反社会的勢力との関係性を防ぐには？反社チェック
暴力団対策法によって、反社組織は減少しつつありますが、今なおフロント企業などを利用して幅広く活動を続けているのが現状です。こうした反社会的勢力との繋がりを防ぐためには、どうした対策が有効なのでしょうか？そこで、今回の記事では反社組織をチェックする方法と、そのデータベースについて解説してきたいと思います。
ある業界では反社リストが存在する
昨今の反社組織は、素性を隠しながら経営を行う「フロント企業」を生業としており、外からでは反社の関係性を探ることはほぼ不可能でした。しかし、いくつかの情報を元に、独自の調査で反社関係者のリストを作成している機関もあり、反社を探し出す反社チェックを行なっている企業も増えています。
独自のデータベース
信用調査期間や、フロント企業が展開されている業界団体では、独自の基準によってデータベースを作成しているところがあります。このデータは過去の企業実績や、取引先、株主、社員の動向、その関係者に至るまでの全ての情報を元に制作されているため、信憑性の高いものとなっています。ただし、フロント企業は毎年倒産を繰り返しているところもあり、こうしたデータベースを利用しても確実な情報はなかなか掴めないのが現状です。
全国暴力追放運動推進センターにも独自データが存在する
警視庁と警察庁が運営しているため、そのデータベースには有力なものも多いのですが、ダミーとしてフロント企業を立ち上げている反社勢力も多いため、正確な情報を掴むのは困難になっています。こうしたデータも参考程度にしかならず、確実な方法には至っていません。
隠蔽化が巧妙なため、掌握できていない
有力なデータベースは存在するものの、反社組織は時間と共に変化を続けているため、実際は掌握できていないことが多いのです。その隠蔽方法も巧妙で、活動内容も一般人と変わらないため、警察組織では全く判断できないと言っても過言ではありません。こうした問題から、反社組織を判断するにはデータベースだけでは不足とであると言わざるを得ないのです。
反社を正確に判断するには
暴力団規制法によって、表立った活動が減少した分、素性を隠して活動をする組織が増加するようになりました。その結果、どの組織が反社であるか判断するのは非常に困難になってしまいました。そこで、ここでは反社組織を特定するために、有効な方法をいくつかご紹介させて頂きたいと思います。
信用調査会社から情報を入手する
独自の調査によって、反社に関する有力な情報を公開してくれる機関です。基本的に、依頼者が信用調査会社に「反社と思われる企業」を調査してもらうことで、反社であるかを調べることができるのですが、それだけでは、一社ごとに調査を依頼する必要性が出てしまいます。そこで、有効な方法は調査会社の会員として登録することです。信用調査会社の中には、定期的に会員限定のセミナーや有力な情報を公開しています。その中には、調査会社独自で調査した反社のデータベースも含まれているので、非常にお勧めです。また、セミナーでは数百社に及ぶ企業の情報や、信用リスクなどを獲得できるため、反社チェック以外の目的でも利用することができます。
警視庁や警察庁が設立した組織の会員になる
暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）や特防連（警視庁管内特殊暴力防止対策連合）の専属会員となることで、定例会やセミナーに参加することが可能になります。セミナーでは反社会的勢力の最新情報や、反社勢力の抗争図、現在展開している企業などを商会することが可能で、より有益な情報を得ることができるようになっています。入会するために、厳しい審査が必要となっており注意が必要です。
反社が活動している業界団体に問い合わせる
業界団体では、その業界でどのような企業が活動しているかなどの情報を持っているため、反社との関係性を調べるために有力な情報を入手できる可能性があります。業界団体独自のデータベースには「その業界でしかわからない情報」も多数含まれていることが多く、警察や信用調査会社でも把握できていない情報を持っていることもあります。調査に行き詰まってしまった際には、業界団体に問い合わせることをお勧めします。
反社組織を見破るためにやるべきこと
様々な情報を駆使しても、巧妙な手口で雲隠れする反社組織を見つけることはできないかも知れません。そこで、ここでは反社を見つけるために、個人、企業でやるべきことをいくつかご紹介します。
企業情報の照会
反社組織が経営する企業の中には、企業情報を不透明にしているものや、ダミーとしているものも存在します。そこで、そうした問題のある会社を見分けるために、初めに行うことが企業情報の照会です。正規の企業として登録しているか、企業情報に偽りがないかなどを、探偵業者などを利用して調査します。
グレーゾーンの方法で運営している会社は、H Pに記載している情報と商業登録情報に矛盾が生じていることもあるため、こうした方法はとても有効です。
ネットやデータベースと照会する
過去に問題を起こしていたり、反社組織と関連性のある企業であれば、ネット上でその情報を確認することができます。また、信用会社などのデータベースと商会することで、有力な情報を入手できることもあるため、お勧めです。SNSなどで情報を収集するのも一つの手と言えます。
同業者や業界団体からの評判を調べる
悪い噂や、過去に大きなトラブルを起こしていれば、同業者や業界団体から有力な情報を得ることが可能です。業界団体によっては、独自のデータベースを所持しているところもあるため、こうした評判を調べることで、さらに重要な情報を獲得できる可能性もあるでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回の記事では反社組織を調べるために有効な方法について解説させて頂きました。日々有力な情報がデータベースに集められていますが、それと同時に反社組織も変化を続けているため、イタチごっこになっているところがあります。いずれにしても、反社組織を見極めるためには「独自に調査する必要」があり、他人の情報を鵜呑みにするだけでは危険である、ということを理解しておいてください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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