反社との証券取引には大きなリスクが伴う
株式上場企業や、これから上場を目指している企業にとって、反社との取引は命取りにもなりかねない危険な行為です。フロント企業をはじめ、反社組織はあらゆる形態に形を変えて活動しており、いつ被害に遭ってもおかしくないのです。そこで、今回の記事では、反社との証券取引リスクと、対策方法についてご紹介したいと思います。
反社と証券取引を行うリスク
一般企業であっても、反社組織と関係性を持つことは、廃業や倒産のリスクを高める危険な行為です。
同じように、反社組織との証券取引は、上場廃止を引き起こすリスクを大幅に高めてしまう危険な行為と言えるでしょう。では、実際に反社との取引でどんなことが起こってしまうのか見ていきましょう。
暴力団排除条例の施行と企業
1992年に施行された暴力団対策法に続き、全国の自治体が定めた暴力団排除条例によって、反社組織による被害は大幅に削減されることになりました。その結果、市民の安全は確保されたのです。
その恩恵は市民だけでなく、多くの企業にももたらされました。法律改正前は恐喝や強制取引、みかじめ料などの違法金銭要求などが横行していましたが、そうした問題も解消したのです。多くのメリットをもたらした暴力団排除条例ですが、一つだけデメリットがありました。
それは一般企業であっても、暴力団組織と取引をしたり、関係性持ってしまうと、暴力団組織として処罰されてしまう可能性があるということです。こうした理由から、企業では反社組織との取引を行わないための対策を講じることとなったのです。
マネーロンダリングの温床
反社組織にとって、証券取引所はマネーロンダリングの温床の一つと言えるかも知れません。それほどに利用される確率が高いため、新規上場新車では反社排除対策を行なっており、常に厳しいチェックが行われています。この審査で反社組織との取引が発覚した場合には取引が無効になる可能性があります。また、上場している企業であっても、厳しい罰則が与えられることになるでしょう。
反社との取引を行なっているとされた企業が実際に上場廃止になっているという実例も存在しています。
反社と取引を行わないためには？
反社組織はさまざまな方法で素性をカモフラージュしているため、簡単に反社企業を割り出すことはできません。そこで、ここでは反社を見分けるために有効な方法をご紹介したいと思います。
反社に関するデータベースを参照する
各機関で独自に調査したデータベースが存在しており、それらのデータを参照することであらかじめ反社組織との取引を防ぐことができます。
- 信用調査会社独自のデータベース
信用調査が独自調査で作ったデータベースで、会社によって内容が異なるため、一つだけではなくいくつかの会社のデータベースを参照した方がいいでしょう。中には警察でもわからない情報などが含まれていることもあるため、非常に重要なデータの一つです。 - 警察独自のデータベース
警察や、警察が管轄する暴追センター（暴力追放運動推進センター）のデータベースを参照することで、有益な情報を得ることができます。暴追センターの会員になることで、会員限定のセミナーや情報開示によって、さらに詳細な情報を入手することも可能です。
インターネットで検索する
GoogleやYahooといった検索エンジンで反社と思われる企業を調査することで、有益な情報をえる可能性があります。また、新聞記事などを検索するのもおすすめです。TwitterなどのSNSなどを利用することで、詳細な情報を入手できる場合もあるため、ネットで調べられる方法全てを駆使して調査しましょう。
契約内容、契約書内容を精査する
万が一、反社組織と取引を行なってしまった場合でも対応できるよう、契約書内容を精査し、必要事項を付け加える必要があります。特に「反社と取引を行わない、取引後に反社であることが分かった場合には取引を無効にする」などの条項を記載することが大切です。取引先からの契約書類についても、反社組織についての条項が記載してあるか、しっかりと確認しておきましょう。
契約内容に不安を感じたり、契約書に不備な点があると感じた場合には、弁護士に相談して対応するようにしてください。
証券取引、証券市場での反社勢力排除運動
証券市場では、反社組織による取引を防止するために、反社排除運動を活発に行なっています。また、反社との取引を行なっている一般企業に対しても厳しい制裁を与えるなどして、証券取引市場からの排除を目指しています。
上場申請時のチェック項目
証券市場では、反社組織による取引を防止するため、上場申請時に以下の項目を審査しています。
- 氏名、生年月日、過去5年の経歴（関わった会社、団体名称、所在地など）
- 株主上位50名の名称、本店地、生年月日、運営者など（法人株主、個人株主、投資ファンド）
- 仕入れ先、販売先の氏名、生年月日、住所（直前事業年度連結ベース上位10位）
上場申請会社から提出された情報に基づき、東証においても独自調査を行うことが基本となっています。
これらの厳しい審査によって、上場申請は管理されています。
証券取引を行う前に反社チェックを行う
上場してから反社組織との取引や関連性が疑われてしまうと、最悪上場取り消しといった措置を取られてしまいます。そうした状況を防ぐために、証券市場では反社排除のための反社チェックを推進しています。反社チェックは、暴力団対策法を元に作られたもので、チェック内容は各企業、各業界で異なります。こうした方法を取り入れることで、証券取引を行う前に反社勢力を排除してしまうというのが狙いです。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回の記事では、証券取引における反社組織のリスクについてご紹介させていただきました。反社組織排除の動きは証券取引に関わらず、全ての業界で推進されており、全国自治体でもその動きは強まっています。こうした中で、偶然とはいえ反社組織と取引をしてしまったり、関係を持ってしまうと、今後の人生にまで影響を与えてしまうこともありえます。最悪の事態を避けるためにも、反社組織に対する事前の調査を怠らないよう気をつけてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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