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探偵コラム

大企業が行う素行調査について!詳しく解説

企業は、会社内の人事や労務環境に対する監督義務があります。
そのため、入社希望者や従業員に対して、素行調査の実施を探偵業者などに依頼することがあります。「素行」とは、普段の生活状態や平素の行いをいい、「素行」を調査することでその人物の問題点や特徴を把握することができます。
企業は、働く従業員が社会的な道徳観念や常識がない人物だった場合、その社員の影響により会社の信用を失墜しかねません。
また、社内でトラブルが発生した場合、企業はその問題調査をすることは当然のことです。
そういった問題解決のために、企業が素行調査は行うことはやむを得ないといえます。

大企業が行う素行調査対象者

しかし、大企業などが雇用している社員全員に対して、素行調査を行うことは考えられません。
企業は、素行を調査する必要があると判断した特定の人物に対して行います。

特殊な配属先

会社の機密情報に携わる部署や、金銭を管理する部署に配属される場合が考えられます。
機密保持や金銭管理における信頼性の裏付けのため、素行調査を実施するものです。
日常生活が派手であったり、多額の借金がある人物では、会社に対する背信行為の可能性が高くなります。
実際、ニュースなどでも、社員や元社員が金銭目的で、会社の顧客情報や新製品情報などを情報漏洩する事件が散見されます。

重要なポスト

配属先以外でも、取締役や管理職などの重要ポストに昇進する人物への素行調査が実施されるケースがあります。
そのような人物は、私生活面で公序良俗に反する行為などで、企業の信用を失墜させる可能性がないかを事前に調査する必要があるからです。

新卒採用

新卒などの若手採用者に対して、ソーシャルネットサービスの利用頻度やどのような内容の書き込みをしているかなどをチェックする依頼も増えています。
学生気分の考え方やこれまでの言動の確認目的で、素行調査が行われます。

中途採用者

転職希望者が求人に応募してきた場合にも、中途採用者の素行調査が行われます。
転職希望者の経緯は、本人からも聞けますが、以前の勤務先で問題がないか、会社でどう思われていたか、なぜ転職することになったのかなどを、探偵業者などに調査依頼することがあります。
そして、調査の結果、問題があれば不採用となることもあります。

大企業が調査を行うその他の理由

企業は、社内で何か問題のあった場合、事実確認のため探偵業者などに調査を依頼することがあります。ここでは、その具体的な依頼ケースを解説します。

企業の損失につながる行為

時として、企業の損失は、思わぬところから発生することがあります。
SNSなどで、社員が会社の企画情報や発表前の重大情報などを身勝手に吹聴するケースがあります。
その情報により、会社の株価や信用、売り上げや商品価値に大きな影響が生じます。
そういったトラブルが起きた際、早急に対象者を突き止め、原因の解消と再発防止に努めることが大切です。

金銭などの横領行為

金銭などの横領被害は、会社の存続を左右する事態に発展する可能性があります。
そして、一度でも横領行為を見逃せば、横領行為の再発も起こりやすくなります。
横領被害の進行を断つためには、対象者を特定し、事実を明確にすることが重要です。

企業の禁止行為

金融系企業で起こる事件として、社員の架空の取引や契約行為があります。
会社の信用を大きく失墜させ、会社の倒産にもなりかねません。
被害を食い止めるためには、一刻も早く対象者を突き止める必要があります。

大企業が行う素行調査の内容

ここでは、企業が探偵業者などに素行調査を依頼する、事件とその内容を解説します。

金銭横領

もし、会社の金銭を横領し、姿をくらませた社員の場合、その社員の居所、どこで何をしているのかを突き止め、会社側が差し押さえのための材料を収集します。

勤務態度

仕事での成績が思わしくない社員がいた場合、営業中の行動が疑われます。
勤務中、どこで何をしているのかを調査して行動を確認します。

情報漏洩の足取り

社員が同業他社の相手と付き合っている場合、情報が漏洩する可能性があります。
新商品などの発売が同じタイミング、先行して発売されるなどのトラブルを防ぐため、もしくは起った際に、社員の交友関係を調査します。

反社会勢力との繋がり

社員が反社会的勢力と繋がっていることは、
企業にとってコンプライアンス(法令遵守)に反するにことなります。
社会的にクリーンな企業であることを示し、取引先や顧客に安心感を与えることは、企業経営においても重要なことです。
そのため、反社会的勢力との関係排除は、コンプライアンス実現には不可欠です。

社員に対する素行調査と違法性

一般的な素行調査は、調査対象者を監視して、「いつ、どこで、何をしていたか」を撮影などの証拠に記録する調査です。
素行調査を実施する場合、社員の出勤日以外にも休日などのプライベートの行動も追跡することがあります。
会社が素行調査を実施する際、調査対象社員の個人情報やプライバシーの侵害を犯してしまっては、会社として訴えられる可能性があります。
そこで、素行調査を実施する際、どのような場合に違法行為と見なされるかを理解しておくことも重要です。

個人情報

法律による個人情報とは、直接的に個人を特定できる情報や、その他の情報と照合することで個人の特定が可能な情報を指しています。
主な個人情報を以下のようにまとめます。

【直接個人を特定できる情報】

  • 氏名
  • 生年月日
  • 家族構成
  • 学歴
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 個人識別番号(マイナンバー等)
  • 顔写真や映像

【他の情報と照合して個人を特定できる情報】

  • 身体的特徴
  • 職業
  • 収入
  • 地位・身分等

プライバシー情報

プライバシーに関しては、法律によって厳密な定義はなされていませんが、憲法第13条が定める「人権保障」に含めた考えとされています。
他人の干渉を許さない、または個人の私生活上の自由を「プライバシー」と定義し、他人に知られたくない情報を保護しています。
プライバシーの情報とは、個人を推測することができる属性情報や、私生活上の秘密などを含めるすべてを対象としています。

  • IC交通カードやクレジットカードの利用履歴
  • 検索サイトの検索履歴
  • 医療機関の利用履歴
  • 交友関係等

上記のような素行調査で得た個人情報やプライバシー情報は、取扱いを慎重する必要があります。

主な違法行為

取扱いによっては法令違反になることがあります。

【調査対象者の調査情報を第三者に開示した場合】

  • 名誉毀損罪、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金(刑法第230条)
  • 名誉毀損による、損害賠償請求(民法第710条)
  • プライバシーの侵害による、損害賠償請求(民法第709条・第710条)

【尾行・張り込み対象者が、つきまといやストーカー被害を訴えられる】

  • ストーカー規制法違反、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(同法第18条)

【盗聴器などの機器を仕掛ける目的で対象者の自宅に侵入】

  • 住居侵入罪、3年以下の懲役または10万円以下の罰金(刑法第130条)
  • 有線電気通信法違反、1年以下の懲役または20万円以下の罰金(同法第9条・第14条)

まとめ

企業は、問題が顕在化する前に、迅速に素行調査を実施することが求められます。
調査の実施は、プロに依頼することで法律違反のリスクは低くなり、スムーズに素行調査を完遂することが可能になります。

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