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素行調査の結果が内定に響くことも?調査の内容もご紹介

職種や役職によっては、素行調査の結果が内定に影響することもあるのが事実です。素行調査は、企業が内定を出す前におこなわれるケースが多く、選考段階で問題がない人物か見極める手段として利用されます。一方、内定後の素行調査によって内定が取り消されることもありますが、内定前の調査の方が一般的です。今回は、素行調査の結果と内定の関係について、詳しく解説していきます。

1.そもそも内定に関係する素行調査とは?

「素行調査」と「身辺調査」の違い

「素行調査」とは、対象者の行動に関する調査のことです。日頃の行いを意味する「素行」を調べることで、調査対象者の人間性などを知ることができます。これに対し「身辺調査」は、その人物の素性を調べるものです。対象者の学歴や職歴、性格、交友関係、評判など多方面を調査します。

内定に際しての「素行調査」

内定を出す際におこなう「素行調査」には、行動調査だけでなく学歴や前の職場での評判の調査も含まれます。そのため、内定に際しての「素行調査」には、厳密には「身辺調査」のニュアンスもあると理解していただくと良いでしょう。

2.内定に際しておこなわれる素行調査の内容

企業が内定を出す際におこなう素行調査としては、下記のような内容が挙げられます。

  • 応募書類の真偽
  • 転職者の場合、前職の退職理由や評判、実際の職務内容
  • 借金やギャンブル依存など金銭面のトラブルの有無

ここからは、それぞれ詳しく解説します。

応募書類の真偽

具体的には、履歴書に記載されている年齢や学歴、保有資格などについて事実かどうか調査します。企業はこれらの内容に詐称がないか、慎重になっています。応募要件を満たすために、年齢のサバを読んだり、大学中退を偽り「大卒」であるなどと意図的に詐称する場合もあるでしょう。また、実際には卒業時に高卒の資格が得られない専門学校であったにも関わらず、本人の勘違いにより履歴書に「高卒」と記載しているケースもあります。

転職者の場合、前職の退職理由や評判、実際の職務内容

転職者の場合であれば、前職での働きぶりも重視されます。担当業務や役職、勤務態度なども調査対象となります。近年認知度が高まっている「セクハラ」や「パワハラ」に関与していた人物も、敬遠されます。採用面接時には、内定をもらいたい一心で、実績などを事実以上に「盛って」アピールしてしまう人も少なくありません。素行調査によって、求職者の自己申請と事実の乖離を確認できます。

また、前職をどういった理由で退職したのかを調べることもあります。なんらかのトラブルを起こして前職を辞めている場合、採用に関して慎重になる企業がほとんどであるといえます。

借金やギャンブル依存など金銭面のトラブルの有無

借金やギャンプル依存など、金銭トラブルを抱えていないかを調査されることもあります。内定を出す際に素行調査をする企業の傾向としては、大企業や金融系の企業などが挙げられます。金融機関に勤めるようになると、業務で日常的にお金に触れるようになるでしょう。借金を抱えているような場合、そのような環境ではふと魔が差して着服してしまう、という危険性が高くなると考えられています。また、社員の横領は企業の社会的信用を損ないます。そのため、金融企業に限らず、知名度が高い大企業ほどリスク回避のために、素行調査をおこなうのです。

3.内定にあたって素行調査が実施される傾向のある職種

すべての企業で、内定にあたっての素行調査をするわけではありません。素行調査を行う傾向のある業種などはある程度決まっています。具体的には、下記の業種などが該当します。

  • 金融業界
  • 警備業界
  • IT系企業

金融業については前項でも既に触れてきましたが、ここから各業種についてそれぞれ解説していきます。

金融業界

金融系の企業としては

  • 銀行
  • 信用金庫
  • 証券会社
  • 保険会社

などがあります。

日常的に顧客のお金に接する機会が多いため、金融系企業の素行調査は、金銭面のリスク回避のために行われることが多いようです。借金があるか、ギャンブル依存ではないか、身分相応以上の浪費癖がないかなどなどについて調査します。本人だけでなく、身内に借金を始めとする何らかのトラブルを抱えている人がいないか、といった点を調査項目に入れる企業もあります。
また、銀行は、麻薬取引や脱税などから得られた資金の出どころを探られないようにするため、架空あるいは他人名義の金融機関口座を利用する「マネーロンダリング」への悪用も避けなければなりません。そのため、暴力団などの反社会的組織と関係がないかも調査することも多いようです。

警備業界

警備業では、警備員になることができない「欠格事由」に当てはまらないか確認するために、素行調査をします。「欠格事由」には下記のようなものがあります。

  • 犯罪を犯して執行を受けてから5年以上経過していない
  • 18歳未満である
  • 破産している
  • 暴力団などの関係者
  • アルコール中毒者、違法薬物中毒者

この他、現金などを輸送する業務をおこなう警備会社では、借金の有無などを調査されることがあります。

IT業界

プログラマーやシステムエンジニアなどについても、素行調査をおこなうことが増えてきています。金庫からお金を持ち出すといった従来の着服方法にとどまらず、最近ではパソコン上でお金を盗んだり、顧客のクレジットカードを使い込んだりするケースも少なくありません。そのため、IT系などの企業に雇用されるプログラマーなどに対する素行調査のニーズも高まっています。

まとめ

今回は、素行調査が内定に影響するかについて、素行調査の内容、内定を出す際に素行調査をおこなう傾向のある業種などについて解説してきました。素行調査の内容としては、応募書類の真偽、借金などの金銭トラブルの有無、転職者の場合には前職の退職理由や評判、実際の職務内容などを確認するものであることが多いといえます。また、内定に関連して素行調査を実施する傾向のある業種としては、金融業界、警備業界、IT業界などが挙げられます。素行調査は、調査のノウハウを持っている探偵に依頼することをおすすめします。素行調査をお考えの場合は、ぜひ気軽に探偵にご相談ください。

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投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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