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探偵コラム

反社が減ってるって本当?厳しい規制と時代の変化

一昔前までは全国的に活動していた反社会的勢力も、現在は表立った活動もなく、減少傾向にあります。また、近年はテレビやネットなどでも反社に関する関心が高まっており、反社撲滅に向けて、政府や警察などの機関が取り締まりを強化しています。
今回の記事では、減少していく反社について詳しく解説していきたいと思います。

反社構成員は全盛期の半分以下に

反社(反社会的勢力)とは、集団的、常習的に暴力や不法行為を行う、または助長するような団体のことをいいます。暴力団や暴走族、ヤクザと言われる団体は、この反社に該当します。また、現在ではそういった団体以外の、いわゆる半グレ(少数人数で悪事を働く組織)と言われるグループも反社として分類されることがあります。

暴力団対策法

悪質化する反社会的勢力の問題を解決するため、1992年に暴力団対策法が施行されました。暴力団対策法とは、暴力団員が行う暴力や、暴力的要求行為に対して規制を行い、暴力団同士の対立抗争による市民の危険を防止するという目的で作られた法律です。
この法律が施行されてから、反社会的勢力の表立った活動は大幅に削減され、強力な抑止力として効果を発揮しています。

暴力団構成員は過去30年で半数以下

警視庁の調査によると、1991年〜2019年までの約30年で暴力団構成員は、全盛期の約9万人から半数以下の約2万8千人にまで減少しています。その差は約6万人にも上り、暴力団と言われる組織が、どれだけ消滅したかお分かり頂けると思います。反社会的勢力は、現在も減少傾向にあり、10年以内にはほとんどの組織が無くなってしまうものと思われます。

表立った暴力団構成員は減少したものの、実態は謎

暴力団対策法によって、反社会的勢力の活動は抑制されていますが、実際は裏で別の組織を形成している可能性もあり、実態は不透明と言えるかも知れません。

反社の減少と共に増加しつつある、半グレ組織

反社が減少したことによって、市民の平和が約束されたかに見えますが、実は他の問題が浮上しているのです。それが半グレと言われる組織で、暴力団のような表立った活動はしないものの、裏で悪事を働き、一般市民を陥れている、現在最も危険な組織と言えるでしょう。

半グレはグレーな犯罪行為を繰り返す

暴力団であれば、暴力や恐喝などの違法行為によって検挙することが可能ですが、半グレ組織は法律のグレーゾーンを巧みに利用した犯罪を行うため、足が付きにくく、知能犯な組織といえます。半グレ組織の中には、最新のIT技術を駆使するものも存在しており、サイバー警察で対応することもあります。
半グレ組織は、組織の状況を全て隠しており、普段は一般人として活動しているため、その状況を把握するのがとても困難な組織です。一説には暴力団構成員が半グレ組織に転換しているのではないかと言われており、警察と反社のイタチごっことなっています。

有能暴力団構成員の出現

暴力団対策法によって、表立った暴力行為や抗争などを行うことが出来なくなり、ほとんどの反社は消滅していますが、その中で知識と教養を身につけたインテリ構成員が増加しており、現在生き残っている勢力には、こうした有能構成員が所属しています。有能な構成員は、半グレ組織同様に、法律のグレーゾーンを利用した犯罪行為を行なっていることがあり、危険な存在であることは変わりありません。

反社を排除するための反社チェック

半グレ組織を見分けるのは非常に困難であるため、見分けるためには様々な調査が必要になります。友人、知人、企業、取引先に至るまで、今後の人生を円滑に過ごすためには反社チェックが欠かせません。
反社チェックは企業独自で行うところもあれば、探偵業者などのプロを雇う場合もあります。どちらの場合でもそれなりの期間を要するため、反社チェックには根気が必要です。

現代の反社被害と実例

減少したとはいえ、まだまだ多くの勢力が活動しており、その被害は絶えません。ここでは反社組織の被害にあった実例をご紹介したいと思います。

反社会勢力と知らずに取引を行なってしまった(企業)

某食品メーカーのオーナーは輸入商品を販売する企業を運営していたが、専属の卸業者が倒産してしまったため、新たな卸業者を探していたところ、メリットが多くウィンウィンの関係になれる企業を紹介されたため、契約することにした。契約後、取引は問題なく行われたが、輸入価格の高騰に伴い、法外な請求が行われるようになったため、探偵業者に調査依頼したところ、反社会的勢力であることが分かった。反社会的勢力ということで、契約は無効として事なきを得た。

このケースでは、食品メーカー側が「反社会的勢力である場合は契約を無効にする」旨を契約書に記載していたため、大事に至ることはありませんでした。

投資会社の重役に反社が紛れ込んでいた

業績がよく、新たに事業拡大中だった投資会社の重役に反社関係者が在籍していること、また反社が運営している会社と取引を行なっているということが発覚し、社内にその情報が伝わってしまう。その結果、有能な社員から離職が始まり、多くの人材を損失することになった。その後、会社を立て直すことはできず、業績が好調であるにも関わらず倒産することになった。

このケースでは、会社の重役のほとんどが反社関係者であったことと、それを社員に隠蔽していたことによって、最悪のケースになってしまいました。もし、社員に反社であることが分からなかったとしても、いずれ第三者から指摘を受ける事案であり、そもそも会社としての未来はなかったものと思われます。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回の記事では、減少する反社の実態と、これからの課題について解説させて頂きました。暴力団構成員の減少によって、一般人への反社問題は減少していますが、企業や取引先などの問題としては、現在でも深刻な問題の一つです。今後も反社会的勢力に対する規則や罰則は増えていくものと思われますが、個人や企業側からも反社関係者を見極められよう、力をつけていく必要性がありそうです。

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