証拠の取れる興信所探偵社 「まごころの調査」でお客様へ安心をお届けします。

探偵コラム

浮気の慰謝料請求を否定できるケースとは?詳しくご紹介

浮気・不倫が発覚して慰謝料請求をされた場合、その慰謝料は絶対に支払わなければならない

ものではありません。

場合によっては、浮気による慰謝料の支払い義務がなく、支払い拒否が可能なこともあります。

支払うべき義務の慰謝料と、拒否できる慰謝料を理解しましょう。

ここでは、支払い義務のないケース、支払いを拒否する方法について解説いたします。

賠償責任と慰謝料請求について

慰謝料とは、法律に反した行為により損害を与えた相手に、精神的損害の賠償として支払うものです。

不法行為による損害賠償

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

他人に損害を与えた場合の賠償行為を、「損害賠償」といいます。

損害賠償には、大きく分けて「債務不履行によるもの」と「不法行為によるもの」があります。

債務不履行によるもの(民法第415条)

契約などにより債務を負っている人が、その債務を履行しなかったことで相手に損害を与えた場合、相手に対して損害賠償の義務を負うことになります。

レンタカーを利用した場合で例えると、借りた人が車を返却しなければ、レンタカー会社に損害が起こります。

車の返却義務を怠ったことで、レンタカー会社に損害がおよんだことは、「債務不履行」としてレンタカー会社に対して、利用者は損害賠償の義務を負うことになります。

そして、債務不履行がおこった場合は、レンタカー会社は損害賠償請求が可能になります。

不法行為によるもの(民法第709条)

故意又は過失により、他人の権利又は利益を侵害した場合、損害を賠償する責任を負います。

これを「不法行為責任」といい、契約関係のない当事者の間でも成立します。

例えば、交通事故でケガをした場合、運転者と被害者の間には契約関係はありません。

しかし、運転者は、過失により歩行者の権利や利益を侵害したとして、損害賠償の責任を負うことになります。

裁判での債務不履行責任と不法行為責任

裁判になった場合、損害賠償の原因が、債務不履行の場合と不法行為の場合によって取り扱いが変わります。

民法第415条では、「債務不履行に基づく損害賠償請求」の場合は、「債務者の責めに帰することができる事由」が必要だとしています。

つまり、履行しない理由が債務者の責任とした場合のことです。

そして、債務者の責任とは、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念」に照らして判断します。

一方、民法第709条の「不法行為による損害賠償」では、故意又は過失がある場合に損害賠償の義務が発生します。

財産以外の損害の賠償(第710条)

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合、又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

浮気・不倫行為は、民法第710条に基づいて、配偶者の精神的苦痛を慰謝料の支払いによって賠償しています。

法的保護と離婚事由

そもそも、浮気や不倫は刑法上では犯罪行為にあたりません。

民法上においても、既婚者が浮気・不倫をしてはいけないといった規定はありません。

しかし、夫婦の離婚原因として、不貞行為が原因のケースは少なくありません。

不貞行為は離婚事由

しかし、民法では離婚事由として「不貞行為」が定められています。

不貞行為とは、夫婦以外の人と肉体関係を持つことを意味します。

つまり、配偶者の浮気行為は、被害者側の法的保護に値すると言えます。

婚姻関係には貞操義務がある

貞操義務は、夫婦が共同生活をしていくうえでの本質的な義務であるとされています。

法律上、貞操義務の明確な記載はありませんが、民法で定める離婚原因に不貞行為があげられていることからも、貞操義務の有効性を確認できます。

離婚裁判

裁判で離婚請求する場合、浮気の証拠が必要になります。

請求者側は、配偶者の不貞行為を証明する証拠を揃えることになります。

このため、弁護士や調査会社との打ち合わせのうえで、手続きを進めていくことになります。

また、加害者側からの離婚請求は、被害者側に離婚につながる問題行為がなければ、原則としては認められません。

ただし、一定の要件を満たしている場合、加害者側からの離婚請求が認められることがあります。

・夫婦が長期間の別居状態である

・夫婦の間に未成熟子がいない

・離婚請求をされた側が、離婚による精神的・社会的・経済的損害を負わない

浮気は共同不法行為

不貞行為は、浮気をした配偶者と浮気相手との共同不法行為となります。

そのため、浮気相手に対しても精神的損害の賠償を求めることができます。

ただし、不法行為を理由としての慰謝料請求の場合、浮気相手が不貞行為に対して「故意」又は「過失」のあったことが、慰謝料請求の前提条件となります。

慰謝料支払い義務の発生要件

慰謝料を支払う義務が発生するには、次のような条件が必要です。

故意または過失による権利侵害行為

相手に損害が発生した場合

権利侵害行為による損害である

たとえば、浮気相手が相手を既婚者であるとを知らずに肉体関係をもった場合、故意や過失がなければ慰謝料の支払い義務は発生しません。

慰謝料請求が認められないケース

ここでは、慰謝料の支払い義務のない場合を紹介します。

【肉体関係がない】

肉体関係の有無は、一定の基準となります。

肉体関係が無くても、当事者間の接触の程度が、夫婦関係を破壊する行為と判断されれば、支払いの義務が生じますが、一緒に食事をしただけ、仲良く交際していただけである場合、支払いを拒否できる可能性が高いです。

【既婚者であることを知らない】

浮気相手が、既婚者であることを知らなければ、基本的に慰謝料の支払い義務は発生しません。

しかし、知らない場合でも、「知ることができた」ケースでは、過失がある判断される可能性があります。

例えば、相手が結婚指輪をしていた場合や、社内不倫で、同僚などに聞けば既婚者であることは知れた場合等です。

このような場合で慰謝料請求を拒否するためには、既婚相手が婚姻の事実を隠していたことを認めさせるか、過去のメールなどのやり取りの証拠を使って、勘違いしたことを主張していくなどの必要があります。

【婚姻関係が破綻している】

婚姻関係の破綻とは、夫婦の長期間の別居など、夫婦生活も無いような状態をいいます。

既に、離婚に向けての協議を進めていた場合は、よりの真実味のある主張ができます。

また、相手から夫婦関係は破綻している話などを聞いていた場合も、その事実を主張することで慰謝料請求を回避できる可能性があります。

【慰謝料請求の権利が時効である】

慰謝料請求する権利には、消滅時効があります。

時効を主張する場合、被害者側が損害及び、加害者を知った時から3年。

または、不法行為の時から20年が経過した場合は、慰謝料を請求する権利は消滅します。

なお、起算日は、配偶者へ慰謝料請求する場合と、浮気相手へ慰謝料請求する場合で異なります。

配偶者へ慰謝料請求する場合

夫婦間での慰謝料請求は、不貞行為を離婚原因として評価される「離婚した日」が起算日となります。

すなわち、離婚から3年で時効にかかります。

浮気相手への慰謝料請求する場合

浮気相手に慰謝料請求する場合の起算日は、浮気の事実と浮気相手の特定ができた日からになります。

配偶者の浮気が発覚しても、浮気相手が分からない場合は、相手が判明してから3年となります。

いずれにしろ、浮気相手との関係が20年を経過している場合は、時効が成立します。

まとめ

慰謝料請求をされた場合、自分に非があることから、相手との交渉では伝えたいことをうまく伝えられないケースが多くあります。

また、相手との協議で頭がいっぱいになれば、日々多くのストレスを感じてしまいます。

弁護士などの専門家からの専門的アドバイスが、早期な問題解決の方法と言えるでしょう。

⇒【探偵興信所】株式会社ピ・アイ・オの詳細はこちら

⇒浮気調査の詳細ページはこちら

お気軽にご相談ください。

PIO探偵事務所では、様々なお悩みに対応しております。

お気軽にご相談ください。

探偵コラムColumn