂きました。過去には暴力団やヤクザの横暴で、苦しい思いをした人たちが多くいたようですが、新しい法律や条例によって、そうした問題も現在は大きく改善しています。今後も法の改訂により、さらに暴力団などの反社会的勢力は抑圧されるものと思われます。

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