反社チェックの方法に変化をもたらす共生者の存在について
企業が資金取引するにあたって、反社チェックをするのはもはや当たり前の時代になりました。反社会的勢力ですが、どんどん多様化しています。今回紹介する共生者のように、一見すると反社に見えないような存在も増えてきているので注意が必要です。
共生者とは
反社と比較して、共生者という言葉はあまり広く浸透していないかもしれません。共生者の定義ですが、暴力団に資金を提供する、もしくは暴力団から資金の提供を受けて運用で出た収益を暴力団に還元するなどをしている勢力です。つまり暴力団の資金獲得活動に手を貸していれば、共生者と定義されます。
全銀協によると、共生者は主に5つのタイプに分類できるといいます。1つ目は暴力団員が経営を支配している企業などです。2つ目は暴力団員が実質上経営に関与している勢力です。3つ目は個人や企業、もしくは第三者の不正な利益を得る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用している勢力です。4つ目は暴力団員に資金提供、もしくは便宜の供与などに関係している企業です。最後が暴力団など関係を持った人間が役員をはじめとして経営に関与している企業です。暴力団との関係で、社会的に非難されるものだと共生者と認定されます。具体的には暴力団が関わっている賭博や行事などに参加している、ゴルフコンペを行った、飲食を共にした、贈答品のやり取りにかかわっているなどが該当します。
厄介な存在である共生者
反社の場合、一目見ればその筋の人とわかる人が多いです。しかし共生者の場合厄介なのは、一見すると普通の人であることが多い点です。反社会的勢力との関係を表向きは隠しているからです。普通の企業と思って取引をしたところ、実際には暴力団の資金獲得活動に便乗していたということも考えられます。
ステルス化している共生者
2007年に企業暴排方針が発表されました。このため業種関係なく、反社排除の流れはすでに定着しています。その結果、暴力団員の数はかなり減少しています。警察庁では暴力団構成員等の人数について公開しています。2019年には2万8200人程度です。2007年には8万4700人在籍していたので、1/4程度の激減していることがわかります。総会屋・企業ゴロと呼ばれる人たちも反社と認定されています。2019年末の時点で1000人程度いるといわれています。こちらも2010年には1330人程度いましたので、300人強減少していることがわかります。このように一見して反社とわかる勢力は、着実に減衰していることはデータからでも明らかです。
では反社勢力は本当に減少しているかというと、決してそうとも言い切れません。反社がアンダーグラウンドに潜って活動しているからです。その中の一つに共生者がいます。共生者の場合、暴力団などと言わずに表向きはクリーンな感じで近づいてきます。もしくは反社と関係ないと見えるような第三者を間に立てて企業に近寄る事例も見られます。このように警察庁のデータには引っ掛からないようなステルス化した反社が増加しているのではないかとみられています。
半グレとともに台頭している
反社の中でも勢力拡大をしているとされているのが、半グレや共生者とされます。半グレというワードはニュースなどで耳にしたことのある人もいるでしょう。この半グレの中には共生者になっているケースも見受けられます。半グレは暴力団対策法の適用外で、組織もそれほどしっかりしていません。横への広がりもあるので、警察も組織の全貌を把握しきれていません。そこで暴力団が活動するにあたって、その窓口として半グレを活用するケースも増えているといいます。半グレにとっても暴力団がバックにいれば、その意向を利用して活動しやすくなるメリットが期待できます。このように半グレが共生者となって、いろいろな犯罪に関与する事例も見られます。
困難化する反社チェック
企業で新規取引をする前に反社チェックを自前で行っているところも多いでしょう。従来は会社名や代表者の名前でネットで検索にかけて、何か問題のある過去がなかったかチェックするのが主流でしょう。しかしこの方法では、共生者のあぶり出しは難しいです。ステルス化して、表向きはまともな商売をしているように見せかけているのでネットで情報収集しても、なかなか引っかからないわけです。表面的なチェックだけでなく、より深堀りをして問題ないか慎重に対応する必要があります。
例えば会社や代表者の検索だけでなく、登記簿を取得して、会社の歴史や取締役の情報収集をした方がいいです。さらに本社のある住所における現地調査、取引先の調査、官報などで公表された情報がないかなど多角的に情報収集して、問題点を見つけていかないといけません。
定期的なチェックも重要
新規取引の時にていねいに調査して問題なければそれでOKというわけにはいきません。場合によっては先方の経営状況の変化によって、反社の支配下に後に置かれてしまうこともあり得ます。そこで定期的に取引先に対する反社チェックを行う必要があります。取引状況に変化はないか、先方の財務状況のチェックなどを行いましょう。財務状況のチェックは重要で、もし収支が悪化していれば、反社に付け込まれるリスクが増大します。少しでも売り上げをあげようとして、「溺れる者わらをも…」ではありませんが反社とビジネスを始める恐れも高まるからです。定期的にチェックして、怪しい部分があれば、即刻取引を中止できるように準備しなければなりません。
まとめ
共生者など、一見すると普通の企業のように見せかけて、実は反社だったといった事例も増えてきています。反社の中でも半グレとともに共生者も台頭しているといいますし、半グレと共生者が同一という事例も増えています。これまで以上に慎重な反社チェックが必要になっています。しかし自前で情報収集するのは難しいでしょう。本業に専念したいと思っているのであれば、探偵に外注するのも一つの方法です。プロの情報力を利用すれば、共生者も事前に察知でき、危機回避できる可能性も高まります。
