証拠の取れる興信所探偵社 「まごころの調査」でお客様へ安心をお届けします。

探偵コラム

浮気調査での追跡行為の違法性とは?詳しく解説

パートナーの浮気を疑った場合、自分で浮気の証拠を見つけようとしたり、探偵へ浮気の調査を依頼したりといったことを考えます。

しかし、法律的にどのような調査が認められているのか、分からないことも多いと思います。

浮気の調査を行う場合、どこまで踏み込むことができるのかを押さえておくことも大切です。

浮気調査のNG行為と、合法的な調査方法について解説いたします。

違法な浮気調査について

まずは、自分で浮気の調査をする場合の主な違法行為を確認します。

違法行為になる可能性があるものは、

スマホやPCを無断で使用する行為

GPSやボイスレコーダーの使用行為

尾行や張り込み行為

それぞれを、詳しく説明いたします。

スマホやPCを無断で使用する行為

実際、SNS上での浮気相手とのやり取りから、浮気が発覚するケースは多くあります。

しかし、個人のプライバシーは、夫婦間であっても尊重する必要があります。

           SNSやメールの操作

           PCやスマホのロックの解除

           LINEトークの復元、転送

           監視目的での盗難・紛失用スマホアプリのインストール

           不正な動作を指示するプログラムのインストール

これらの行為は、「不正アクセス禁止法」にあたる可能性があります。

また、浮気調査アプリを使用して証拠を掴もうとする場合に、

無断で相手のスマホにアプリをインストールする行為は、「不正指令電磁的記録供用罪」に該当する可能性があります。

【不正アクセス禁止法】

この法律は、コンピュータ・ネットワークに係る犯罪の防止、秩序の維持を図ることを目的としています。

これについての罰則、不正アクセス行為を受けた管理者に対する都道府県公安委員会による援助措置等を定めています。

不正アクセスの罰則として、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課せられます。

また、他人のパスワードなどの不正取得には、「不正取得罪」に該当し、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が課される可能性もあります。

【不正指令電磁的記録に関する罪】

刑法第161条の2に規定された、コンピュータの使用に関する不正な指令を与える犯罪です。

正当な理由なくその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせる行為を防止する目的があります。

端的には、コンピュータ・ウイルスに関する違法行為です。

罰則として、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。

また、電磁的記録不正供用罪については、未遂でも処罰の対象となります。

GPSやボイスレコーダーの使用行為

パートナーの行動をGPSで追跡したり、会話のやりとりをボイなレコーダーに記録する行為は、夫婦であってもプライバシーの侵害となることがあります。

           パートナーが所有しているカバンや衣服にGPSやボイスレコーダーを仕掛ける

           別居中の相手の家にGPSやボイスレコーダーを仕掛ける

           浮気相手の車、家に侵入する

           別居中のパートナーの家に勝手に侵入する

           配偶者の実家の敷地に侵入してGPSを設置する

別居中の夫婦の場合、相手の住居に機器を仕掛ける行為から、住居侵入罪に問われるケースがあります。

【住居侵入罪】

刑法130条前段に規定された、第三者が所有する住居や敷地に無断で立ち入る行為です。

罰則として、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が課せられます。

尾行や張り込み行為

尾行や張り込みを行って、パートナーと浮気相手の密会現場を押さえようとすることがあります。

婚姻関係にない恋人関係の場合では、パートナーを尾行する行為や待ち伏せや張り込みの行為は、ストーカー規制法や迷惑防止条例(つきまとい等の禁止)などに触れる違法行為と見なせれる恐れがあります。

しかし、婚姻関係にある配偶者が、慰謝料請求や離婚訴訟などのために証拠を集めている場合では、違法性は低くなります。

【迷惑防止条例(つきまとい行為の禁止)】

罰則として、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課せられます。

迷惑防止条例は、各都道府県が独自に制定しており、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、住民の平穏な生活を守ることを目的としています。

 そのため、恨みやねたみなどの悪意を持ったつきまとい行為は、迷惑防止条例によって処罰され得ます。

【ストーカー規制法】

罰則として、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課せられます。

つきまとい行為のうち、恋愛感情などの好意や怨恨の感情に基づくものに限定したものが、ストーカー規制法によって処罰されます。

また、ストーカー行為は、つきまとい等の行為を反復して行う場合を指します。

【軽犯罪法1条28項 つきまとい行為の禁止】

反復して行われていない、つきまとい行為に関しては、軽犯罪法の処罰対象となります。

罰則として、拘留または科料に課せられます。

拘留とは、1日以上30日未満刑事施設に拘置する刑です。

科料とは、1000円以上1万円以下の罰金です。

合法的な浮気調査

それでは、自分で浮気調査を行う場合の合法的に認められた調査を見ていきましょう。

合法的調査と違法的調査の判断基準となるのが、個人のプライバシーです。

配偶者の持ち物を調べる行為は、グレーゾーンであり違法性は低いものになります。

また、家や自動車などの夫婦の共有物も、違法の可能性は低いといえます。

しかし、自分で浮気調査を行う場合、その法的な線引きはとても難しいです。

法的有効性の高い証拠

法的に有効な証拠を集める行為は、意図せず違法行為にあたることがあります。

「法的に有効な証拠」とは、慰謝料請求や離婚請求する際などに、事実証明能力の高いもの

を指します。

浮気や不倫の場合、肉体関係を証明できるものになります。

このような証拠を集める行為、尾行や張り込み、撮影などの調査を合法的に行うには、婚姻関係があることが必要です。

ただし、婚姻関係がある場合でも、別居中の状態で相手の自宅や敷地内に無断で侵入する行為は、違法行為となります。

浮気調査の依頼

自分で浮気調査を行うことは、違法行為のリスクが高まります。

リスク回避の観点から、探偵などの専門家に調査を依頼することもできます。

探偵などの専門家は、合法的な調査方法で法的有効性の高い証拠を集めることが可能です。

探偵による合法的調査

探偵業は、国家公安委員会に届出をすることで開業ができます。

そして、開業した探偵業者は、「探偵業法」に則って調査を行います。

探偵業法は、業務の運営の適性を図ることにより、個人の権利利益を保護する目的があります。

このように、探偵は、探偵業法や民法などの法律に基づいて業務を行う必要があります。

探偵業法(第2条1項)

「面接による聞込み、尾行、張り込み、その他これらに類する方法により実地の調査を行う」と業務が明確に定められています。

民事裁判での証拠

民事裁判を行う場合、配偶者が浮気や不倫の事実を認めれば、その立証をする必要はありませんが、もし浮気や不倫の事実を否定した場合、慰謝料請求する側が、事実を立証する責任を負うことになります。

民法第770条1項1号(法定離婚事由)

配偶者に不貞な行為があったとき。

民法第709条(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これに よって生じた損害を賠償する責任を負う。

探偵は、依頼者の主張を立証する為に、法律の範囲内で調査をおこないます。

以下のような調査は、違法な行為にあたります。

・SNSやメールのチェック

・依頼者に無断で、GPSやボイスレコーダーを車や家に取り付ける

・個人の所有物にGPSやボイスレコーダーを取り付ける

まとめ

浮気調査を依頼する場合は、探偵業者の見極めも必要です。

対応や料金説明などを参考にして、信頼できる探偵事務所を判断します。

また、自分の行為に違法性がないかを、弁護士や探偵などの専門家に相談することも得策です。

⇒【探偵興信所】株式会社ピ・アイ・オの詳細はこちら

⇒浮気調査の詳細ページはこちら

お気軽にご相談ください。

PIO探偵事務所では、様々なお悩みに対応しております。

お気軽にご相談ください。

探偵コラムColumn